Archive for the ‘財産犯・経済事件’ Category
愛知件豊橋市の窃盗事件 不起訴に強い弁護士
愛知件豊橋市の窃盗事件 不起訴に強い弁護士
Aさんは地元のコンビニで商品をカバンの中に入れ、万引きを行おうとしたところ、外に出る前に店員に呼び止められた。
Aさんは驚いて盗もうとしたカバンごと商品を置いて逃げ出した。
しかし、その店員が後に愛知県警豊橋警察署に通報したこと、自分のカバンも置いて行ってしまったのですぐに自分の身元が判明してしまうであろうことから、
逮捕されてしまうのではないかと不安になり、愛知県内で刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所に相談した。
(フィクションです。)
～窃盗罪とは？～
窃盗罪は刑法235条に規定されており、他人の財物の占有を侵害することで成立する犯罪です。
つまり、財物を許可なく自己の支配内に移したような場合に成立します。
上記の場合、コンビニの支配から無断でカバンの中という自己の支配内に置いています。
これによって、たとえ商品を持ち帰れなかったとしてもAさんには窃盗罪が成立する可能性が高いです。
～不起訴になるには～
不起訴になる場合には
・犯罪の嫌疑がなし
・犯罪の嫌疑が不十分
・起訴猶予処分
などがあります。
上記の場合で考えられるのはおそらく起訴猶予処分、つまり、
「犯罪は成立するけどさまざまな事情を考慮して訴追する必要がない」とされる場合です。
例えば初犯であり、家族の協力により再犯を行う可能性がない等が考えられます。
起訴猶予処分に持ち込むためには起訴前に手を打つ必要があるので、早期に弁護士に依頼することが重要になります。
また起訴猶予処分を得るためだけではなく、もし警察から出頭請求が来た場合、もし逮捕されてしまった場合のように
いざという時どのような対応をすればいいのかも相談できます。
逮捕や裁判などの刑事手続きには多大な負担がかかります。
ですので、起訴前段階でこれらから解放されることは極めて大きな利益となります。
窃盗事件などで不起訴をお望みの方はぜひ、あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
初回無料相談、初回接見サービスなども行っています。
（愛知県警察豊橋警察署への初回接見費用：4万860円）
名古屋市中村区で空き巣事件 身柄解放に強い弁護士
名古屋市中村区で空き巣事件 身柄解放に強い弁護士
Aは，名古屋市の住宅に忍び込み，家にあった貴金属等を盗んだとして，住居侵入及び窃盗の疑いで愛知県警中村警察署に逮捕された。
Aは，早朝，家にいたところを訪れた警察官により逮捕されたものだが，居合わせたAの妻はただただ驚くばかりであった。
Aは，勤め人であり，会社の中でもそれなりのポジションにいるなど相応の社会的地位がある者であった。
Aの妻は，Aが勾留されてしまったら会社での立ち位置はどうなってしまうのか，また家族の生活はどうなってしまうのか不安で仕方なくなり，居ても立っても居られず，どうにかしてもらおうと刑事事件専門の法律事務所を訪れることとした。
（フィクションです。）
警察官に逮捕されると，被疑者は48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
そして，検察官は，24時間以内に，勾留の必要性を判断し，必要であれば裁判所の裁判官に被疑者を勾留するよう勾留請求します。
この段階で弁護士が付いていれば，裁判官に対して勾留をしないように働きかけることができます。
その結果，裁判官が勾留請求を却下すれば，逮捕されていた被疑者は釈放されることとなります。
勾留とは，被疑者や被告人を刑事施設に拘禁する裁判及びその執行をいいますので，裁判官が勾留を決めると，被疑者は10日～20日間は留置場や拘置所等の留置施設に勾留されることになります。
この段階で弁護士が付いていた場合，勾留決定に対する不服申し立てとして準抗告という手続きを行うことができます。
これが認められた場合には，被疑者は釈放されることとなるのですが，一般に，一旦なされた勾留決定は簡単には覆りません。
ですので，身柄解放を望むのであれば，より早期に弁護士を付けることが望ましいです。
Aは，勤め人とのことですから，勾留により出社できないことで，逮捕されていることがバレてしまえば解雇されてしまうおそれがあります。
また，解雇されなくても，会社でそれなりの地位にいるということであれば，仕事が進まなくなるなど，勾留で出社できないことによる不都合も大きいものと想定されます。
そのような不都合を回避するためには，早期に弁護士を選任して，釈放のための弁護活動を行ってもらうべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，被疑者の釈放のための弁護活動も多数承っております。
