2016/02/16

岐阜県可児市で対応できる弁護士　夫婦喧嘩からＤＶ防止法違反事件へ

Ａは、元妻Ｖと離婚した後も一緒に岐阜県可児市内において同棲をしていた。
ある日、ささいな口論からカッとなり、右掌でＶを一発ビンタをしてしまった。
Ａは殴ったあと我に返り、Ｖに謝罪した。
Ｖは何も言わなかったが、こうしたことは過去に数回あった。
逆にＡがＶから暴力を受けることも何度かあったので、単なる夫婦喧嘩であるとＡは思っていた。

ところが、ある日、岐阜県警可児警察署の警察官がＡ宅を訪ね、「ＶからＤＶ被害の相談を受けている。事情を詳しく聞きたい」と言われ、Ａは警察署へ任意同行した。
たまたま居合わせたＡ母は驚き、Ｖとも連絡がとれず、Ａはこのまま逮捕されてしまうのではないかと心配になった。
そこで、可児市の事件も対応している、刑事事件で評判のいい名古屋の弁護士に相談することにした。
（フィクションです）

～ＤＶ防止法とは～

いわゆるＤＶ防止法とは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」をいいます。
この法律の目的は、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることにあります。
（内閣府男女共同参画局HP参照）

同法は、「配偶者からの暴力」について、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を指すとしています。
本件では、ＡとＶは離婚をしているので、Ｖから見てＡは「配偶者」には当たらないとも思えます。
しかし、改正によって、ＤＶ防止法は、配偶者については元配偶者も含むとし、元配偶者からの暴力をも対象するに至りました。
したがって、本件は、形式上はＤＶ防止法の適用対象の事件であると考えられます。

たしかに、ＤＶによる事件は凄惨を極めた刑事事件に発展することもあります。
その一方で、事情によってはＤＶとは言えないような案件も存在します。
本件でも、事情によっては単なる夫婦喧嘩の延長戦にすぎないと考えられるかもしれません。
もし、そうであるならば、法は無暗に家庭に入らないべきでしょう。
夫婦喧嘩だと思っていたことが、ＤＶ案件だと言われお困りのお方は、頼れる弁護士がいるあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（岐阜県警可児警察署への初回接見費用：4万1700円）