名古屋市の強制わいせつと暴行事件 早期依頼で不起訴処分を目指す弁護士

2014-11-23

名古屋市の強制わいせつと暴行事件 早期依頼で不起訴処分を目指す弁護士

名古屋市昭和区在住20代男性公務員Aさんは、愛知県警昭和警察署強制わいせつ罪暴行罪の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、自転車で帰宅途中の女子高校生の胸を触った上、突き飛ばして転倒させたところを通りがかりの男性会社員に取り押さえられたようです。
女子高生にけがはなく、Aさんは容疑を認めているという。

今回の事件は、実際に報道されたニュース(時事通信 11月20日(木)配信)をもとに作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

~早期に弁護士をつけるメリットは~

今回の事件のように、逮捕され、容疑も認めている場合、早期に弁護士に依頼すると以下のようなメリットがあります。

・スピーディーに接見へ向かってくれる
・検察官に対して、勾留請求しないように働きかけれる
・勾留決定がなされても、それを覆し、釈放されるよう働きかけれる
・弁護士が家族の代わりに被疑者に会いに行き、実務的サポートや精神的サポートをしてくれる
・早期に弁護活動することで起訴猶予による不起訴処分の可能性が高まる

など、起訴前までに多くの弁護活動ができることがわかります。
早期に弁護士を付けたことで、多くのメリットがあります。

~私選弁護士に依頼するメリット~

刑事事件で弁護士をつける場合、国選による方法と私選による方法があります。
国選による弁護士と私選による弁護士では、出来る弁護活動の範囲に違いはありません。
しかし、選任できる時期に違いがあります。
私選弁護士であれば、逮捕の前後を問わず、いつでも選任することができます。
一方、国選弁護士は、逮捕直後は付けることができず、起訴後に選任できることになります。
ただし、強制わいせつ、強姦、強盗、殺人等の一定の重大事件(死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪)では起訴前に選任できます。
逮捕後、時間が経過した後に動き出したのでは、せっかくの不起訴処分を得る機会を逃してしまう可能性が高くなります。
起訴されてしまえば、今回の事例のように犯行を認めている場合、有罪判決により前科がつくことは避けられません。

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