名古屋の脅迫事件 示談交渉に強い弁護士

2014-07-11

名古屋の脅迫事件 示談交渉に強い弁護士

名古屋市千種区在住の会社員Aさんは、以前付き合っていたVさんに対し「俺とよりを戻さなければ、お前の家族をぶっ殺してやる。覚悟しておけ。」という内容のメールを送りつけました。
メールを受け取ったVさんは、怖くなり、愛知県警千種警察署に相談しました。
後日、Aさんは、捜査を開始した愛知県警千種警察署から、呼び出しを受けました。
Aさん自身が、弁護士事務所に相談に来ました。
Aさんは、自分がメールを送ったと罪を認めています(フィクションです)。

脅迫罪の弁護活動
Aさんのように罪を認めている場合には、以下のような弁護活動が大切になります。

示談交渉を行う
脅迫事件において、被害者と示談をすることができれば、捜査機関の処分や量刑判断において有利となります。
早期に示談が成立すれば、起訴猶予という不起訴処分を獲得できる可能性が高くなります。
不起訴処分を獲得できれば、裁判は開かれず、前科もつきません。
また、起訴前に示談成立が間に合わなくても、起訴後に示談を成立させることで、執行猶予付判決や減刑の可能性を高めることができます。
執行猶予付判決を獲得できれば、刑の宣告後、直ちに刑務所に行かなくても済みます。
脅迫事件の被害者は、容疑者に対して相当な恐怖心を抱いていますので、弁護士を通じて示談交渉を行うことが必須になります。
被害弁償を行う
脅迫事件には、被害者がいます。
ですので、弁護士を通じて、被害者に対して一刻も早く謝罪の意を示すことが大切です。
再犯防止策を検討する
脅迫事件の被害者は、容疑者に対して相当な恐怖心を抱いています。
ですのて、再犯防止策としては、まず今後一切被害者との接触を断つこと(被害者の住居周辺や勤務先に近づかない等)を約束することが必要です。
その約束をより説得的に主張するため、ご家族等の監督が必要不可欠となります。
精神科などのカウンセリングを受けることも、再犯防止策の一つになります。
弁護士が、誓約書や示談書、診断書等を証拠として提出し、検察官や裁判官に働きかけます。

脅迫事件を起こしてしまった方は、示談締結の実績が豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談ください。