Archive for the ‘刑事事件’ Category

名古屋市西区の免許の偽造事件で逮捕 事件の早期解決に弁護士

2017-09-23

名古屋市西区の免許の偽造事件で逮捕 事件の早期解決に弁護士

名古屋市在住の50代男性のAさんは、偽造した運転免許証を銀行にて提示しました。
Aさんの運転免許証を不審に思った銀行員が愛知県警察西警察署に連絡し、駆けつけた愛知県警察西警察署の警察官に、Aさんは偽造公文書行使罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの逮捕のことを知ったAさんの家族は、刑事事件専門の法律事務所に相談することにしまいした。
(フィクションです。)

~免許証の偽造とは~

都道府県の公安委員会が発行する自動車等の運転免許証は、公務所もしくは公務員の作成すべき文書として、公文書偽造罪における公文書に該当し、この公文書である免許証を権限のない人が作成する行為は、公文書偽造罪による処罰対象となります。
また、運転免許証偽造事件の多くは、公安委員会の印鑑も偽造に使用されるため、有印公文書偽造罪が適用されることが非常に多いです。
そのため、刑法の有印公文書偽造罪が適用されてしまうと、「1年以上10年以下の懲役」が科せられてしまいますし、偽造した免許証等を使用した場合なども、同様の罰則が科せられます。
有印公文書偽造罪や偽造公文書行使罪の特徴の1つは、罰金刑が定められていない点にあり、起訴されてしまうと懲役刑が言い渡されてしまう可能性が高いです。
過去の量刑では、執行猶予付き判決で3~4年程度となることが多いようですが、同罪の前科がある場合では、懲役1年2ヵ月程度の実刑となることも考えらるようです。

公文書偽造罪等は比較的重い法定刑が定められているため、少しでも軽い処分を得るためには的確かつ早期の弁護活動が求められます。
有印公文書偽造罪や偽造公文書行使罪等でお困りの方は、早めに刑事事件の経験と知識を有した弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、免許証の偽造事件で逮捕されたとしても、事件内容をきちんと把握した上で、弁護士の経験上処分の見通しを適切に立てたうえで、最適の主張をしていきます。
免許証の偽造事件で逮捕されお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察西警察署 初回接見費用:36,100円)

三重県松阪市の現住建造物等放火未遂で現行犯逮捕 執行猶予に強い弁護士

2017-09-21

三重県松阪市の現住建造物等放火未遂で現行犯逮捕 執行猶予に強い弁護士

Aさんは、深夜にVさん宅を燃やすつもりで放火した。
しかし、炎の勢いが強まっていくにつれ恐怖感が生まれたAさんは思い直して消火した。
結局Vさん宅は焼損せずに済んだが、通報を受けた三重県警察松阪警察署の警察官がAさんを現住建造物等放火未遂罪で現行犯逮捕した。
(フィクションです。)

~現住建造物等放火罪~

人が日常生活で使用する建物を放火し、焼損した場合現住建造物等放火罪に処されます。
放火した場合でも建物が焼損に至らなかった場合には未遂罪となります。
具体的にはカーテンに着火したが建物に燃え広がらなかった場合などが考えられます。

~中止未遂~

犯罪の実行に着手した者が自分の意思で犯罪を中止した場合は中止未遂となります。
普通の未遂罪が裁判官の任意よって減刑されるのと異なり、中止未遂では必ず刑の減軽がされます。

~実刑を回避する弁護活動~

現住建造物等放火罪の法定刑は死刑、無期懲役、5年以上の有期懲役と規定されており、これは殺人罪と同等の重いものです。
前科がない場合、現住建造物等放火未遂の場合、近年の量刑は、懲役3年執行猶予4年程度が多いようです。
日本にはもともと木造建築物が多かったため、1つの放火で周りの建物を何軒も巻き込んでしまうおそれがあったこと、放火は甚大な被害をもたらし、人命も危険にさらすことから、放火罪には非常に重い刑事罰が科されます。
放火に関する罪の中でも、現住建造物等放火罪は、現に人がいる建造物等を放火するもので、人命の危険性が高いことから、いくつかある放火に関する罪のなかでも最も重い刑罰となっています。
現住建造物等放火罪は重い罪であるため、実刑を回避することは被告人の大きな利益となります。
実刑を回避する手段のひとつとして執行猶予があります。
執行猶予が付く場合には制限がありますが、刑が減軽されることで現住建造物等放火罪でも執行猶予となる可能性があります。
今回の事例のように、中止未遂が認められそうな場合、弁護士は迅速に証拠を集め、執行猶予を獲得するために活動します。
加えて、放火するという心理状況は通常あり得ないことであり、場合によっては「病的放火(放火癖)」という心の病気であることもあります。
再犯を防止するために、そのような心理状況に陥った原因を精神鑑定の実施や医療的ケアの実施なども駆使して明らかにして克服を目指すと共に、再犯に陥らないよう家庭環境や職場の整備等の環境づくりを行います。

あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所であり、現住建造物等放火罪についての弁護経験があります。
三重県松阪市の現住建造物放火未遂事件でお困りの方はぜひ、0120-631-881までお問い合わせください。
(三重県警察松阪警察署への初回接見費用:44,300円)

【お客様の声】石川県で立ち入り禁止区域に立ち入って軽犯罪法違反 不起訴処分獲得の弁護士

2017-09-19

【お客様の声】石川県で立ち入り禁止区域に立ち入って犯罪法違反 不起訴処分獲得の弁護士

■事件概要
依頼者(前科なし)が、石川県の河川において、鉄柵に囲まれた立ち入り禁止区域に立ち入り、釣りをしていたところ、軽犯罪法違反で任意同行を求められた事件。

■事件経過と弁護活動
 依頼者は事件当日、警察署において取調べを受けたのち、その日中に釈放されましたが、本件は、在宅事件として取り扱われることとなりました。
 事件後、依頼者が弊所の無料相談にいらした際に、依頼者は今後の刑事事件の処分を不安視していたため、刑事事件の流れや処分の方向性について説明させていただきました。
 弁護活動を引き受けることとなった担当の弁護士は、管轄警察・検察が遠方ということで、対応に苦慮することもありましたが、書面等で、依頼者の今後の再犯防止や家族による監視・監督による環境づくりを記載した内容の上申書を提出するなど、検察に寛大の処分を求めるべく、折衝を重ねてきました。
 粘り強い交渉の末、本件軽犯罪法違反事件は不起訴処分で解決し、起訴されずに前科がつくことなく、社会で更生を図ることができるようになりました。

愛知県知多市の通貨の模造事件で逮捕 取調べ対応には弁護士

2017-09-10

愛知県知多市の通貨の模造事件で逮捕 取調べ対応には弁護士

愛知県知多市在住の20代男性のAさんは、市内のコンビニエンスストアで、100円ショップで購入したおもちゃの「子供銀行券」の表面を実物大に拡大カラーコピーし、模造紙幣5枚を製造しました。
その後Aさんは、女性Vさんに交際の対価として封筒に入れた模造紙幣5枚を渡しました。
別れた後で紙幣が模造と気づいたVさんが、警察に相談したことで、Aさんは愛知県警察知多警察署の警察官に通貨及び証券模造取締法違反容疑で逮捕されてしまいました。
(2017年8月30日 毎日新聞の記事をもとに作成しています)

~通貨の模造とは~

模造の程度とは、一般人が本物と誤認するようであれば「偽造」、一般人の注意力をもってすれば本物と誤認することがないものは「模造」であると考えられているようです。
上記事例のAさんのように「子供銀行券」をカラーコピーしただけであれば、一般的に本物と誤認することがないため、「模造」にあたると考えられます。
そのため、今回にのAさんの行為は、「通貨及証券模造取締法違反」にあたり、法定刑としては「1月以上3年以下の有期懲役」になります。
この法律では、「行使の目的」が犯罪の構成要件となっていません。ただ単に「貨幣、紙幣、銀行券に紛らわしい外観を有するものを製造する」だけで処罰の対象となります。
なお、「紛らわしい外観」とは、偽造の程度より広く解釈されますので、たとえ一見すれば本物とは違うと分かる程度であっても罪になってしまいます。

~刑事弁護~

警察に逮捕されてしまったAさんには、警察による取調べが始まります。
取調べの対応如何によっては、今後、Aさんの身体が拘束されるか否か、刑事事件として処理される可能性にも大きな影響を及ぼすといえます。
そのため、取調べを受ける際には、弁護士に依頼した上で警察の取調べに対する対策を練って臨むことで、刑事事件を穏便に済ませることも可能となります。
ですので、早い段階で弁護士に相談をしておく、または連絡をとっておくことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
通貨の模造・偽造事件の弁護経験豊富な弁護士が多数在籍しており、迅速な弁護活動のため、365日24時間、相談を受け付けております。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
警察の取調べ対応でお困りの方は、弊所0120-631-881までご相談ください。 
(愛知県警察知多警察署への初回接見費用:37,400円)

