岐阜の脅迫事件 示談交渉、再犯防止に取り組む刑事事件専門の弁護士
岐阜県岐阜市在住のAさんは、「脅迫」の容疑で岐阜県警岐阜北警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
最近の事件で「脅迫」と関連して多く報道されていたのが、元朝日記者に対する脅迫電話事件が挙げられます。
これは、毎日新聞の慰安婦報道をめぐり、元朝日新聞記者が非常勤講師を務める北海道札幌市内の大学に脅迫電話をかけ大学の業務を妨害したとして、男が「威力業務妨害」の容疑で逮捕されたという事件です（産経ニュース参照）。
この事件では、脅迫の行為により大学の業務を妨害しているので、威力業務妨害で逮捕されたのです。
～脅迫罪の弁護活動～
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、脅迫罪が起こったら以下のような弁護活動を行います。
◆被害者対応（示談交渉や被害弁償）を行う
脅迫事件には、被害者がいます。
ですので、弁護士を通じて、被害者に対して一刻も早く謝罪の意を示すことが大切です。
しかし、なぜ被害者対応（謝罪や示談交渉、被害弁償）を行うことが大切なのでしょうか。
それは、被害者と示談をすることができれば、捜査機関の処分や量刑判断において被疑者・被告人の有利な事情として考慮されるからです。
具体的には、
・起訴猶予という不起訴処分を獲得できる可能性が高くなる
・起訴前に示談成立が間に合わなくても、起訴後に示談を成立させることで減刑・執行猶予付判決の可能性を高めることができる
などです。
ただし、脅迫事件の被害者は、犯人に対し相当な恐怖心を抱いているので、示談成立までに時間がかかるでしょう。
ですので、できるだけ早い段階で弁護士をつけましょう。
◆再犯防止策を検討する
捜査機関の処分や裁判の量刑判断の際に重要となる事実が、被害者対応の他にもあります。
それは、「再犯のおそれがないこと」を主張することです。
再犯が起こらない体制をとっていると検察官や裁判所を納得させられるかがポイントになります。
脅迫事件における具体的な再犯防止策として
・被害者の住居周辺や勤務先に近づかない等、被害者との接触を今後一切断つこと
（犯人本人の誓約書や適切な監督が期待できる身元引受人による身元引受書などの証拠を提出して主張します）
・場合に応じて、精神科のカウンセリング等の専門家による治療を受けること
（診断書等の証拠を提出して主張します）
などが挙げられます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、示談交渉はもちろんのこと、有効な再犯防止策についても適切な指導・助言をいたします。
脅迫事件で逮捕されたら、まずは、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までお電話下さい。
２４時間体制で相談のご予約をお待ちしております。
