Archive for the ‘財産犯・経済事件’ Category
＜愛知県で刑事事件＞業務上横領罪で逮捕 不起訴獲得に強い弁護士
＜愛知県で刑事事件＞業務上横領罪で逮捕 不起訴獲得に強い弁護士
愛知県にあるV社に勤務するAは、V社において責任ある立場にあり、取引先との交渉の決定権やそれに伴う経費に対する裁量も有していました。
Aは、本来の目的である取引先との交渉経費を自身の交際費のために、1年間に渡って約500万円を私的流用してしまいました。
その後、監査の際、不明朗な経費計上があることに気付いたAさんの上司は、内部調査を始めました。
その結果、Aの行為が発覚し、Aは業務上横領罪で愛知県警一宮警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
～横領とは～
横領罪は、自己が占有する他人の物を横領することにより成立します（刑法252条1項）。
例えば、人から預かった車を勝手に転売すると横領罪が成立します。
また、業務中に横領罪を犯してしまった場合には、業務上横領罪として刑が重くなっています（刑法253条）。
上記のAさんのケースでは、業務上横領罪が成立することになります。
法定刑は、単純横領罪が5年以下の懲役で業務上横領罪は10年以下の懲役となります。
また、横領の場合には罰金刑がないため、起訴されると執行猶予がつかない限り懲役刑に服することになります。
そのため、業務上横領罪においては、起訴を防ぐことが重要となってくるのです。
～弁護活動～
業務上横領罪で逮捕され、本人が罪を認めているような場合には、示談交渉や被害弁償のために迅速に弁護活動を行ないます。
横領事件においては、性犯罪などと異なり、被害者としても、金銭的な賠償は当然して欲しいと考えることが通常です。
そのため、被害者に示談交渉そのものを拒否される可能性は性犯罪と比べると低いといえます。
また、業務上横領事件では、被害者である会社は営利企業ですので、金銭的な損害の回復が最重要事項ということが多いです。
そのため、被害弁償をすれば、あえて刑事責任を追及することはせず、警察に被害届を出すことを控えることも少なくありません（会社としても横領の事実が公になることは避けたいとの判断をすることもあります）。
さらに、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴となる可能性が高まります。
以上のように、業務上横領罪では、示談交渉・被害弁償が重要となってきます。
もっとも、いったん被害者との関係がこじれ、相手に悪い心証を与えてしまうと、示談が成立しないことがあります。
そのため、できる限り早く、第三者である弁護士が間に入って、謝罪の意思を伝える必要があります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、不起訴獲得を含め刑事事件に関する豊富な弁護実績に裏付けられた万全のサポートが強みです。
これまでも、多くの横領事件で示談交渉による不起訴を獲得しております。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見（面会）に向かう、初回接見サービスも行っております。
横領事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警一宮警察署 初回接見費用：3万6700円）
＜愛知の刑事事件＞器物損壊罪で逮捕 不起訴獲得に奔走する弁護士
＜愛知の刑事事件＞器物損壊罪で逮捕 不起訴獲得に奔走する弁護士
Ａさんは、飲み会の帰りにタクシーで帰宅することにしました。
その際、運転手と口論となり、カッとなって、犯罪防止用の運転席と客席を仕切るボードを破壊してしまいました。
その後、Ａさんは、器物損壊罪の疑いで愛知県警中村警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～器物損壊罪における弁護活動～
器物損壊罪は、被害者の告訴がないと起訴することができません。
なぜなら、器物損壊罪は「親告罪」だからです。
被害者の方と示談し、告訴しないと約束してもらうことが出来れば、確実に不起訴にすることができます。
したがって、器物損壊罪では、示談交渉が非常に重要となってきます。
示談交渉は、加害者が自分の力で行うことも不可能ではありません。
しかし、一般的に、被害者は加害者本人と顔を合わせたくない、連絡先を知られたくないと考えます。
また加害者と被害者が直接示談交渉すれば、感情の対立から、かえって話がややこしくなってしまうこともあり得ます。
そこで弁護士を通して示談交渉をすることをおすすめします。
