【逮捕】名古屋市で性犯罪事件 弁護士による保釈獲得の弁護活動
Aは，名古屋市内の自宅マンションにおいて，Vが18歳未満の女児であることを知りながら，同女に対し，対価として現金を渡す約束で性交をしたとして，児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで愛知県警中村警察署の警察官に逮捕された。
Aの妻は，何とかして保釈をお願いすることはできないか，とAのために，刑事事件専門の弁護士に児童買春事件の弁護活動を依頼した。
起訴されて被告人となったAに対して弁護士が接見をしたところ，Aには妻含め家族がいるが，妻は専業主婦であり働き手はAのみであること，Aの身柄拘束が長引けば解雇されてしまうかもしれないことが判明した。
（フィクションです。）
保釈とは，保釈金を納めること等を条件とすることで，身柄を拘束されている被告人を一時的に解放することをいいます。
仮に，本件児童買春事件について，Aには執行猶予付き判決が下されたとしても，長期の身柄拘束でAが解雇されてしまっていた場合，一家は路頭に迷うことになります。
一般的に考えてみるとAの更生を期待することが難しいとも思えます。
このような場合，執行猶予付き判決を見越した上で，保釈を獲得し，Aの判決後の更生のために職場などの足元を固めるということが考えられます。
保釈請求の活動をとる場合，被告人に証拠隠滅を行わせないことや，必ず裁判へ出頭させることを裁判所に主張するため，親族など被告人に近しい人物に，被告人の監督などの協力をいただく必要があります。
本件の場合は，Aの身柄が解放されている間，家族と共に生活すると考えられますので，Aの妻に必要な協力をいただくこととなります。
なお，起訴された後も，被告人の状況は刻一刻と変化していく可能性があります。
激動する環境に適切に対応するためにも刑事弁護活動は，より専門的である，刑事事件専門の弁護士に頼まれることが必須ともいえるでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，保釈活動のための弁護活動も多数承っております。
喫緊の問題があって，何としても保釈を獲得してほしいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中村警察署への初回接見費用：3万3100円）
