名古屋市中川区で当て逃げの在宅事件 正式裁判回避の弁護活動
Aは、会社から自動車で自宅まで帰る途中、前方不注意の結果、前方を走っていたVの運転する自動車に自車を少しぶつけてしまった。
ぶつかったことにAはすぐに気づいたが、怖くなってしまいその場からすぐに立ち去ってしまった。
その後、まだVがいたら謝ろうと思いAは現場に戻ったが、すでにVはその場を立ち去っていた。
そして、後日Aは愛知県警察中川警察署から、運転する自動車をV車にぶつけた件について、話を聞きたいということで任意出頭を求められた。
Aは、このまま自分はどうなってしまうのか不安になり、どうすればいいのか刑事事件を専門とする弁護士に聞くことにした。
（フィクションです。）
Aは、自車をVの運転する車に当てて逃げるといった、当て逃げ行為をしています。
この当て逃げとは、物損事故を起こした場合に、危険防止措置義務を怠って事故現場から離れることで成立する、道路交通法違反の犯罪行為です。
当て逃げについては、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金という法定刑が規定されています。
一般に、当て逃げによる道路交通法違反で刑事罰を受ける場合、初犯であれば略式裁判による罰金処分になることが多いとされます。
しかし、当て逃げの態様やその後の態度、他にもひき逃げや当て逃げなどの同種前科がある方については、正式裁判で懲役判決を受けてしまう可能性もあります。
また、特に注意すべきは、当初は物損事故及び当て逃げとして扱われていた事件が、後日になって被害者から警察に診断書が出されたことで人身事故とひき逃げに事件が切り替えて捜査を受けるケースです。
この場合は、過失運転致死傷罪等の重い罪に問われることになるため、実刑判決により刑務所に入らなくてはならない可能性も生じます。
当て逃げの事実自体に争いのない場合、正式裁判を回避するためには物損事故の被害者への被害弁償と示談交渉を行うことが急務となります。
仮に裁判になったとしても、大幅な減刑や執行猶予付き判決の獲得を目指す上でも、被害者との示談交渉を行うことはとても重要です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，物損事故における示談交渉などの弁護活動も多数承っております。
当て逃げ事件でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中川警察署への初回接見費用：35,000円）
