【お客様の声】愛知県内のストーカー行為規制法違反，脅迫事件 早期示談成立により早期釈放，不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要
依頼者の夫（40代男性、会社員、前科なし）が、被害者の女性に対し、恋愛感情や好意、それらが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、約2か月間に渡り携帯電話へのメールを送信し続け、つきまとうなどのストーカー行為を繰り返していたため、警察からストーカー規制法による警告を受けていたにもかかわらず、警告を無視し被害者へ脅迫の旨のメールを送信したことで、ストーカー規制法違反と脅迫で逮捕された事件です。
■弁護活動
依頼者の夫は、約2年間にわたり，被害者に対して生活費として総額500万円ほどのお金を貸していました。被害者から何の説明もないまま突然連絡が取れなくなったところ、被害者が返済不可能になった旨の連絡を被害者の代理人から伝えられたことを不審に感じたことから、何とか事情を聞こうと考え手紙やメールを複数回送りました。すると、被害者がストーカー行為を受けていると警察に相談したことで、ストーカー規制法に則った警告を受けることとなりました。
しかし、何の説明もなく音信不通になった事に納得がいかなかった依頼者の夫は、警告を守ることなく同様の行為を繰り返していました。依頼者の夫が自身の感情を抑えきれず、被害者に送るメールの内容も徐々にエスカレートしたことで、被害者の身体の安全が害されるなど不安を覚えさせる行為を繰り返していたことから、警察官に通常逮捕されることとなりました。
突然夫が逮捕された依頼者は、当事務所に初回接見の依頼をされました。依頼を受けた当事務所の弁護士が，直ちに依頼者の夫が留置されている警察署に赴き、これまでの経緯や被害者に送っていたメールの内容について詳しく話を聞きました。依頼者には今後の見通しや弁護活動の方針を丁寧に説明したところ、当事務所の弁護士を選任いただきました。
弁護士と依頼者の夫との接見では、夫自身が深く反省し、被害者に対して脅迫めいたメールを送ってしまったことについて謝罪の意を表していたことから謝罪文を預かりました。それを踏まえ、弁護士から被害者に謝罪と賠償を受けていただくよう交渉したところ、今後依頼者の夫とは関わりを断ちたいとの思いが強くありました。そのため、今後は双方が関わり合わないとの旨の誓約をし、謝罪と賠償を受けていただくことができました。
弁護士の素早い弁護活動の結果、逮捕から５日目で被害者への謝罪と賠償、告訴取消しが成立したことから、検察官に対しその旨を報告するとともに、依頼者の夫と被害者が今後関わりを持たない旨の誓約をしていること、夫の真摯な反省から依頼者が監督する約束をしていることなどから、直ちに身柄を開放し不起訴処分を求める意見を伝えました。
検察官は、それら弁護士の意見を踏まえ、これ以上勾留する必要がないと考え、依頼者の夫の逮捕から６日目に不起訴処分を裁定するとともに、即日釈放しました。勾留満期を待つことなく釈放されたことで、夫の帰りを待つ家族の下へ戻ることができたとともに、前科がつくことなく一日も早い社会復帰へのスタートの環境を整えることができました。