名古屋市中村区で警察官の目の前に白い粉!? Youtuberに偽計業務妨害罪の疑い

2017-09-08

名古屋市中村区で警察官の目の前に白い粉!? Youtuberに偽計業務妨害罪の疑い

Aさんは愛知県警察中村警察署の警察官の目の前に薬物に見せかけたグラニュー糖を落とし、慌てたふりをして逃走しました。
Aさんは取り押さえられ厳重注意されましたが、パトカーが何台も出動し、取材陣も駆け付ける騒ぎになりました。
後日、人気動画投稿サイト「Youtube」にて「いたずらドッキリ動画」と言うタイトルで一連の流れが投稿され、Aさんは今後も同様の動画を投稿することを自身のブログで宣言しています。
(参考:9月5日弁護士ドットコム。だたし地名・警察署名は変更しています。)

警察の職務を妨害したら公務執行妨害罪なると思われますが、実はそうとは限りません。
公務執行妨害罪は「暴行又は脅迫」を用いた場合に適用されます。
ですので、グラニュー糖を薬物に見せかけて逃走しただけでは公務執行妨害罪とはならないでしょう。

しかし、Aさんに何ら罪が成立しないとは限りません。
参考の弁護士ドットコムでも紹介されていますが、偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。
偽計を用いて人の業務を妨害した場合、偽計業務妨害罪として3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。
「偽計」とは人を欺き、誘惑し又は人の不知、錯誤を利用する行為を言います。
Aさんの行為は警察官を「欺罔」しているため、「偽計」にあたるでしょう。
また、公務員の公務は「強制力のある公務以外の公務」は「業務」にあたるとするのが判例・通説です。
ですので、警察官の職務であっても逮捕と言った権力的なものでない限り「業務」に当たる可能性があります。
このようにAさんには偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。

近年ではYoutuberという職業が注目され始めた影響で、動画の再生数を増やすために過激な活動を行う人もいます。
本件のように、本人にとっては単なるいたずらのつもりでも、実際には犯罪を犯してしまっていたという可能性は決して低くはありません。
もちろん未然にこれを防ぐ事は重要ですが、もしもこのような活動をしていて警察官に逮捕されてしまった、又は起訴されてしまったような際にはあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所は刑事事件を専門に取り扱っており、刑事弁護の経験が豊富な弁護士が在籍しております。
偽計業務妨害事件でお悩みの方はぜひあいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
(愛知県警察中村警察署までの初回接見料:34200円)

三重県の刑事事件 致死事件・遺棄事件に強い弁護士

2017-09-07

三重県の刑事事件 致死事件・遺棄事件に強い弁護士

三重県四日市市で、車の中に女の子の遺体を遺棄したとして逮捕された男Aが「遺体をどうしていいかわからなくなった」と供述していることがわかりました。
警察によりますと、Aは29日に四日市市大治田の駐車場で、同居している6歳の女の子とみられる遺体を車の中のクーラーボックスに遺棄した疑いです。
Aは容疑を認め「女の子の頭を殴った。遺体をどうしていいのかわからなくなった」と供述しているということです。
警察は司法解剖を行い、死因を詳しく調べています。
(8/30(水) 13:14配信 Yahooニュース)

Aは死体遺棄罪の容疑で逮捕されています。
ここでいう「遺棄」とは、社会通念上埋葬とは認められないような態様で、死体を放棄することを言います。
今回、Aが遺体をクーラーボックスに入れて放棄した行為が遺棄にあたります。
しかし、Aは女の子を殴って死なせた行為についても容疑がかかっていますから、今後司法解剖の結果が出ることにより、最終的には死亡させたこと自体に関しても罪に問われることでしょう。
自分で殴ったことは認めていることから、傷害致死罪や保護責任者遺棄致死罪、場合によっては殺人罪の疑いで捜査がされる可能性があります。
複数の罪の疑いがある場合は、そのそれぞれについて逮捕・勾留といった身柄拘束が可能になることから、長期の身体拘束が考えられます。
さらに、その内容について否認している場合は、捜査機関は自白を取るために法定の時間をいっぱいまで使って(最長23日間)、被疑者の身体拘束をするおそれがあります。
それぞれの罪と死体遺棄罪は併合罪となり、その分Aの量刑は重くなります。