身近な人が逮捕されてしまいお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中村警察署への初回接見費用：3万4200円）
＜愛知県で刑事事件＞ 万引きで逮捕 不起訴獲得・再犯防止を目指す弁護士
＜愛知県で刑事事件＞ 万引きで逮捕 不起訴獲得・再犯防止を目指す弁護士
愛知県岡崎市に住むAは、家の近くのコンビニVで商品数点を万引きしてしまいました。
その場で、Aの万引きが発覚し、Aは愛知県警岡崎警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕のことを知ったAのご家族は、愛知県で刑事事件に強いと評判の弁護士事務所に相談に来ました。
＜フィクションです。＞
～万引きおよび弁護活動について～
万引き行為は、窃盗罪にあたります。
窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。
窃盗を犯してしまったとしても，盗んだお金や物がわずかで，過去に同様の前科がない場合，示談の成立により不起訴処分を獲得できることも珍しくありません。
そのためにも，弁護人を通じて盗んだお金や物を被害者に弁償し，謝罪の意思を伝えるなど，示談成立に向けて早期に活動していくことが重要になってきます。
また、処分が軽いということで罪の認識が薄れ、再犯や犯行を繰り返してしまいことが多いのも万引きの特徴です。
窃盗を行なう行為に衝動を駆られ窃盗を繰り返してしまうクレプトマニアという症状もあります。
万引きとはいえ、窃盗罪である以上は、再犯を繰り返してしまうと懲役刑が下される可能性もあります。
そこで、再犯防止環境の調整を行うことが重要です。
あいち刑事事件総合法律事務所では、再犯防止のための環境づくりを行うといった弁護活動も行っています。
万引きのことでお困りの方は、当事務所にご相談ください。
（愛知県警守山警察署の初回接見費用：３万９７００円）
名古屋市の恐喝事件で通常逮捕 前科に強い弁護士
名古屋市の恐喝事件で通常逮捕 前科に強い弁護士
Ａは、名古屋市守山区において、Ｂを恐喝して金銭を交付させたとして、愛知県警守山警察署の警察官により通常逮捕されました。
Ａには、5年前に同種の恐喝事件で不起訴処分になった前歴を有しています。
Ａは、今回の事件において、何とか前科を回避することができないかと面会に訪れた母親に対して相談したところ、母親が刑事事件に強い弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
～恐喝事件で前科を回避～
恐喝罪は、刑法第249条により10年以下の懲役に処すると規定されています。
まず、Ａが前歴を有することについて、今回の事件と何かしらの影響があるのでしょうか。
結論としては、今回の事件におけるＡの量刑を決定するに当たり影響を及ぼす可能性があります。
前歴と今回の事件との罪名が同じであるということは、Ａの量刑に影響を及ぼす可能性が高いということになります。
この場合において、Ａが前科を回避する方法はあるのでしょうか。
前回と同様、検察官がＡを不起訴にするとの処分をした場合、当然前科は付かないことになります。
しかし、前歴を考慮され、検察官に起訴された場合、Ａは刑事裁判を受けることになります。
もっとも、この段階においても前科を回避する方法はあります。
それは、当該刑事裁判において、執行猶予付き判決の言渡しを受け、当該猶予期間中に犯罪をしなければ、Ａに対する刑罰権が消滅し、前科を回避することができます。
裁判において執行猶予付き判決を言い渡されるためには、被害者との示談交渉などの活動を行っていく必要があります。
被害者への被害弁償の有無や被害者の加害者に対する処罰感情の程度も、当然Ａの量刑に考慮されることになりますので、Ｂとの示談交渉が重要な要素となります。
もちろん、示談は被害者の任意の意思に基づくものですので、Ｂが示談に応じないと言われれば、示談をすることは極めて困難になりますので、慎重に交渉することが求められます。
ですので、名古屋市で恐喝事件を起こされた方は、前科に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警守山警察署の初回接見費用：３万８２００円）
岐阜市の器物損壊罪で逮捕 不起訴に強い弁護士
岐阜市の器物損壊罪で逮捕 不起訴に強い弁護士
Ａは、岐阜市茜部菱野内の居酒屋の看板を傘で損壊したとして、岐阜県警岐阜南警察署の警察官により逮捕されました。
いわゆる器物損壊事件です。
Ａは初犯です。
なお、Ａは取調べに対して事件当時、酔っぱらっていたため記憶が鮮明ではなく、覚えていないと供述しています。
（フィクションです）
～不起訴を獲得するための活動～
