【逮捕】愛知県で故買事件 被害者との示談交渉に強い弁護士
工事現場で発電機などを盗んだとして，愛知県警中川警察署は，窃盗などの疑いで，Bらを逮捕した。
また，Bらから発電機を買い受けたとして，盗品等有償譲受けの疑いでAも逮捕された。
Aは，接見に訪れた弁護士に対し，工事現場で使われる発電機などは海外に高値で売れることから，Bらが持ち込んできた発電機が盗まれた物であると薄々は感じつつも，それを買い受けてしまったと話した。
また，被害者に対しては反省と謝罪の意思もあり，示談を行ってもらえないかと弁護士に申し出ていた。
（フィクションです。）
故買とは，それが盗品であることを知りながら買うことを言います。
盗品であることを知りながら買うことは，現行刑法下では「盗品等有償譲受け」の罪が成立します。
当該犯罪の法定刑は10年以下の懲役及び50万円以下の罰金です。
この犯罪が成立するためには，購入した人が，当該物品が盗品であることを認識している必要があります。
そして，この認識の程度は，もしかしたら盗品かもしれないという程度でも足りるとされています。
そうすると本件でも，Aは，購入した発電機などがBらが盗んできた物であると薄々は感じていたということからすれば，Aは盗品であることを知りながら発電機などを購入したといえます。
盗品等有償譲受罪が成立するといえそうです。
もっとも，そのような場合でも即時に刑事裁判が行われて有罪になるというわけではありません。
例えば，犯罪が成立することを前提に，被害者に対して，弁護士を通じて謝罪と賠償による示談交渉を行い，被害者からお許しの言葉をいただくといった弁護活動が想定されます。
弁護士は，示談交渉が成立して被害者から許していただく旨の言葉をいただいたことを検察官に主張して，当該事件を不起訴処分にしてもらうよう働き掛けることができます。
これで当該事件が不起訴処分となれば，被疑者は刑事裁判を待つまでもなく事件を終わらせることができます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，示談交渉成立のための弁護活動も多数承っております。
何とかして被害者に対して謝罪と賠償を行いたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）
