名古屋の刑事事件 住居侵入で逮捕！不起訴処分獲得に動く弁護士
名古屋市中村区在住のAさんは、盗撮の目的で東区にあるVさん宅に侵入しました。
侵入後、すぐにVさんの家族に見つかり、住居侵入容疑でAさんは現行犯逮捕されました。
Aさんの身柄は、通報を受け駆け付けた愛知県警東警察署に引き渡されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に来て、不起訴処分になることはできないかと無料法律相談をしています（フィクションです）。
９月１日、東京地検特捜部は、医療法人「徳洲会」グループによる選挙法違反事件で徳田虎雄の起訴を猶予し、不起訴処分にしたと発表しました。
東京地検特捜部は不起訴処分の理由として、
・事件の首謀者だが反省の態度を示している
・難病で生命の危険があり、裁判に出廷することが困難
・グループ幹部らの有罪が確定している
ことなどを挙げています。
今回は、「不起訴処分」について詳しく見ます。
◆不起訴処分とは
不起訴処分とは、検察官が起訴しないという決定をすることで裁判をせずに事件を終了させる処分のことです。
不起訴処分になれば、裁判が開かれないため、前科がつくことはありません。
また、被疑者勾留が継続していても、不起訴処分になれば釈放されることになります。
◆不起訴の種類
不起訴処分は、理由に応じて大きく３種類に分かれます。
・嫌疑なし不起訴
・嫌疑不十分による不起訴
・起訴猶予による不起訴
東京地検特捜部が下した不起訴処分は、「起訴猶予」でした。
起訴猶予による不起訴処分とは、犯罪の疑いが十分にあり、起訴して有罪を立証することも可能だが、特別な事情に配慮してなされる不起訴処分をいいます。
・犯人の性格、年齢（犯人の素行、前科前歴の有無、常習性の有無など）
・犯人の環境（家庭環境、生活環境、両親その他監督保護者の有無など）
・犯罪の軽重（被害の程度、法定刑の軽重など）
・犯罪の情状（犯行態様の悪質性や計画性の有無、犯行の動機等）
・犯罪後の事情（反省の有無、謝罪や被害回復の努力、被害弁償が示談の有無など）
などにおける犯人に有利な事情を収集、主張していくことが重要になります。
まずは、弁護士に、犯人自身がおかれている状況や境遇を説明し、被害者に対する謝罪、被害弁償、示談手続を委託することが必要です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件専門であり、不起訴処分獲得の実績も豊富です。
住居侵入事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