なお、器物損壊罪の示談交渉では、壊した物の価格を弁償するのが必要不可欠です。
壊した物の金額が高く、十分な弁償が不可能であれば、分割払いや減額の申し入れを行うことも不可能ではありません。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、「不起訴獲得を得意とする弁護士」です。
なぜなら、弊所の弁護士は、全員刑事事件を専門にしているからです。
また、弊所では、初回無料相談という形で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見（面会）に向かう、初回接見サービスも行っております。
器物損壊罪で不起訴にしてほしいという方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警中村警察署 初回接見費用：3万3100円）
【逮捕】名古屋の窃盗事件 示談交渉に強い弁護士
【逮捕】名古屋の窃盗事件 示談交渉に強い弁護士
名古屋市北区在住のＡは、Ｖ宅に侵入し、貴金属、現金など100万円相当を盗んだ。
後日、Ｖが愛知県警北警察署に被害届を提出したため、Ａは逮捕されてしまった。
Ａは国選弁護人を選任し、執行猶予が得られるよう弁護活動を行なおうとしたが、新人弁護士であったため、うまく示談を進めることができないでいる。
Ｖは、家に侵入されたこと、父の形見の腕時計を盗まれたことで、被害感情が極めて強く、被害額100万円以外に、慰謝料200万円を支払わなければ示談には応じないと息巻いている。
過去に窃盗で複数の罰金刑の前科があるＡは示談が成立しないと、懲役の実刑が科されてしまうのではないかと焦り、改めて刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
示談とは、犯罪被害を弁償するなどして、加害者と被害者の間で、事件を一応解決させるという合意です。
示談が成立しても犯罪を行ったという事実がなくなるわけではありません。
しかし、示談が成立すると、処罰をする必要性が減少したとして、不起訴処分になったり、刑が軽くなったり、執行猶予が付されたり、有利な取り扱が得られる可能性が高まります。
だからこそ、被疑者にとっては、示談はぜひとも成立させたいものです。
今回の事案のような不利な状況下でも、可能な限り低い金額で示談を成立させることができるのは、幾多もの示談を成立させてきた刑事事件を専門に取り扱う弁護士だけです。
なるべく有利な示談交渉を進めたいという方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
（愛知県警北警察署への初回接見費用：3万6000円）
【逮捕】愛知県で故買事件 被害者との示談交渉に強い弁護士
【逮捕】愛知県で故買事件 被害者との示談交渉に強い弁護士
工事現場で発電機などを盗んだとして，愛知県警中川警察署は，窃盗などの疑いで，Bらを逮捕した。
また，Bらから発電機を買い受けたとして，盗品等有償譲受けの疑いでAも逮捕された。
Aは，接見に訪れた弁護士に対し，工事現場で使われる発電機などは海外に高値で売れることから，Bらが持ち込んできた発電機が盗まれた物であると薄々は感じつつも，それを買い受けてしまったと話した。
また，被害者に対しては反省と謝罪の意思もあり，示談を行ってもらえないかと弁護士に申し出ていた。
（フィクションです。）
故買とは，それが盗品であることを知りながら買うことを言います。
盗品であることを知りながら買うことは，現行刑法下では「盗品等有償譲受け」の罪が成立します。
当該犯罪の法定刑は10年以下の懲役及び50万円以下の罰金です。
この犯罪が成立するためには，購入した人が，当該物品が盗品であることを認識している必要があります。
そして，この認識の程度は，もしかしたら盗品かもしれないという程度でも足りるとされています。
そうすると本件でも，Aは，購入した発電機などがBらが盗んできた物であると薄々は感じていたということからすれば，Aは盗品であることを知りながら発電機などを購入したといえます。
盗品等有償譲受罪が成立するといえそうです。
もっとも，そのような場合でも即時に刑事裁判が行われて有罪になるというわけではありません。
例えば，犯罪が成立することを前提に，被害者に対して，弁護士を通じて謝罪と賠償による示談交渉を行い，被害者からお許しの言葉をいただくといった弁護活動が想定されます。
弁護士は，示談交渉が成立して被害者から許していただく旨の言葉をいただいたことを検察官に主張して，当該事件を不起訴処分にしてもらうよう働き掛けることができます。