器物損壊罪は、刑法第261条に規定されており、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料が法定刑となっています。
器物損壊罪は、懲役の上限が3年以下ですので、執行猶予が付く可能性が極めて高いといえます。
今回の事案で、仮にＡが起訴されたとしても、おそらく執行猶予に終わると考えられます。
もっとも、Ａが初犯であるということも考えあわせれば、不起訴になるという可能性も十分にありうる事案だと思われます。
検察官に不起訴にしてもらうことができれば、逮捕されたとしても裁判になることはありませんし、前科もつきません。
しかし、器物損壊事件の行為態様によっては、被害者と示談を締結したからといって、必ず不起訴になるというわけではありません。
また、被害者が示談に応じてくれないケースも考えられます。
被害者と示談を締結することができない場合に、検察官に不起訴にしてもらえるように活動を行っていくことが弁護士の最大の見せ場ということにもなります。
こうした場面では、弁護士自身の豊富な経験や磨き上げられた交渉術が物を言います。
やはり刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼することが望ましいといえます。
岐阜市で器物損壊事件を起こされた方は、不起訴に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（岐阜県警岐阜南警察署の初回接見費用：４万円）
愛知県の強盗事件で逮捕 起訴後の示談交渉にも強い弁護士
愛知県の強盗事件で逮捕 起訴後の示談交渉にも強い弁護士
Aは，豊橋市内でいわゆるひったくりと呼ばれる手法で強盗行為をはたらいたとして，愛知県警豊橋警察署に逮捕された。
金遣いの荒い性格であったAは，会社からの給料では満足できないとして犯行に及んでおり，他にも数件同様の手口で強盗行為をはたらいていた。
親の依頼により弁護士がAと接見をしたところ，Aは自暴自棄になっていたことが確認された。
Aの親は，Aに立ち直ってほしいため，少しでも刑を軽くしてあげてほしいと刑事弁護活動の依頼をした。
（フィクションです。）
～刑の加重～
Aの行った行為はひったくりです。
ひったくりは，窃盗罪あるいは強盗罪という犯罪にあたる可能性があります。
強盗罪で処罰される場合，同罪の法定刑は，5年以上の有期懲役と定められています。
つまり，強盗罪で有罪判決を受けると，原則として最低5年以上は，刑務所に入らなければならないことになります。
またAは上記事件の他にも数件の強盗行為をはたらいていたとされています。
もし，これら複数の強盗行為について起訴されてしまいますと，法の規定に基づいて，5年以上の有期懲役刑が加重されてしまうおそれがあります。
最低5年以上という懲役刑が，さらに重くなってしまう可能性があるのです。
～必要な弁護活動～
刑の加重を避けるために，余罪について宥恕をいただくよう示談交渉をするなどの弁護活動が考えられます。
示談をまとめ，被害者から許されたことを最大限主張して，余罪につき起訴を取りやめてもらいます。
その結果，起訴された事件が本件の強盗罪のみになったとしても，Aの利益になるよう最大限の弁護活動が求められます。
具体的には，まず本件の強盗行為における被害者と示談をし，許していただくことが考えられます。
被害者の処罰感情の軽減という事情は，量刑を決めるに当たって考慮される事柄です。
ですので，起訴後においても，被害者と示談交渉を行うということは重要です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，起訴後の示談交渉などの弁護活動も多数承っております。
ひったくりなどによる強盗事件では，被害者の処罰感情が峻烈であることが多いです。
起訴後の弁護活動についてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察豊橋警察署への初回接見費用：4万860円）
＜三重県の刑事事件＞ 強盗事件で逮捕 身柄解放に強い弁護士
＜三重県の刑事事件＞ 強盗事件で逮捕 身柄解放に強い弁護士
Aは、三重県四日市市内のゲームショップにおいて、ちょっとした出来心からゲームソフト数点を盗み、逃走しました。
逃走する際、店員を突き飛ばしたたため、Aの行為については窃盗罪ではなく、強盗罪が成立する可能性が高いです。
Aは、三重県警四日市北警察署の捜査官から人に同行を求められましたが、警察署に行けばそのまま逮捕されるかもしれません。
（フィクションです）
～逮捕後の流れ～
逮捕されると、一般的には、警察官から取調べを受けることになります。
警察官は、逮捕から48時間以内に、被疑者の身柄を検察官に送致しなければなりません。
そして、検察官は、被疑者の身柄引き受けから24時間以内に勾留請求をするか、身柄解放するか判断する必要があります。