今回、Aは罪を犯したことを認めているので、罪の成立は間違いないと考えられます。
その上で、情状についての事情が考慮されたうえで量刑が定まると考えられます。
例えば、Aの過去の前科の有無や、女の子を死に至らしめた暴行までの過程や暴行の態様などが考慮されると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱っております。
三重県の遺棄事件でお困りの方は是非弊所の弁護士までご相談ください。
刑事事件に強い弁護士がご依頼者様の弁護活動に尽力させていただきます。
まずは弊所のフリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせ下さい。
事務所にて弁護士が無料の法律相談を行っております。
(三重県警察四日市南警察署への初回接見費用:40,100円)

愛知県大府市の商標法違反事件で逮捕 事件の早期解決には弁護士

2017-09-05

愛知県大府市の商標法違反事件で逮捕 事件の早期解決には弁護士

愛知県大府市在住の20代女性のAさんは、有名ブランドのロゴが入ったアクセサリーを製造し、インターネット上で販売していました。
Aさんが販売しているアクセサリーがコピー商品であることに気づいたお客が、愛知県警察東海警察署に通報し、Aさんは愛知県警察東海警察署の警察官から取調べを受け、商標法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~商標法違反とは~

商標法は、企業の商品やサービスに対する消費者からの信頼やその経済的価値は、一般に「ブランド」と呼ばれ、その企業のロゴなどは、商標法によってその独占的な使用権が保護されています。
商標は長年にわたり継続してきた商標権者の努力の結果であり、これを偽造することで横取りすることは、商標法によって処罰されます。
具体例な処罰の対象行為としては、
・偽ブランド品やコピー商品をオークションで販売したり、販売するために所持(販売目的所持)したりする行為
・偽ブランド品だと気づかずに購入したが、その後で偽ブランド品だとわかり、他人に販売する行為
・偽ブランド品を輸出または輸入する行為
などが挙げられます。
そして、上記事例のAさんのように、登録商標に類似する商標について無断使用することは、商標権または専用使用権を侵害する行為とみなされ、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または併科(商標法78条の2)」で処罰される可能性が高いです。

商標法違反で刑事事件に発展した場合は、民事事件とは異なり、商標権侵害の警告書が来ていなくても、警察によって、家宅捜索や逮捕される可能性はあります。
そして、商標法違反事件の弁護活動としては、被害弁償や示談を中心に進めていくことになります。
また、商標法違反の事実について、初犯かであるかどうか、どのくらいの期間商標侵害をしていたのか、違法性の程度よって予想される処罰の異なってきます。
ですので、早期に弁護士に相談し、弁護活動を依頼していくことが良いでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、商標法違反事件についての刑事弁護活動も多数承っています。
商標法違反で逮捕されてお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察東海警察署への初見接見費用:37,800円)

愛知県弥冨市の電子計算機使用詐欺事件 執行猶予を獲得する弁護士

2017-09-04

愛知県弥冨市の電子計算機使用詐欺事件 執行猶予を獲得する弁護士

Aさんは、出会い系サイトの有料サービスを使用するために電子マネーを購入するにあたって、愛知県弥冨市の路上で仮眠中のVさんから窃取したVさんのクレジットカードの名義人氏名、番号及び有効期限を、出会系サイトの利用代金を利用者に代わり支払っていたクレジットカード決済代行業者の電子計算機に入力送信しました。
Aさんはこの入力送信によって,販売価格合計 11 万 3000 円相当の電子マネーの購入を申し込み、同額相当の電子マネーの利用権を取得しました。
Aさんは電子計算機使用詐欺罪で愛知県警察蟹江警察署に逮捕されて、その後名古屋地方裁判所に起訴されてしまいました。、
(平成 18 年 2 月 14 日最高裁判所第一小法廷決定を参考に事例を作成。ただし地名は変更しています。)

~電子計算機使用詐欺罪~

刑法246条の2には、「電子計算機使用詐欺」という犯罪類型が以下のように規定されています。

前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。(第246条の2)
電子計算機使用詐欺罪は、1987(昭和 62)年の刑法一部改正において追加された条文であり、「コンピュータ詐欺罪」とよばれることもあります。

