名古屋の脱税事件  脱税事件に強い弁護士の弁護活動

2014-07-25

名古屋の脱税事件  脱税事件に強い弁護士の弁護活動

名古屋市熱田区在住のAさんは、所得の一部を申告しなかったという脱税の容疑で愛知県警熱田警察署から呼び出しを受けました。
Aさんは、警察に出頭する前に弁護士事務所に相談に来ました(フィクションです)。

脱税って?
税金の納付は、法によって定められた国民の義務ですが、税金納付を違法な手段によって免れる行為を脱税といいます。

主な脱税行為としては、
・所得や収益の一部又は全部を隠して申告しない
・売り上げを除外する
・架空の原価を計上する
などが挙げられます。

脱税するとどうなるの?
脱税すると、行政処分に加えて刑事罰に問われることになります。
行政処分としては、ペナルティとしての税金(重加算税)と延滞税を支払わなければなりません。
刑事罰としては、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金または懲役と罰金の併科が課せられることになります。

脱税事件における弁護活動
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、以下のような弁護活動をしていきます。

脱税の故意を否定する弁護活動
脱税犯も故意犯なので、その犯罪の成立には故意(嘘の所得額を申告していることの認識)が必要となります。
ですので、弁護士を通して、故意ではなく過失(申告ミス、記録漏れなど)しかなかったことを客観的証拠に基づいて指摘することが大切になります。
過失の主張をすることで、不起訴処分又は無罪判決を目指します。

逮捕・勾留による身柄拘束を阻止する弁護活動
身柄拘束を阻止するには、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張することが大切です。
また、脱税事件においては、修正申告及び修正申告に基づく納税を迅速に行うことで、逮捕のリスクを下げることができます。

執行猶予付き判決、減刑を実現する弁護活動
脱税事件においては、
・脱税額
・申告率
・脱税の手段の悪質性(共犯や組織性の有無等)や動機
・前科前歴の有無
・修正申告や納税助教
等が量刑事情として考慮されます。
弁護士が、脱税をしてしまった方に有利な事情を慎重に検討し、適切な主張と立証を行います。

脱税事件を起こしてしまった方は、脱税事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。