Archive for the ‘刑事事件’ Category

【お客様の声】愛知県の住居侵入事件で逮捕 不起訴処分を獲得する弁護士

2017-05-24

【お客様の声】愛知県の住居侵入事件で逮捕 不起訴処分を獲得する弁護士

■事件概要
 依頼者(20代男性、会社員、前科なし)が、のぞき目的で被害女性宅の敷地内に侵入したところ、同被害女性に見つかった住居侵入事件です。
 その後、依頼者は通報を受けて駆け付けた警察官に引き渡されました。

■事件経過と弁護活動
 依頼者は、当日のうちに警察署で取調べを受けましたが、その後帰宅することを許されました。
 しかし、逮捕はされなかったものの、警察官からは、後日再度の呼出しがあので警察署に出頭するようにと告げられました。
 依頼者は、自身の住居侵入事件について、どのような刑事処分を受けてしまうのか心配され、当事務所の弁護士による無料相談を受けた後、刑事弁護活動の依頼をされました。
 依頼者は、今後の刑事事件の手続きや処分について不安を感じる一方で、被害女性への謝罪と反省の気持ちを有しておりました。
 そのため、依頼を受けた担当の弁護士は、依頼者に対して、綿密な連絡を取って取調べ対応や今後の刑事事件・刑事処分の見通しをアドバイスして、依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めました。
 また、同時に被害女性の方に対する謝罪と被害弁償による示談交渉を提案させていただきました。
 被害女性の方に対する示談交渉では、謝罪と反省の意思を被害女性にお伝えする一方で、犯行現場には近づかない旨の誓約をすることで、接触可能性や二次被害防止のための対策を講じることで、被害女性の方に安心してもらえるように努めました。
 このような弁護士の交渉により示談はまとまり、被害女性の方からはお許しの言葉をいただくことができました。
 そして、担当の検察官に対しては、住居侵入事件については示談が成立し、被害女性が宥恕しているので不起訴処分を求める折衝を重ねました。
 こうした弁護活動の結果、依頼者の反省と再発防止策が重視され、住居侵入事件は不起訴処分となりました。
 依頼者は、不起訴処分により正式な刑事裁判を回避できたことで、無事に社会復帰をすることができました。

名古屋市西区でストーカー規制法違反で逮捕 SNSでのつきまとい行為に刑事事件専門の弁護士

2017-05-20

名古屋市西区でストーカー規制法違反で逮捕 SNSでのつきまとい行為に刑事事件専門の弁護士

20代男性のAさんは、交際相手のVさんから、突然「別れたい」というメールを受け取りました。
直接話しを聞きたいと思ったAさんは、Vさんの携帯電話に何度も繰り返し電話やメールをしたり、LINEやツイッターなどのSNSを使ってメッセージを送信し続けました。
ある日Aさんは、愛知県警察西警察署の警察官に、ストーカー行為等の規制等に関する法律(通称「ストーカー規制法」違反の容疑で逮捕されてしまいました。
一旦釈放されたAさんは、ストーカー規制法に強い刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。

(フィクションです。)

2017年1月に、ストーカー規制法が改正されました。
改正前は、電話やメールでのつきまとい行為が処罰の対象でしたが、今回の改正で、SNSでのつきまとい行為も処罰の対象となりました。
現在では、LINEやツイッターを用いたつきまといの他、ブログのコメント欄への書き込みも処罰の対象です。

また法定刑も、以前は6月以下の懲役または50万円以下の罰金でしたが、改正後は1年以下の懲役または100万円以下の罰金に引き上げられ、かなり厳罰化されています。
その他、警察が緊急の必要性を認めた場合には、警告無く禁止命令を出すことができます。
多くの法律では命令を出す前に警告や勧告等の措置がとられることが多いため、警告無く禁止命令が出るというのは、重い処置だと言えます。
さらに、改正前は親告罪であったため、ストーカー被害者が警察に告訴しなければ事件化しませんでしたが、改正によって非親告罪となったため、告訴が不要になりました。
そのため、被害者本人だけでなく、「彼氏」や「友人」が警察に相談に行った場合でも、事件化する可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですので、ストーカー規制法違反事件についても、もちろん取り扱っております。
ストーカー規制法違反で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察西警察署への初見接見費用:36,100円)

