名古屋の危険ドラッグ事件 起訴前釈放を勝ち取る弁護士
名古屋市名東区在住の会社員Aさんは、ある日の深夜、愛知県警名東警察署から職務質問を受けました。
そして、所持品検査の結果Aさんのポケットから法律が指定する薬物（いわゆる危険ドラッグ）が見つかりました。
Aさんは、薬事法違反で愛知県警名東警察署により現行犯逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、「Aさんの会社には逮捕の事実を知られたくない。だから、早く留置場から出してほしい」と訴えています(このお話は、フィクションです)。
～薬物事件で、起訴前釈放をするための弁護活動～
◆検察官の勾留請求を阻止する働きかけ
薬物事件で警察に逮捕された犯人は、警察が犯人を勾留する必要があると考えるときは、逮捕後48時間以内に検察庁の検察官に送致されます。
そして、検察官が勾留必要と判断すれば、24時間以内に裁判官に勾留請求します。
この段階で弁護士が付いていれば、弁護士が検察官に対し、犯人に有利な事情を説明し、勾留請求しないよう働きかけることができます。
◆勾留決定を阻止する働きかけ
裁判官が、検察官からの勾留請求を受けて勾留の要否を判断します。
この段階で弁護士が付いていれば、弁護士が裁判官に対し、犯人の勾留決定を阻止する弁護活動を行うことができます。
◆勾留決定を覆す働きかけ
裁判官が勾留決定をすると、犯人は10～20日間留置施設に勾留されます。
この段階で弁護士が付いていれば、弁護士が準抗告という不服申し立ての手続きをとることが出来ます。
ただ、一旦なされた勾留決定を覆すのは困難ですので、釈放を望むのであれば勾留決定の前に弁護活動をしてもらうことが望ましいです。
起訴前釈放は、早期に社会復帰ができるという大きなメリットがあります。
また、長期間学校や会社を休む必要がなくなるため、事件のことを秘密にできる可能性も高まります。
危険ドラッグで逮捕されて早期釈放をご希望の方は愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までますはご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が無料法律相談を行います。