勾留は、検察官の勾留請求を受けた裁判官の決定により認められます。
勾留されると、最大20日間身柄を拘束されることになります。
ちなみに、上記の手続きは、被疑者が起訴されるまでの身柄拘束手続きです。
起訴されれば裁判が実際に開かれるまでの間、裁判が行われている間も身体拘束を受ける可能性があります。
～身体拘束が続くデメリット～
身体拘束が長引くと、逮捕の事実が、会社等の周囲に知れ渡る可能性が高くなります。
会社等に逮捕の事実が知れ渡ることになると、今まで通りの生活を送ることが困難になります。
そこで、釈放に向けた迅速な対応が重要になります。
最も早く被疑者の身柄解放させるためには、検察官による勾留請求を阻止、若しくは裁判官による勾留決定を防ぐことが重要です。
弁護士としては、検察官に勾留を請求しないように、また裁判官に勾留を決定しないように、意見書を提出するなど、勾留を阻止する活動を行います。
さらに、勾留決定に準抗告（勾留請求を認めた決定について取消または変更を求めること）を申し立てることも可能です。
勾留が決定を阻止するこができれば、逮捕時の荷物を持ってそのまま自宅に帰ることができ、職場や学校にも復帰することが可能となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、「刑事事件を得意とする弁護士」です。
また、当事務所は、身柄解放に向けて迅速に対応することができます
強盗事件の身柄解放でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（三重県警四日市北警察署の初回接見費用：3万8900円）
三重県の窃盗事件で逮捕 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士
三重県の窃盗事件で逮捕 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士
Aは，帰宅途中，前を歩いていたVの持っていたカバンから財布がはみ出ていたのを見つけた。
ほんの出来心から，そのはみ出ていた財布を盗んでしまったが，Aは一部始終を目撃していた通行人に取り押さえられてしまった。
そして，その後Aは駆け付けた三重県警亀山警察署の警察官に逮捕された。
Vの財布の中には1万円札が数枚入っていたが，Aが捕まったことから，特にVは被害を受けなかった。
Aには過去に自転車を乗り逃げして不起訴処分になった前歴がある。
Aは今回の事件について，起訴されてしまうのかと不安になり，東海地方で刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
Aが犯した罪は窃盗罪です。
同罪は，他人の財物を窃取した場合に成立し，その法定刑は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金と定められています。
このような財産犯に係る事件においては，被害弁償を含めた示談交渉により，被害者から宥恕をいただくことが何よりも重要です。
不起訴処分を得る上で，被害者の宥恕の有無は重要な要素となっているからです。
Aさんの場合でも，被害者Vとの示談交渉を行い，お許しの言葉をいただくべく，示談交渉を得意とする弁護士を頼るべきでしょう。
今回は，Vに具体的な被害金額があるというわけではありません。
しかし，そのような場合でも，被害者の処罰感情が全くないとは言い切れません。
ですので，示談交渉を行うことによってVの宥恕をいただくことは，簡単ではないかもしれません。
不起訴処分を獲得する上で被害者の宥恕を得られるかどうかは，極めて重要なことですから，甘い見方は禁物です。
示談によるAの反省と謝罪の態度を適切に主張すれば，Aにたとえ過去に不起訴処分となった前歴があるとしても，再度の不起訴処分を得られる可能性はあります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得のための弁護活動も多数承っております。
窃盗事件を起こしてしまいお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察亀山警察署への初回接見費用：4万4200円）
＜岐阜県で刑事事件＞銀行口座の口座売買で逮捕 前科があっても弁護士
＜岐阜県で刑事事件＞銀行口座の口座売買で逮捕 前科があっても弁護士
岐阜県に住むＡさんは、闇サイトで知り合った者に対して、自己名義の銀行口座（通帳とキャッシュカード）を売ったとして岐阜県警多治見警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
そこで、Ａさんに前科がつかないか心配だAさんの妻は、刑事事件に強いと噂の法律事務所に相談に来ました。