これで当該事件が不起訴処分となれば，被疑者は刑事裁判を待つまでもなく事件を終わらせることができます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，示談交渉成立のための弁護活動も多数承っております。
何とかして被害者に対して謝罪と賠償を行いたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）
【お客様の声】名古屋市の器物損壊事件で逮捕 弁護士の活動で公判請求回避
【お客様の声】名古屋市の器物損壊事件で逮捕 弁護士の活動で公判請求回避
■事件概要
依頼者の息子（３０代男性，会社役員，前科なし）が，名古屋市内の路上において，元交際相手の女性が所持していた携帯電話を破損させる行為をした器物損壊事件です。
不倫関係が破たんして以降，被害者への電話やメール，待ち伏せなどの行為を不快に感じていた被害者が警察に相談しており，事件の約１か月前には，被害者へのつきまとい行為等に対してストーカー規制法に則った禁止命令が出されていたことから，ストーカー規制法違反による立件の可能性もある事案でした。
■事件経過と弁護活動
息子の逮捕に驚いた依頼者は，逮捕の翌日，無料相談のため来所されました。息子の妻と共に来所された依頼者は，事件の内容を踏まえ刑事事件の流れについて弁護士から説明を受けました。まずは被害者に謝罪と弁償をしたいことを強く訴えられておられました。短い時間の中で私どもの弁護士を信頼していただき，事件の早期解決のため速やかに弁護活動をすることになったのです。痴情のもつれが原因となっている本事案では，表面的な事件解決で終わらせることなく，事件と徹底的に向き合ってもらうという根本的な問題解決こそ妻子ある被疑者のためになると判断したことから，２０日間の勾留中，９回の接見を行うことで，弁護士との信頼関係をより強く構築することで事件の解明に奔走しました。
また，検察官に対しては，本事件は被疑者が意図的に起こしたものではなく，やむを得ない事情から生じたものであることを訴え，不起訴処分への理解を強く求めました。
これまでのストーカー行為に対しての警告や禁止命令が出されていたことなども影響し，不起訴処分を得ることはできなかったものの，ストーカー規制法違反による立件は見送られるとともに，公判請求を避け罰金刑で事件を終えることができました。
勾留されたことで，深い反省をした依頼者の息子は，依頼者やその妻，子どもと共に幸せの家庭の再構築に向けて社会生活を送っています。
【お客様の声】愛知県で建造物侵入・窃盗の共犯事件（逮捕） 接見禁止の一部解除・保釈及び執行猶予付き判決獲得の弁護士
【お客様の声】愛知県で建造物侵入・窃盗の共犯事件（逮捕） 接見禁止の一部解除・保釈及び執行猶予付き判決獲得の弁護士
■事件概要
依頼者の夫（40代，前科なし，自営業）が，共犯者とともに愛知県内の他人所有の事務所に無断で侵入し，同所において，財物を窃取したという建造物侵入・窃盗事件。依頼者の夫は，自営業をしていることや幼い子供がいたことから，長期の身柄拘束による仕事や家族への悪影響が心配されました。
■事件経過と弁護活動
夫が逮捕されたことを知った依頼者から，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
そこで，当事務所の弁護士が，直ちに警察署に赴き被疑者である夫と接見いたしました。その上で，まず，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている依頼者の夫の不安を少しでも取り除くよう努めました。また，接見の結果やこれからの流れを依頼者に報告することにより，依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めました。
本件では，接見等禁止が出ており，依頼者の夫とご家族の方の面会が出来ない状態にありました。そこで，担当弁護士は，被疑者と家族が面会する必要性が高い旨を裁判所に訴え，接見等禁止の一部解除を申し立てました。具体的には，罪証隠滅のおそれがないこと，妻や子と話す必要性が高いことを主張致しました。その結果，接見禁止の一部解除決定がなされ，被疑者と家族が面会できるようになりました。
また，依頼者は，被疑者の身柄拘束が長期化することによる仕事や家族への悪影響を強く心配しておりました。そこで，事務所の弁護士は，起訴後は直ちに保釈請求を申請し，裁判所に対して，被告人が犯罪を認めて反省していること，身元引受人の存在，出廷確保の誓約があること，仕事や子の成長への悪影響など身柄拘束の長期化による不利益が大きいことを訴えました。その結果，裁判所から保釈が許可され，被告人は，裁判中は，自宅で生活することが許されました。
