名古屋市昭和区の未成年者喫煙禁止法違反で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士
名古屋市昭和区在住の40代女性のAさんは、日頃から、18歳の娘のBさんに喫煙をすることを知りながら、加熱式たばこを買い与えていました。
ある日、最寄りのコンビニにおいてBさんが、警察官から職務質問を受けた際に、Bさんのポケットの中から加熱式たばこが発見されました。
警察官にBさんは「母親からもらい、日頃から使用していた」と話したことで、Aさんは愛知県警察昭和警察署の警察官に未成年喫煙禁止法違反の容疑で書類送検されてしまいました。
(9月25日産経ニュースを基にしたフィクションです。)
～未成年者喫煙禁止法と刑事弁護～
未成年者喫煙禁止法とは、満20歳未満の未成年者の喫煙を禁止する法律のことをいいます。
親権者には、未成年者が喫煙していた際に止める義務があるため、これに違反すると1万円以下の科料に処せられます（未成年者喫煙禁止法3条）。
「科料」という刑罰は、刑罰の中では最も軽く、金額こそ少額ではありますが、科料に処せられてしまうと「前科」が付くことには変わりません。
では「前科」を回避するためには、どうしたらよいのでしょうか。
考えられることとしては、「不起訴処分」を獲得することです。
「不起訴処分」とは、被疑者を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴をしないという決定をすることで、事件を終了させることをいいます。
不起訴処分を獲得するには、弁護士から検察官に対して、証拠が不十分であること、アリバイの存在、被害弁償や示談の成立、告訴の取消、被害届の取下げなどの被疑者に有利な事情を主張していくことが重要となってきます。
そのため、不起訴処分獲得のためには、捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが有効的なのです。
検察庁の検察官が起訴・不起訴を決める前のなるべく早い段階で、刑事事件の得意な弁護士に依頼して、検察官に不起訴処分になるよう働きかけてもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
前科を回避したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察昭和警察署 初回接見費用36,200円）