（フィクションです。）
～口座売買について～
口座売買は、以下の罪に該当する場合があります。
①他人名義を用いて他人になりすまして預金口座を開設する場合
この場合には、詐欺罪に該当する可能性が高いです。
預金口座の開設者が名義人本人であるか否かは銀行が口座開設の契約をする上で重要な事項と言えます。
このように重要な事項を偽って、口座を開設すること（通帳やキャッシュカードを受け取ること）は、詐欺罪（刑法246条）にあたります。
なお、①のケースの場合には、他人名義の申込書を作成した点につき有印私文書偽造・同行使罪（刑法159条、161条）も成立することが通常です。
②本人名義であっても架空請求などに悪用する目的で預金口座を開設したりする行為
この場合にも、①と同様に詐欺罪に該当する可能性が高いです。
開設される預金口座が犯罪に利用されるか否かは銀行が口座開設の契約をする上で重要な事項と言えます。
ですので、このような重要な事項を偽って、口座を開設すること（通帳やキャッシュカードを受け取ること）は、詐欺罪にあたります。
③既に開設している銀行口座を他人に譲渡した場合
この場合には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の第26条に違反する可能性が高いです。
また、譲渡した銀行口座が、他の犯罪に使用される事を知って譲渡した場合には、銀行口座が使用された犯罪の共犯として罰せられる可能性も存在します。
例えば、譲渡した銀行口座が、振り込め詐欺の犯罪に使用される事を知った上で、銀行口座を譲渡すれば、振り込め詐欺の共犯者となる場合があるのです。
手放した銀行口座の事で悩んでおられる方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門に扱っている当事務所の弁護士が、迅速に対応いたします。
また、弊所では、初回無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
前科をつけたくない方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（岐阜県警多治見警察署の初回接見費用：4万100円）
三重県で住居侵入事件で勾留 窃盗事件の身柄拘束に詳しい弁護士
三重県で住居侵入事件で勾留 窃盗事件の身柄拘束に詳しい弁護士
Aは，三重県木曾岬町内において，窃盗の容疑で同町を管轄する三重県警桑名警察署の警察官に逮捕された。
三重県警桑名警察署によれば，Aの犯行は，木曽岬町のV宅に侵入し，V留守であったことを利用してV宅からタンス預金として保管していた現金30万円を窃取したとの内容のものであった。
東海地方で刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士は，Aの母親から，Aの弁護をしてもらいたいと相談を受けた。
依頼を受けた弁護士は，早速三重県警桑名警察署に留置されているAに接見をした。
Aは働いているが給料だけでは生活を満たせず，つい借金をしがちであったが，その借金を重ねた末に生活苦で空き巣にはしってしまったとの事実が確認された。
Aが逮捕されたことはまだAの勤務先には伝わっていないが，このまま身柄拘束が続けば，Aは勤務先をクビにされてしまいかねない。
（フィクションです。）
～勾留までの流れ～
Aは本件において，住居侵入と窃盗の容疑で逮捕されています。
そして，被疑者の身柄は逮捕されてから48時間以内に検察官のもとへ送られます。
検察官は，被疑者の身柄を受け取ってから24時間以内に被疑者を勾留すべきか釈放すべきかを判断し，勾留すべきと判断した場合には裁判所に勾留請求をします。
ここでいう勾留とは，被疑者を刑事施設又は留置施設に拘禁する裁判及びその執行いい，被疑者の逃亡及び罪証隠滅のおそれを防止することが目的とされます。
そのため，検察官から勾留請求を受けた裁判官は，被疑者の逃亡及び罪証隠滅のおそれがないかどうかを判断して，被疑者を勾留すべきかどうか決定します。
～勾留を避けたいなら～
依頼を受けた弁護士は，被疑者が勾留されるにふさわしくない旨を，色々な資料に基づいて主張します。
ここで，どういった資料を用意すべきか，どのような主張をすべきかはかなりの専門的事柄です。
身柄拘束からの解放を目指す弁護活動は，弁護士の中でも，刑事的弁護の手腕に優れた弁護士に頼まれるべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，被疑者の勾留を回避するための弁護活動も多数承っております。
長期間の身柄拘束だけはどうしても避けたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察桑名警察署への初回接見費用：4万600円）