また，刑事裁判の公判では，裁判官に対して，被告人が犯行を認めて反省していること及び被害品を還付していること，再犯可能性がないこと，前科前歴がないことなどを主張して執行猶予付きの判決を訴えることにより，判決では，執行猶予付き判決を獲得することができました。
【お客様の声】名古屋市の詐欺事件で逮捕 被告人の保釈及び大幅減刑獲得の弁護士
【お客様の声】名古屋市の詐欺事件で逮捕 被告人の保釈及び大幅減刑獲得の弁護士
■事件概要
依頼者の夫（30代、自営業、前科なし）が、会社の同僚の女性に対して、虚偽の事実を申し向け、現金をだまし取った詐欺事件。本件事件では、被害額が大金であったことや被害者が現金を支払うために風俗店で働く等の事情があったために大変厳しい判決内容になることが想定されました。
■事件経過と弁護活動
夫が逮捕されたことを知った妻（依頼者）から、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。そこで、当事務所の弁護士が、直ちに警察署に赴き被疑者である夫と接見いたしました。その上で、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。
依頼者は、夫が現在、身柄拘束されていることによる仕事への悪影響を強く心配されておりました。そこで、当事務所の弁護士は、被害者との示談交渉に着手するとともに，起訴後すぐの保釈請求に向けた準備を行いました。具体的には、依頼者の夫に被害者への謝罪文を作成させるほか、身元引受人の確保に動きました。示談交渉については、被害金額が多額であることや、被害者が現金を準備した経緯等から、被害者の処罰感情が強く、起訴前段階では被害者との示談をまとめることはできませんでしたが、保釈請求については、裁判所から保釈が許可され依頼者の夫は，自らの仕事に復帰することができました。
起訴後も継続して示談交渉を行いましたが、被害者の意志は固く示談締結には至らなかったことから、起訴された被害額を供託することとしました。そして、刑事裁判の公判では、裁判官に対して、依頼者の夫が本件事件を認めて反省していること及び再犯可能性がないこと等を主張してなるべく刑が最小限になるよう訴えました。検察官の求刑は長期実刑でしたが、判決では検察官求刑から５割の減刑が認められる大幅な減刑判決を獲得することができました。
【お客様の声】名古屋市の窃盗，建造物侵入事件で逮捕 示談締結で早期釈放を実現する弁護士
名古屋市の窃盗，建造物侵入事件で逮捕 示談締結で早期釈放を実現する弁護士
■事件概要
依頼者の息子様（20代男性，会社員予定，前科なし）が，ビル内に侵入し，工具等数点を盗んだ窃盗，建造物侵入事件。被疑者である息子様は，採用をいただいた就職先での勤務を直近に控えており，このまま身柄拘束が引き続いてしまうと，採用を取り消されてしまうおそれが高い事件でした。
■事件経過と弁護活動
被疑者である息子様が本件事件で警察に逮捕勾留されてしまい，事件や捜査状況について詳しい情報がなかったことから，当事務所の弁護士は依頼者であるお母様から初回接見（面会）の要請を受けました。依頼を受けた弁護士が直ちに警察署に赴いて被疑者本人と接見したところ，被疑者は採用をいただいた就職先での勤務を直近に控えていること，勾留が長引いてしまえば勤務に間に合わず解雇されかねないこと，本件犯行に及んだのは金銭的な困窮によるものであること等の事実が確認されました。
どうにかして無事に初回の勤務を迎えたい方向で，依頼者から刑事弁護活動の依頼を受けた弁護士は，直ちに身柄解放に向けた弁護活動を行いました。具体的には，被疑者に被害者へ宛てる謝罪文を指導して作成していただくとともに，被害物品の賠償や謝罪や反省の態度を真摯にお伝えすることで，被害者との間で示談をまとめて被害届を取り下げていただきました。示談が成立した後は，直ちにその旨検察官に伝えるとともに，速やかに不起訴処分を下したうえで身柄を開放するよう働きかけました。その結果，勾留満期前に不起訴処分が決まり，被疑者の釈放が許されました。これにより，被疑者は無事に就職先での勤務を迎えることができました。
本件窃盗・建造物侵入事件が早期に不起訴処分となったことで，被疑者は前科が付くことなく，無事に社会に復帰することができました。
【お客様の声】愛知県の建造物侵入及び窃盗事件 接見禁止の解除及び不起訴を獲得する弁護士
【お客様の声】愛知県の建造物侵入及び窃盗事件 接見禁止の解除及び不起訴を獲得する弁護士
■事件概要
