愛知県江南市の刑事事件 児童買春・児童ポルノ事件で早期釈放に強い弁護士

2014-09-27

愛知県江南市の刑事事件 児童買春・児童ポルノ事件で早期釈放に強い弁護士

愛知県江南市在住のAさんは、ファイル共有ソフトを利用して児童(16歳)のわいせつな画像をネット上にアップしました。
Aさんは、後日愛知県警江南警察署児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の疑いで逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、「事件のことを会社には秘密にしたい。そのためにも早くAさんを警察から出してほしい」と訴えています(フィクションです)。

会社に秘密にしたい=早期の釈放=勾留阻止!
事件を秘密にするには、早期の釈放が必要です。
裁判官が勾留決定をすると逮捕手続から最大23日間身柄が拘束されてしまいます。
約1か月間会社を休むことになると、事件のことを会社に説明せざるを得なくなります。
また、長期間の欠勤により解雇等の懲戒処分を受ける可能性も高まります。

反対に、勾留を防ぐことが出来れば、最大3日間のみ会社を休むだけで済みます。
事件を秘密にするには、勾留を阻止する必要があるのです。

勾留を阻止する弁護活動
そして勾留要件の一つに、
・住居不定、罪証隠滅又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があること
があります。
ですので、弁護士が検察官・裁判官に証拠隠滅や逃亡するおそれはないことを主張して、勾留を阻止しなければなりません。

具体的には、
<証拠隠滅のおそれがないことを示す具体的事情例>
・既に捜索・差押えが実施されており、被疑者の下に隠滅する証拠がない。
物理的に証拠隠滅が不可能である
・共犯者がいないため、釈放後共犯者と連絡をとり証拠隠滅をするおそれはない。
・被害者や目撃者等の事件関係者と面識がないため、連絡をとり働きかけることもない。
・事件現場付近には近づかない体制が整っている
(公私で事件現場を通る必要がないこと、仕事現場の変更や適切な監督が期待できる身元引受人がいる等)
<逃亡のおそれがないことを示す具体的事情例>
・被疑者には定職があること
・被疑者には養っている家族がいること
・身元引受人による監督があること

その他に被疑者に有利な事情(示談が成立している等)があれば、その事実も主張します。

児童買春・児童ポルノ事件で勾留を阻止するためにはスピードとの勝負です
刑事事件で逮捕された場合、すぐに愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。