コンピュータによる自動決裁システムが普及した現代において、コンピュータを不正に利用して利益を得る詐欺的行為を処罰する必要性が生じました。
しかし、詐欺罪や詐欺利得罪は、人に対する欺罔行為であることが必要であるため、人ではなく機械であるコンピュータを不正に利用して利益を得る行為には成立しません。
また、残度数を改ざんした変造のテレホンカードによる通話や、虚偽のキャッシュカードを使って他人の口座から自分の口座にお金を振り込んだ場合には、占有の移転が伴わないため窃盗罪には該当せず、犯罪にならない空白が生じていました。
その空白を埋めるために、電子計算機使用詐欺罪が設けられたと言われています。

~執行猶予になるには~

今回の事例の参考にした事件では、被告人に対し、電子計算機使用詐欺罪等の成立が認められ,懲役 5 年とされました。

執行猶予というのは、罪を犯して判決で刑を言い渡された者が、執行猶予期間に他の刑事事件を起こさずに過ごせば、その刑の言渡し自体をなかったことにするという制度です。
そのため、判決で懲役刑や禁固刑が言い渡された場合でも、直ちに刑務所に入らなくても良いことになり、それまでと変わらず通常の生活を送ることができます。
通常、執行猶予になるためには、3年以下の懲役を言い渡されることが必要です。
電子計算機使用詐欺の場合、法定刑が「10年以下の懲役」となっていますので、3年を超える懲役を言い渡されてしまった場合、執行猶予ではなく実刑判決が言い渡されることになります。
したがって、執行猶予を付けたい場合、Aさんとしては、3年以下の懲役を言い渡してもらえるように裁判官を説得していくことが必要になります。
裁判官に酌むべき事情をしっかりと考慮してもらい、寛大な判決を得るためには、弁護士がどれだけ説得的な弁護活動を行えるかが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、執行猶予を勝ち取るノウハウをもった刑事事件専門の弁護士が在籍しております。
電子計算機使用詐欺罪で逮捕されたり、起訴されてしまった場合は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話下さい。
無料法律相談や初回接見サービスを24時間受け付けています。
(愛知県警察蟹江警察署 初回接見費用:36,600円)

名古屋市中区の少年によるサイバー犯罪で書類送検 ウイルスによる不正アクセス行為に詳しい弁護士

2017-09-03

名古屋市中区の少年によるサイバー犯罪で書類送検 不正アクセス行為と不正指令電磁的記録に関する罪に詳しい弁護士

名古屋市中区在住の高校1年生の少年A君は、不正アクセス禁止法違反、不正指令電磁的記録(ウイルス)保管・同供用などの容疑で○○地方検察庁に書類送検されました。
警察によると、A君は、ネットの掲示板に別のソフトを装って遠隔操作ウイルスをダウンロードさせる記事を投稿し、ダウンロード・インストールした約730人がウイルスに感染しました。
A君は感染したパソコンに侵入し、ネットバンキングやオークションサイトなどのID・パスワードを1800件盗み出しており、このパスワードを使い、通販サイトなどに不正接続した疑いがあります。
また、A君は盗み出したID・パスワードをネット上で販売して、ビットコインで代金を得ていました。
さらにA君には、ランサムウェアのダウンロードリンクを掲示板に書き込んだ疑いもあるといいます。
(2016年02月05日YOMIURI ONLINEの記事を参考に事例を作成。ただし地名・警察署名は変更しています。)

~不正アクセス禁止法・不正指令電磁的記録に関する罪~

今回のA君は、不正アクセス禁止法違反、不正指令電磁的記録保管・同供用の罪で書類送検されています。
どちらもあまり聞きなれない罪名だと思いますが、不正アクセス禁止法違反や不正指令電磁的記録保管・同供用の罪のような「コンピュータ・電磁記録対象犯罪等」は最近増加している犯罪です。

今年7月25日に警察庁より発表された平成29年版の警察白書によると、2016年のサイバー犯罪の検挙件数は2.8%増の8324件で過去最多でした。
その中でも、不正アクセス禁止法違反が34.6%増、コンピュータウィルスに関する「コンピュータ・電磁記録対象犯罪等」は34.6%増でした。

不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。
同法第4条では、不正アクセス行為の用に供する目的で,アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならないと定めています。
これに違反した場合には,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金の刑に処せられます。
また、不正アクセス行為をした場合、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と罰則が定められています。

