Author Archive
【東浦町の刑事事件】自殺関与罪で逮捕 無罪主張なら弁護士に初回接見依頼
【東浦町の刑事事件】自殺関与罪で逮捕 無罪主張なら弁護士に初回接見依頼
～ケース～
ある日、Ａさんは東浦町内の自宅マンション内で、付き合っている彼女Ｖから死にたいと言われた。
Ａさんはまさか飛び降りるわけないだろうと思い、ベランダに向かう彼女を止めることはしなかった。
しかし、Ｖさんはそのままベランダから飛び降り、後日Ａさんは自殺関与罪の容疑で逮捕された。
Ａさんは、自殺に関与した事実を否認し無罪を争うため、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
（このストーリーはフィクションです）
～自殺関与罪に問われるためには～
そもそも自殺は、自己の法益の処分行為であること、自己の自殺は刑法上放任されていることから、違法性は阻却されると考えられています。
一方、自殺に関与（幇助、教唆など）した人が処罰されるのは、他人が自己の生命を否定することに影響を及ぼす行為が、独自の違法性を有するからと考えられます。
そして、自殺関与罪の法定刑は６月以上７年以下の懲役又は禁錮と、とても重く定められています。
では、自殺を止めなかったことで、自殺関与罪が成立するかが問題になります。
もし、自殺したものが自分の子どもなどであった場合には、親権者の子に対する監護義務（民法820条）が親にはあるので、親は自殺を止める義務があると考えられ、それを止めなかったことで自殺関与罪に問われる可能性はあります。
今回の場合、ＶさんとＡさんは彼氏と彼女という関係性のため、上記のような看護義務はありません。
ただし、例えばＶさんが精神疾患を持っており、日頃からＡさんが看護していたといった特別な事情がある場合には、Ａさんが自殺関与罪に問われる可能性はあります。
このように、当事者の関係性やその場の状況等、事案によって自殺関与罪が成立するかの判断は変わってきます。
事件の真実を証明し、無罪を主張するためには、やはり刑事事件に詳しい弁護士に依頼することが重要であるといえます。
犯罪事実を証明することが難しいこのような刑事事件は、専門家の弁護士に相談することが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、逮捕・勾留されている場合でも迅速に初回接見に行かせて頂きます。
（愛知県警察半田警察署の初回接見費用 ３８，５００円）
【刈谷市の刑事事件】正当防衛のつもりが傷害罪で逮捕 罪名を争う弁護士
【刈谷市の刑事事件】正当防衛のつもりが傷害罪で逮捕 罪名を争う弁護士
～ケース～
Ａさんは、深夜、刈谷市内にある繁華街を歩いていたところ、Ｖさんに因縁をつけられた。
ＶさんはＡさんの胸ぐらを掴み、いきなりナイフを突きつけたため、顔面を殴り、そのナイフを奪い地面に放り投げた。
Ｖさんが服のポケットの中に手を入れたため、Ｖさんがまたナイフを取り出すのではないかと思ったＡさんは、Ｖさんの腹部を数回、おもいっきり蹴ったが、Ｖさんの服にはナイフは入っていなかった。
その行為が原因で、Ｖさんは腹部に内出血の傷害を負い、そこへ駆け付けた愛知県警察刈谷警察署の警察官に、Ａさんは傷害罪の容疑で逮捕された。
（このストーリーはフィクションです）
～正当防衛と誤想過剰防衛～
まず、ＡさんがＶさんの顔面を殴った行為と、腹部を数回蹴った行為は時間的場所的に連続しており、同一の防衛の意思に基づいているので、同一の性質の行為といえ、１個の行為と評価できます。
では、Ａさんの行為に傷害罪（刑法２０４条）が成立するのでしょうか。
まず、Ｖさんは腹部が内出血しており、人の生理的機能を障害させるという結果が発生しているので、Ａさんの行為自体は傷害罪に当たります。
次に、顔面を殴った後、現実にはＶさんはナイフを所持していなかったため、腹部を数回蹴った行為には正当防衛（刑法３６条１項）は成立せず、量的な過剰防衛となります。
しかしながら、刑法３８条１項には「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。」と規定されており、罰するためには責任故意というものがなければなりません。
Ａさんとしては、身を守るつもりで行っていますので、責任故意（積極的に法規範に違反した人格態度）がないため、誤想過剰防衛が成立し傷害罪では罰せられないこととなります。
しかし、刃物を取り出そうと勘違いをした点に過失が認められるため過失傷害罪(刑法２０９条)が成立する可能性があります。
傷害罪の法定刑がが１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金であるのに対し、過失傷害罪の法定刑は３０万円以下の罰金又は科料と大きな差があるため、どちらの罪に問われるかは被疑者にとって大きな問題です。