依頼者の息子様（20代男性，会社員，前科なし）が，職場の同僚らとともに，勤務先の関係会社に忍び込み，工具等数点を盗んだ建造物侵入・窃盗事件。侵入盗の共犯事件という性質上，公判請求の可能性が高い事案でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者であるお母様から当事務所に連絡があった際，既に被疑者である息子様は身柄が拘束されており，お母様には事件や捜査状況についての情報はほとんどありませんでした。お母様より被疑者である息子様の刑事弁護活動の依頼を受けた当事務所の弁護士は，直ちに身柄拘束先である警察署に赴き，息子様ご本人と接見を行いました。接見では，本件建造物侵入・窃盗事件では息子様は主犯格でなく運搬係にすぎなかったこと，盗品や報酬を得ることもなかったこと等の事実が確認されました。また，息子様は留置施設に収容されている間，弁護人以外の者と面会することができない，つまり親である依頼人が面会することも許されない接見禁止の決定が出されていることも確認されました。
担当弁護士は，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで警察署の留置施設に収容されている息子様の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，ご両親が面会できるよう接見禁止の一部解除の申請を行いました。同申請では，面会を許しても口裏を合わせるなどの危険性がないことや，面会ができないことによって今まで一緒に暮らしていた親の心労等を主張しました。その結果，担当弁護士の主張が認められ，接見禁止が一部解除されることによって，依頼者のご両親は息子様と面会をすることが許されるようになりました。
また，接見禁止の一部解除が認められた後は，被害会社への謝罪と弁償による示談交渉を提案いたしました。共犯者の弁護人と協力することで示談金の準備を図るとともに，被害会社の方に対しては謝罪と反省の意志をお伝えすることにより，被害会社からは，被害届の取下げとお許しの言葉をいただくことができました。担当弁護士は，検察官に対して，被害会社との間で示談がまとまったこと，これにより被害届が取り下げられたこと等を主張して，刑事処罰の必要性がないことを訴えました。
このような刑事弁護活動の結果，本件建造物侵入・窃盗事件は起訴猶予という不起訴処分で終えることができました。これにより，息子様は建造物侵入・窃盗罪での刑事裁判を回避でき，前科がつくことなく，社会に復帰することが出来ました。
【お客様の声】名古屋市で万引き事件 刑事処分を回避する弁護士の示談交渉
【お客様の声】名古屋市で万引き事件 刑事処分を回避する弁護士の示談交渉
■事件概要
依頼者（50代男性，会社員，前科なし）が，書店で1000円相当の雑誌を万引きした窃盗事件。依頼者には，前科はないものの，複数の同種前歴があったことから，刑事処分の可能性の高い事案でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，店員に犯行を目撃され，駆け付けた警察官に引き渡され，事情聴取を受けた後，事件当日は逮捕されることなく帰宅を許されました。依頼者は釈放後に被害店舗を訪れ謝罪と被害品の買い取りという弁償を行いましたが，本件窃盗事件について後日警察署へ呼出しを受けていることや刑事処分により前科が付くことを心配され，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士は，依頼者に対して，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスして依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害店舗に対して，謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
被害店舗への示談交渉では，丁寧に指導することで依頼者に謝罪文を作成していただき，謝罪と反省の意思をお伝えさせていただきました。また，再発防止のため依頼者は二度と被害店舗に近づかないことを誓約することで，被害者に安心してもらえるよう努めました。このような早急かつ誠実な交渉の結果，被害店舗との間で示談をまとめることに成功し，被害店舗からはお許しの言葉をいただくことができました。
依頼者には同種前歴があったことから，示談が締結されたものの，厳しい処分の可能性も考えられました。しかし，このような刑事弁護活動により，本件窃盗事件は，示談成立および依頼者の反省と再発防止策が重視され，検察庁へ送られることなく無事に終わらせることができました。これにより，依頼者は起訴などの刑事処分を受けることなく事件を解決することができました。
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