静岡県浜松市の公務執行妨害事件で逮捕 身柄解放のための弁護活動

2017-05-17

静岡県浜松市の公務執行妨害事件で逮捕 身柄解放のための弁護活動

Aは、静岡県浜松市で行われていたコスプレイベントの帰り道、静岡県警察浜北警察署の警察官の交通検問に会い、所持品を検査されることになった。
Aは財布の中に、コスプレで使う目的で、自身の顔写真等をもとに細工して作った警察手帳があり、これは文書の偽造にあたるのではないかと警察官に詰め寄られてしまった。
Aは、手帳は丁寧に作ったものの一見して偽物と分かるような物であったし、まさか文書偽造の罪に当たるものではないと思っていたので、警察官の態度にかなり不満であった。
そこで、細部を見ていた警察官から同手帳を取り上げ、その場で粉々に破き捨てるといった行為をしたところ、Aは公務執行妨害の現行犯として逮捕されてしまった。
その後、Aは勾留決定がなされてしまい、長期の身柄拘束となることが決まってしまった。
逮捕されてもすぐに帰ってくるだろうと思っていたAの妻は、予想に反する結果となってしまったので、すぐにでも釈放してほしいと考え、刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

公務執行妨害罪は、公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫を加えた場合に成立します。
同罪の法定刑は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金と定められています。
この公務執行妨害罪における「暴行」とは、公務員に向けられた有形力の行使であればよいとされます。
ですので、公務員の身体に対して直接行為される必要はなく、補助者や物に対して加えられ、間接的に当該公務員に物理的・心理的に影響するものであれば暴行にあたります。
今回のAの行為は、文書偽造の疑いをかけられていて、その当該文書を警察官の目の前で破り毀損させたものですから、「暴力」にあたり得ます。
その結果、Aは公務執行妨害の容疑で逮捕・勾留されてしまいました。
こうした逮捕・勾留による身柄拘束を受けている場合には、想定される弁護活動としては、早期の身体解放を目指すことが挙げられます。
具体的には、勾留決定が出てしまった後については、勾留決定に対する準抗告という不服申し立てを行うなどして、早期に釈放するように活動を行います。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、身柄解放を求める刑事弁護活動も多数承っております。
身内が逮捕・勾留されてしまったとお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(静岡県警察浜松警察署への初回接見費用:42,500円)

愛知県豊川市のストーカー事件で逮捕 無罪を主張する弁護活動

2017-05-16

愛知県豊川市のストーカー事件で逮捕 無罪を主張する弁護活動

Aは、V女に対して禁止命令が愛知県警察豊川警察署から禁止命令が出されているにもかかわらず、違反行為をしたものとして愛知県警察豊川警察署に逮捕された。
交際中であったBがすぐにAに面会をしに行ったところ、Aには接見等禁止が付いており、面会をすることができなかった。
そこでBは刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に接見を行ってもらうことにした。
そして、同弁護士が接見をしたところ、Aにはストーカー行為にあたらない程度の違反行為であったこと、Aには現在Bという交際相手がおり、V女に対して恋愛感情はなく、お金を返しにもらいに行ったら通報されてしまったとのことであった。
Bは、すぐに同弁護士にAに対する弁護活動をお願いすることにした。
(フィクションです。)

ストーカー規制法においては、つきまとい等の行為とストーカー行為が禁止されます。
このうち前者は、
①特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を満たす目的で、
②当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対して、
③つきまとい等の各種行為をすること
をいいます。
この「つきまとい等」の中には、実際につきまとう他、監視していると告げる行為、面会・交際の要求、乱暴な言動、無言電話、汚物の送付、名誉を傷つける行為、性的羞恥心を害する行為が挙げられます。
また、平成28年のストーカー規制法改正により、住居等の付近をみだりにうろつくことや、拒まれたにもかかわらず、連続してSNSを用いたメッセージ送信等を行うこと、ブログやSNS等の個人のページにコメント等を送ることも規制されることとなりました。
こうした「つきまとい等」の行為を1回行った限りでは、ストーカー規制法による罰則の対象にはなりません。
しかし、警察署による警告等を受ける可能性があります。

