大麻と少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
名古屋市港区に住む大学生のＡ君（１９歳）は、知人Ｂ君からこれ「マリファナ」「使ってごらん」と言われ、興味本位から、Ｂ君から乾燥大麻を受け取り、巻紙に巻いて吸っていたところ、愛知県港署の警察官の職務質問に遭いました。そして、Ａ君は、Ｂ君から受け取った乾燥大麻の一部を所持していたことから大麻取締法違反（所持）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けたＡ君の両親は、Ａ君が過去に大麻で保護観察処分を受けていたことから、今度は少年院送致になるのではないかと不安になって、弁護士に相談することとしました。
※少年＝２０歳未満の男女
（フィクションです）
～使用罪が処罰されないのはなぜ？～
大麻取締法は所持罪について以下の規定を設けています。
３条１項
大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。
２４条の２第１項
大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。
他方で、覚せい剤と異なり、使用罪については規定がありません。理由はいろいろあるようですが、一番大きな理由は、私たちの生活に関係しているようです。すなわち、七味唐辛子の麻の種は元々は大麻草から取れたもの、神社にあるしめ縄の原材料の麻は大麻草の茎から作られていると言われていますが、七味唐辛子もしめ縄も日常生活で使われています。これは、成熟した種や茎は幻覚成分がなく安全とされているからです。他方で、その作成過程では、少なからず生産者の方々が幻覚成分を吸引してしまう可能性があり、使用を処罰するとすると、これらの方々を処罰しなければならず不都合が生じます。そこで、大麻取締法では使用罪の処罰規定を設けていないのです。
ただ、このことは大麻取締法が大麻を合法と認めたわけではないということは言うまでもありません。使用行為の前提として必ず所持行為があります。上記のとおり、大麻取締法は所持行為等を処罰の対象としています。Ａ君も、所持罪で逮捕されています。
～少年事件における終局処分～
少年事件の終局決定には、不処分、保護観察、少年院送致、検察官送致があります。
不処分は、犯罪等を行ったと認定できない場合（非行事実なし・成人の刑事事件の無罪判決に相当）、保護処分の必要がないと判断された場合（保護処分不要）などに下されます。
保護観察とは、少年を施設に収容することなく、保護観察所の指導の下で更生をはかる処分です。
少年は自宅で生活することは許されますが、定期的に担当の保護司を訪問して面会し、必要に応じて保護司の指導を受けることになります。
他方で、少年が在宅で更生することが難しいと判断された場合などは、少年院に収容されて矯正教育を受けることになります。
上記の例のＡさんのご家族の様に、少年院送致を防ぐことを希望する依頼者がほとんどです。
弁護士としては、依頼者の意向をくんで付添人活動を進める場合、家庭裁判所の裁判官に対し、少年の処分として少年院送致は適さないことを主張する必要があります。
そのために、家庭裁判所による審判までの期間で、できる限り少年の内省を深め、少年を取り巻く環境を調整することも大事になります。
その上で、調査官・裁判官と協議する等して、少年にとって少年院送致以外の保護処分等がふさわしいことを裁判官に対して強く主張します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りであれば、弊所の弁護士に今すぐご相談ください。
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