名古屋の強姦事件 懲戒解雇にならないための弁護活動

2014-05-11

名古屋の強姦事件 懲戒解雇にならないための弁護活動

岐阜駅で強姦事件を起こしてしまった名古屋在住の会社役員Aさんの場合、強姦事件を秘密にするための愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護活動を具体的に説明します。

事件が職場や学校に知られないようにするための弁護活動
早期の釈放
早期の示談
報道・公表されないように警察・検察に働きかける
報道機関に報道内容の訂正・削除を求める

 
早期の釈放 (詳しくは 釈放・保釈してほしい へ)

強姦罪で逮捕・勾留されるとAさんは最大で23日間勾留され、会社に行くことができなくなり、よって、会社に事件のことが知られてしまう可能性が高くなるのです。
このような危険を回避するには、弁護士に頼んで、一刻も早く釈放してもらうことが必要です。
早期の釈放に成功すれば、Aさんは会社に知られずに社会復帰できる可能性が高くなります。
ただし、釈放は時間が経つにつれて難しくなります。
刑事事件は時間との勝負ですので、逮捕されたらすぐ、釈放・保釈に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

早期の示談 (詳しくは 示談で解決 へ)

被害者Bさんからから被害届が警察に出されそうな場合、事前にBさんと示談をすることで事件化(警察介入)を防止することができます。
また、Aさんが逮捕・勾留されてしまった場合でも、Bさんと示談をすることによって釈放される可能性は高くなります。
示談によって事件化阻止や釈放を図ることで、Aさんは事件のことが会社に漏れてしまう危険性を低くすることができるのです。
被害者がいる犯罪では、弁護士に頼んで、早急に示談に動いてもらうことが有効です。
被害者と示談が成立した場合、被害届を取り下げてもらったり告訴を取り消してもらうことも重要です。
示談に加えて被害届の取り下げや告訴取り消しを得られれば、不起訴処分によって前科がつかない可能性も出てきます。

次回に続きます。