そして、警告後に「つきまとい等」の行為が続くようであれば、公安委員会による聴聞手続きを経て禁止命令が下される可能性があります。
この禁止命令等に違反し、かつ違反行為がストーカー行為にあたらない場合、50万円以下の罰金との罰則が科されることになります。

今回のAも、禁止命令を受けたにもかかわらず、ストーカー行為にあたらない程度の違反行為を行ったものとして捜査を受けています。
もっとも、Aの行為は貸したお金の回収という好意に基づくものとは全く関係がないものでした。
このような場合には、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対してその旨を主張することで不起訴又は無罪を目指すことが考えられます。
そして、こうした主張をするためには、そのような状況であったことを推認できる客観的な証拠、事情を捜査機関に主張していくこととなります。
こうした弁護活動は、ストーカー規制法違反事件の刑事弁護の実績が豊富な弁護士にご依頼すべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,ストーカー規制法違反事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
身に覚えのない事件でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察豊川警察署への初回接見費用:41,500円)

愛知県蟹江町で建造物等以外放火事件で逮捕 刑罰減軽に取り組む弁護士

2017-05-07

愛知県蟹江町で建造物等以外放火事件で逮捕 刑罰減軽に取り組む弁護士

愛知県蟹江町在住の50代女性のAさんは、日頃の溜まったストレスなどが原因で、近隣の田んぼにゴミ袋等を集めて放火したとして、建造物等以外放火の容疑で、愛知県警察蟹江警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族は、逮捕・勾留中のAさんの身を心配して、刑事事件に強い弁護士に接見(面会)を依頼し、弁護士に、今後の事件対応についてAさんと直接相談してもらうことにしました。
(フィクションです。)

~放火罪の行為態様による刑罰の大きさ~

建物に放火した者や、燃焼物などに放火して公共の危険を生じさせた者は、刑法上の放火の罪に当たるとして刑事処罰を受けるところ、その放火の対象物や行為態様などに応じて、刑罰の大小は異なっています。
①現住建造物等放火罪
放火対象が、「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物」などの場合。
→法定刑は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役
②非現住建造物等放火罪
放火対象が、「現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物」などの場合。
→法定刑は、2年以上の有期懲役
③自己所有非現住建造物等放火罪
放火対象が、「自己所有の非現住建造物」などの場合、かつ、その放火により「公共の危険」を生じさせる場合。
→法定刑は、6月以上7年以下の懲役
④建造物等以外放火罪
放火対象が、建造物等以外の物であり、かつ、その放火により「公共の危険」を生じさせる場合。
→法定刑は、1年以上10年以下の懲役
⑤自己所有建造物等以外放火罪
放火対象が、建造物等以外の自己所有物であり、かつ、その放火により「公共の危険」を生じさせる場合。
→法定刑は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金

上記のAさんの場合、④の建造物等以外放火事件に該当する可能性が高いです。
みていただくとわかる通り、放火した場合、どの罪名にあたるかによって法定刑が大きく異なります。
依頼を受けた弁護士は、重要検討事項として、その放火対象物が建造物にも燃え移っていないかどうか、自己所有の物であるかどうか、その放火により公共の危険を生じさせたかどうか等の事情を事件証拠と照らし合わせ、被疑者・被告人の罪がより軽くなる形での、弁護活動を行なっていきます。

建造物等以外放火事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っているあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察蟹江警察署への初見接見費用:36,600円)

岐阜県岐阜市の脅迫事件 逮捕に強い弁護士

2017-04-29

岐阜県岐阜市の脅迫事件 逮捕に強い弁護士

Aは、岐阜県岐阜市において、Bに対してB所有の車を壊す旨を告知して脅迫しました。
怖くなったBは、岐阜県警岐阜中警察署に被害届を提出し、岐阜県警岐阜中警察署の警察官に対して、事情を説明しました。
岐阜県警岐阜中警察署の警察官は、Aに脅迫事件に関する事情を聞くために任意同行を求めた。
しかし、Aは任意なのであれば行かない旨を警察官に伝えました。
強気に出たもののAは、警察官から逮捕されるのではないかと不安になり、弁護士事務所弁護士に相談に行きました。
(フィクションです)