A君に容疑がかけられている不正指令電磁的記録保管の罪、同供用の罪は、平成23年6月に新たに設けられた「不正指令電磁的記録に関する罪(いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪」)」です。
刑法に新たに不正指令電磁的記録に関する罪が設けられたことで、いわゆるコンピュータ・ウイルスの作成、提供、供用、取得、保管行為が罰せられることになりました。
不正指令電磁的記録供用罪とは
・正当な目的がないのに、コンピュータ・ウイルスを、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行される状態にした場合やその状態にしようとした行為をいい、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられます。
不正指令電磁的記録取得・保管罪とは
・正当な目的がないのに、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行されるようにする目的で、コンピュータ・ウイルスやコンピュータ・ウイルスのソースコードを取得、保管する行為をいい、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。

今回の事例のように、少年が逮捕されて事件の報道がなされてしまった場合、少年が在籍する学校に事件のことが発覚して退学させられる事態が生じることも少なくありません。
学校が既に事件のことを把握している場合でも、少年に弁護士をつけて、弁護士が校長や担任と面談し、少年が更生に向けて努力している点、少年が成長した点などを報告したり、少年事件・少年犯罪の手続きや理念について説明することで、少年を学校で積極的に受け入れてくれて退学にならずに済むこともあります。
学校が事件を把握したうえで少年を受け入れる環境が整っているならば,このような事情は少年の更生を考えるうえでも有利な事情となります。

不正アクセス禁止法や不正指令電磁的記録に関する罪で大切な息子様が逮捕されてしまった方、少年事件を学校に知られてしまい困っている方は、ぜひ少年事件・刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少年事件・刑事事件に熱意を持った弁護士が丁寧に対応致します。
(愛知県中警察署までの初回接見費用:35,500円)

愛知県の不正アクセス禁止法違反で逮捕 少年によるサイバー犯罪に詳しい弁護士

2017-09-02

愛知県の不正アクセス禁止法違反で逮捕 少年による不正アクセス行為やサイバー犯罪に詳しい弁護士

愛知県在住の男子高校生(17)のツイッターのアカウントに不正にアクセスしたなどとして、愛知県警サイバー犯罪対策課などは、不正アクセス禁止法違反と不正指令電磁的記録保管の容疑で、静岡県の大学1年の少年A君(18)を逮捕した。
A君は「自分の知識を誇示したかった」「お金を稼ごうかと思っていた」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、ツイッターのログイン画面に酷似したフィッシングサイトを開設し、IDやパスワードを不正に入手するコンピューターウイルスを保管したとしている。
同課によると、少年が使用していたサーバーには、不正アクセスで入手したとみられる約7300件のIDとパスワードが保存されていたという。
(2017年7月27日産経デジタルizaのニュース記事を参考に事例を作成。ただし地名・警察署名は変更しています。)

~少年による不正アクセス行為やサイバー犯罪~

警察庁の平成27年3月の「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」によると、平成26年に不正アクセス禁止法違反で逮捕された被疑者のうち、年齢別に見ると全体の29%が「14~19歳」であり、最多でした。

少年によるサイバー犯罪や不正アクセス事件は数多く起きており、サイバー犯罪や不正アクセスに関する知識やツールがネット上で比較的簡単に入手できることが背景にあると言われています。
闇サイトでは匿名化ソフトやウイルス作成ツール、攻撃指導のサービス、代行サービスも数千円から提供されているそうです。

最近の少年によるサイバー犯罪には以下のような事件がありました。、
・「チートツールを使っている人を懲らしめようと思っ」て「チートツール」に見せ掛け、遠隔操作ウイルスを配布した
・「運営会社の反応を見たかった」という理由から、オンラインゲームのサーバーに対しDDoS攻撃を行った
以上のように、10代の少年と言えど、ある程度の知識があればサイバー犯罪を行えてしまうのです。

たとえ、少年が、いたずら感覚や興味本位で実行してしまった場合でも立派な犯罪行為です。
とはいえ、少年がサイバー犯罪を起こした場合は、少年法により成人とは異なった取り扱いをされます。
少年事件は、非行を犯した少年に対して少年の健全な育成のために保護処分を行うという手続きであり、この趣旨に沿った弁護活動をする弁護士を選任することが重要となります。
加えて、少年によるサイバー犯罪の場合、このようにサイバー犯罪特有の知識に基づく弁護活動が必要となります。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は少年事件・刑事事件専門であり、数多くの少年事件を取り扱ってきました。
サイバー犯罪の弁護活動の経験もあります。
不正アクセス禁止法違反、不正指令電磁的記録保管・同供用の行為をしてしまってお困りの方は,ぜひ、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(フリーダイヤル:0120-631-881)

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