岐阜の児童買春事件 故意を否定して不起訴処分を獲得する弁護士

2014-08-16

岐阜の児童買春事件  故意を否定して不起訴処分を獲得する弁護士

岐阜県多治見市在住の会社員Aさんは、無料通話・メールアプリLINEで知り合った女子(17歳)と岐阜県大垣市にあるホテルで性交渉をしました。
Aさんは、女子に性交渉の対価として3万円を支払いました。
後日、Aさんは岐阜県警大垣警察署に児童買春の容疑で通常逮捕されました。
Aさんのご家族から初回接見サービスの依頼を受けた弁護士が、早速Aさんのもとへ向かいました。
Aさんは、弁護士に対し「性交渉をしたことは間違いない。でも、私は18歳未満であることは知らなかった。」と主張しています(フィクションです)。

故意を否定して不起訴処分を獲得する
Aさんのように対価を支払って児童(18歳未満)と性交渉をした児童買春のケース又は児童に強い影響力を及ぼした上で淫行をさせる児童淫行のケースにおいては、相手方児童が18歳未満であることを認識していない場合は、犯罪が成立しません。

ですので、18歳未満であることを認識していないという主張が認められれば、嫌疑不十分による不起訴処分又は起訴されても無罪判決を獲得することができます。

児童買春・児童淫行罪で嫌疑不十分による不起訴処分を獲得する弁護活動
◆証拠を収集・精査したうえで、18歳未満だとは分からなかったことを検察官・裁判官に対して説得的に主張する
具体的には、
・知り合った経緯(掲示板等の書き込み等)
・相手の外見的特徴(制服だったのか)
・事件当日のやり取り(年齢を聞いたか、相手方児童は自分の年齢についてどのように話していたか等)
等の事情を収集・精査することになります。

◆逮捕された方と頻繁に接見して、励ますとともに法的アドバイスを行います
18歳未満と知らなかった場合、きちんとその旨を捜査機関に対して主張することが大切です。
ただ、場合によっては自白を引き出そうと捜査機関による威圧的な取調べが行われる可能性も否定できません。
そのような中で自分の主張を曲げることなく適切に伝えるには、弁護士からのアドバイスを受ける必要があります。
弁護士の助言と励ましを定期的に受けることで、捜査機関に屈し児童買春罪の故意を認める供述をしないことが大切です。

ご家族や知人の方が児童買春・児童淫行事件を起こし逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
まずは、弁護士が初回接見へと向かいます。