~脅迫事件で逮捕されたくない~

脅迫罪
[罰則]
刑法第222条 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

上記の脅迫事件でAが、岐阜県警岐阜中警察署の警察官に逮捕されることになると、少なくとも3日間は身体拘束をされることになります。
その後、検察官から勾留請求され、それが認められると逮捕の日から最長で23日間の身体拘束をされることになります。
そうすると、Aが会社員である場合には、逮捕されると最長で23日間は仕事に行くことができないことを意味します。
通常、無断で1ヵ月弱も会社に出勤しないということになると、会社としてもAを退職させざるをえないことになると思われます。
仮に無断ではなく、親族などに会社に休む旨を伝えてもらったとしても、やはり1ヶ月弱の間会社を休むことは決して黙認されるような状況ではないといえます。

Aとしては、なんとかして逮捕されないようにすることを考えなければなりません。
しかし、一般の方の場合、罪を犯したうえで逮捕されない手段を知らないというのが通常であるといえます。
逮捕されたくないというのであれば、まずは刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に依頼すれば、弁護士を通じて逮捕をされないように警察官に働きかけをしていくことも考えられます。

上記の事例で逮捕を阻止するには、まずBが提出している被害届を取り下げてもらうことが最優先となります。
岐阜の脅迫事件で逮捕を回避したいという方は、逮捕に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(岐阜県警岐阜中警察署の初回接見費用 3万8900円)

名古屋市熱田区ののぞき事件で逮捕 住居侵入・建造物侵入事件に詳しい弁護士

2017-04-28

名古屋市熱田区ののぞき事件で逮捕 住居侵入・建造物侵入事件に詳しい弁護士

名古屋市熱田区在住の21歳専門学校生Aさんは、同区の小学校でプールの際の女子児童の着替えをのぞき(覗き)見る目的で、フェンスやブロック塀などで周囲を囲われている小学校の校庭に潜んでいたところを、同小学校の教諭に発見されました。
Aさんは、小学校からの通報で駆けつけた愛知県警察熱田警察署の警察官に建造物侵入罪の容疑で現行犯逮捕されました。
なお、校庭に入ることのできる複数の入り口は、どこも施錠はされていなかったためAさんが校庭に侵入することができました。

~のぞき(覗き)事件で問題となる罪名~

のぞき(覗き)事件では、各都道府県の迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反、住居侵入罪、建造物侵入罪の問題となります。
今回の事例ではAさんは、建造物侵入罪の容疑で現行犯逮捕されています。
本日も、昨日と同様に住居侵入罪・建造物侵入罪についてご説明します。

~小学校の校庭は建造物侵入罪でいう建造物にあたるか~

住居侵入罪・建造物侵入罪は、刑法130条前段に規定されており、以下のように書かれています。
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入した者を三年以下の懲役または一〇万円以下の罰金に処する、としています。
さて、今回の事例では、Aさんは小学校の校庭に立ち入っています。
日常用語としては、「校庭」は「建造物」には普通当たらないと思う方が多いと思います。
判例では、住居侵入罪・建造物侵入罪における「建造物」には、建物自体だけではなく、今回のようなフェンスやブロック塀などで囲われた、建物を囲む土地(以下、囲繞地と呼ぶ。)も建造物にあたるとされています。
ですので、小学校の校庭に侵入したAさんは建造物侵入罪にあたる可能性が高いです。

のぞき(覗き)事件は一見すると比較的軽微な事件ですが、逮捕される可能性がゼロとはいえません。
もし、のぞき(覗き)行為をしてしまって不安という方は、後々困らないように弁護士への相談は早めにしてアドバイスを受けることをお勧めします。
すでにご家族が逮捕されてしまっているのであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への無料相談初回接見をご利用ください。
(愛知県警察熱田警察署への初回接見費用:35,900円)

