借金のかたのカードの使用と詐欺罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【刑事事件例】
ＡさんはＢさんに現金を貸していましたが、その担保としてＢさんの母名義のクレジットカードを受け取りました。
その後Ｂさんから、返済期日までに返済がなかったことから、ＡさんはＢさんとＢさんの母に対し、担保にしているＢさんの母名義のクレジットカードを使って、返済にあてると伝え、ＢさんもＢさんの母もこれを了承し、クレジットカードの暗証番号を伝えました。
その後Ａさんは愛知県清須市にある電気店に行き、Ｂさんの母名義のクレジットカードを店員に示し、サインを求められたためＢさんの母の名前を署名して提出し、パソコンを購入しました。
後日、電気店の店員が、Ａさんが男性なのに署名が女性名義なのを不審に思い、愛知県西枇杷島警察署に通報し、Ａさんは詐欺罪で愛知県西枇杷島警察署で話を聞かれることになりました。
Ａさんは、ＢさんにもＢさんの母にもクレジットカードを使う許可をもらっているのに、何が悪いんだろうと考えています。
（フィクションです）
【詐欺罪は成立するのでしょうか】
今回の場合、ＡさんがＢさんの母名義のクレジットカードを使うことを、Ｂさんの母が許可している場合に、ＡさんがＢさんの母になりすまして、電気店からパソコンを手に入れていることが詐欺罪にあたるかどうかが気になるところです。
まずは詐欺罪についてみていきましょう。
詐欺罪は、刑法第２４６条に規定があり
１ 人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、前項と同様とする。
とあります。
これは、
「欺く行為」→「錯誤に陥る」→「財産的処分行為」→「財物の交付など」
が、それぞれ関連がある状態で発生することで、詐欺罪となるといわれています。
今回の場合は、クレジットカードというものは、名義人の信用に基づいてその使用が認められているものとされており、結局クレジットカードを使えるのはその名義人に限定されています。
よって、クレジットカードの名義人になりすまして、クレジットカードを使用することは、店舗の間で許可されることはありません。
つまり、クレジットカードの名義人になりすまして、クレジットカードを提示することは、先に述べた「欺く行為」にあたり、詐欺罪が成立することになるのです。
【文書偽造罪については成立しますか】
Ａさんがパソコンを購入する際に、Ｂさんの母の名前を署名していることから、文書偽造罪等も成立すると思われるかもしれません。
しかし、今回の場合は、文書偽造罪等は成立する可能性が低いと思われます。
というのも、文書偽造罪等は、文書の社会的な信頼を保護するのが目的とされています。
つまり、名義人が知らない文書が社会に出回ることを防ぎ、文書の信頼性を保護するためのものです。
今回の場合、文書の名義人（Ｂさんの母）が、自分の名義の文書の作成（サイン等）を許しているので、実際には文書の名義人が自ら製作した文書と変わらず、基本的には文書の信用性を害することにはならないとされます。
よって、文書等偽造罪が成立する可能性は、ほぼないと思われます。
【刑事事件に強い弁護士への相談】
Ａさんのように、自分は特に悪いこと、犯罪になるようなことをしていないと思っていても、実はそれが犯罪になり、いきなり捜査機関から呼び出しを受けるということは、あり得ることです。
もし、そのようなことになった時は、刑事事件に強い弁護士にすぐ相談をしてください。
今後の事件の流れや、取調べへの対策などについて、相談内容をしっかり伺った後、最適なアドバイスをさせていただきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の詐欺罪への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族やご自身が他人のクレジットカードを使用した、自分のしたことが犯罪になると思わなかったとお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