愛知県小牧市のコンビニでの刑事事件で逮捕 盗撮目的の建造物侵入事件に強い弁護士  

2017-04-27

愛知県小牧市のコンビニでの刑事事件で逮捕 盗撮目的の建造物侵入事件に強い弁護士 

Aさんはコンビニエンスストアのトイレに盗撮する目的で立ち入り、トイレを使用するふりをして隠しカメラを設置しました。
しかし、Aさんはカメラを設置するのに手間取ってしまい、なかなかトイレから出て来ませんでした。
Aさんがトイレから出た後、Aさんの行動やその後の挙動を不審に思った店員は、Aさんがトイレから出てきてすぐにトイレを調べたところ、隠しカメラを発見しました。
店員の通報によって、Aさんは駆け付けた愛知県警察小牧警察署の警察官により現行犯逮捕されました。
(フィクションです。)

~建造物侵入罪~

建造物侵入罪は、刑法130条前段に規定されています。

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。(刑法130条前段)

なお読んでいただいたように、刑法130条前段には建造物侵入罪だけでなく住居侵入罪も規定されています。
住居侵入罪・建造物侵入罪とも住居等の管理者の意思に反して立ち入ることによって成立する犯罪です。
住居侵入罪・建造物侵入罪は、「侵入」するという行為自体は同じです。
両罪は、侵入した場所が、「人の住居」であるのか「建造物」であるのかによって、どちらが成立するのか区別されています。

正当な理由がないのにというのは、違法にという意味だと言われています。
次に、侵入とは、住居権者や管理権者の意思に反する立ち入りを意味します。
従って、外見上は他のお客さんと同じように全く不穏な立入りではなくても、盗撮目的で店舗に立ち入るような行為も、管理権者の意思に反する行為といえるので、侵入といえます。

窃盗や盗撮目的などの違法な目的をもって店内に入ればおおよそ建造物侵入罪が成立する可能性が高くなります。

住居侵入罪自体は比較的軽微な犯罪ですが、住居侵入はそれ自体が目的ではなく盗撮をはじめとする性犯罪や窃盗、強盗などの不法な目的でなされるため、窃盗や強盗に着手しないで侵入した住居を退去し住居侵入罪のみが成立する場合でも、被害感情が強い場合があります。
また、住居侵入罪や建造物侵入罪の犯人は住居や建造物の場所を覚えている可能性が高いため、被害者や目撃者への接触防止や他の犯罪事件捜査の布石の為に逮捕・勾留される可能性が高くなります。

建造物侵入罪で逮捕されており犯罪事実を認めている場合は、示談を締結できれば、早期釈放や不起訴処分を受けられる可能性が高まります。
建造物侵入事件では、速やかに信頼できる弁護士を通じて被害者の方に対する被害弁償、謝罪や示談交渉などを進めていくことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮目的の建造物侵入事件の経験も豊富にあります。
建造物侵入事件家族が逮捕されてお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談、初回接見をご検討ください。
(愛知県警察小牧警察署への初回接見費用:39,600円)

名古屋市南区の公務執行妨害事件で逮捕 身柄解放のための弁護活動

2017-04-22

名古屋市南区の公務執行妨害事件で逮捕 身柄解放のための弁護活動

Aは、名古屋市で行われていたコスプレイベントの帰り道、愛知県警察南警察署の警察官の交通検問に会い、所持品を検査されることになった。
Aは財布の中に、コスプレで使う目的で、自身の顔写真等をもとに細工して作った警察手帳があり、これは文書の偽造にあたるのではないかと警察官に詰め寄られてしまった。
Aは、手帳は丁寧に作ったものの一見して偽物と分かるような物であったし、まさか文書偽造の罪に当たるものではないと思っていたので、警察官の態度にかなり不満であった。
そこで、細部を見ていた警察官から同手帳を取り上げ、その場で破き捨てるといった行為をしたところ、Aは公務執行妨害の現行犯として逮捕されてしまった。
その後、Aは勾留決定がなされてしまい、長期の身柄拘束となることが決まってしまった。
逮捕されてもすぐに帰ってくるだろうと思っていたAの妻は、予想に反する結果となってしまったので、すぐにでも釈放してほしいと考え、刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

公務執行妨害罪は、公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫を加えた場合に成立します。
同罪の法定刑は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金と定められています。
この公務執行妨害罪における「暴行」とは、公務員に向けられた有形力の行使であればよいとされます。
ですので、公務員の身体に対して直接行為される必要はなく、補助者や物に対して加えられ、間接的に当該公務員に物理的・心理的に影響するものであれば暴行にあたります。
今回のAの行為は、文書偽造の疑いをかけられていて、その当該文書を警察官の目の前で破り毀損させたものですから、「暴力」にあたり得ます。
その結果、Aは公務執行妨害の容疑で逮捕・勾留されてしまいました。
こうした逮捕・勾留による身柄拘束を受けている場合には、想定される弁護活動としては、早期の身体解放を目指すことが挙げられます。
具体的には、勾留決定が出てしまった後については、勾留決定に対する準抗告という不服申し立てを行うなどして、早期に釈放するように活動を行います。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、身柄解放を求める刑事弁護活動も多数承っております。
身内が逮捕・勾留されてしまったとお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察南警察署への初回接見費用:36,000円)

名古屋市港区のストーカー事件で逮捕 無罪を主張する弁護活動

2017-04-20

名古屋市港区のストーカー事件で逮捕 無罪を主張する弁護活動

Aは、V女に対して禁止命令が愛知県警察港警察署から禁止命令が出されているにもかかわらず、違反行為をしたものとして愛知県警察港警察署に逮捕された。
交際中であったBがすぐにAに面会をしに行ったところ、Aには接見等禁止が付いており、面会をすることができなかった。
そこでBは刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に接見を行ってもらうことにした。
そして、同弁護士が接見をしたところ、Aにはストーカー行為ににあたらない程度の違反行為であったこと、Aには現在Bという交際相手がおり、V女に対して恋愛感情はなく、お金を返しにもらいに行ったら通報されてしまったとのことであった。
Bは、すぐに同弁護士にAに対する弁護活動をお願いすることにした。

(フィクションです。)

ストーカー規制法においては、つきまとい等の行為とストーカー行為が禁止されます。
このうち前者は、
①特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を満たす目的で、
②当該特定の者又はその配偶者、直径若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対して、
③つきまとい等の各種行為をすること
をいいます。
この「つきまとい等」の中には、実際につきまとう他、監視していると告げる行為、面会・交際の要求、乱暴な言動、無言電話、汚物の送付、名誉を傷つける行為、性的羞恥心を害する行為が挙げられます。
また、平成28年のストーカー規制法改正により、住居等の付近をみだりにうろつくことや、拒まれたにもかかわらず、連続してSNSを用いたメッセージ送信等を行うこと、ブログやSNS等の個人のページにコメント等を送ることも規制されることとなりまいsた。
こうした「つきまとい等」の行為を1回行った限りでは、ストーカー規制法による罰則の対象にはなりません。
しかし、警察署による警告等を受ける可能性があります。
そして、警告後に「つきまとい等」の行為が続くようであれば、公安委員会による聴聞手続きを経て禁止命令が下される可能性があります。
この禁止命令等に違反し、かつ違反行為がストーカー行為にあたらない場合、50万円以下の罰金との罰則が科されることになります。
今回のAも、禁止命令を受けたにもかかわらず、ストーカー行為にあたらない程度の違反行為を行ったものとして捜査を受けています。
もっとも、Aの行為は貸したお金の回収という好意に基づくものとは全く関係がないものでした。
このような場合には、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対してその旨を主張することで不起訴又は無罪を目指すことが考えられます。
そして、こうした主張をするためには、そのような状況であったことを推認できる客観的な証拠、事情を捜査機関に主張していくこととなります。
こうした弁護活動は、ストーカー規制法違反事件の刑事弁護の実績が豊富な弁護士にご依頼すべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,ストーカー規制法違反事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
身に覚えのない事件だとお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察港警察署への初回接見費用:36,900円)

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