正当防衛のつもりが傷害罪等の被疑者として容疑を掛けられてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士夫人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察刈谷警察署の初回接見費用 ３８，１００円）
過失運転致死罪で逮捕 無罪を主張するなら弁護士に相談【小牧市の刑事事件】
過失運転致死罪で逮捕 無罪を主張するなら弁護士に相談【小牧市の刑事事件】
～ケース～
Ａさんは小牧市内を車で走行中、青信号の交差点を通過しようとしたところ、いきなり、酔っ払った歩行者Ｖが横断歩道の信号が赤の状態で飛び出してきた。
その結果、Ａさんの車と衝突し、Ｖさんは死亡した。
後日、愛知県警察小牧警察署はＡさんを過失運転致死罪で逮捕したが、Ａさんは自分に落ち度は無かったと考えており、無罪を主張している。
（このストーリーはフィクションです）
～過失運転致死罪で過失を争うためには～
過失運転致死罪は「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の第５条に規定されています。
「過失」とは、結果が発生することを予見でき（予見可能性）、その結果を避けることができたのに、避ける義務（結果回避義務）を怠ったことをいいます。
今回のケースで過失運転致死罪が成立するためには、Ｖさんが飛び出してきて、衝突してしまうことをＡさんが予見でき、また、Ａさんはその衝突を避けることができたのに、避ける義務を怠ったことが必要になります。
もし、「過失」がないことを争い、無罪を主張するとすれば、交差点進入時の義務を果たしたこと、予見可能性がないこと、結果回避義務のないこと、最高制限速度遵守義務違反のないこと等を主張することが考えられます。
上記の内容を客観的な証拠をもとに主張していくことはとても難しく、弁護士のサポートが必要です。
特に、交通事故にかかる刑事事件では、交通関連についてより専門的な知識が必要とされることもあるため、交通事故にかかる刑事事件の経験が豊かな弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務では、過失運転致死罪といった交通事故にかかる刑事事件について多数ご相談頂いております。
ご家族が過失運転致死罪で逮捕されてお困りの方、無罪を争いたい方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察小警察署までの初回接見費用 ３９，６００円）
【岩倉市の刑事事件】示談締結で不起訴処分 当て逃げなら弁護士に無料相談
【岩倉市の刑事事件】示談締結で不起訴処分 当て逃げなら弁護士に無料相談
～ケース～
Ａさんは、仕事で乗用車を運転中、岩倉市内で駐車中の車の側面ボディに接触してしまった。
このことが会社に発覚して怒られるのが怖くなったＡさんは、警察に通報せずその場を立ち去った。
仕事帰りに事故現場を見に行くと、愛知県警察江南警察署の警察官が、Ａさんが起こした事故の処理をしている様子だった。
当て逃げが刑事罰に問われることがあると知り、心配になったＡさんは、刑事事件に強い弁護士に、まずは無料相談で話を聞きに行った。
（このストーリーはフィクションです）
～刑事罰と行政処分～
当て逃げの罪は、道路交通法に規定されている報告義務違反に当たり、刑事罰を科せられることもあります。
当て逃げの法定刑は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。
また、上記の刑事罰とは別に、交通違反として行政処分も科されます。
ちなみに、行政処分の内容は、
基礎点数として 安全運転義務違反 ２点
付加点数として 当て逃げによる付加点数（危険防止措置義務違反） ５点
となります。
今日では、一般住宅にも防犯カメラが多く設置されていますので、車のナンバーから登録者の氏名や住所が判明することが多く、当て逃げをしてしまった場合、刑事事件化するリスクは高いです。
刑事罰を受けてしまうと、例え罰金刑であったとしても前科が付いてしまいます。
前科が付いてしまうと、職種や会社によっては懲戒処分、学校であれば停学処分なども考えられます。
この点、早期に弁護士に依頼し、被害者への被害弁償や示談締結を速やかに行うことで、不起訴処分となり前科回避の可能性を高めることが出来ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、所属している弁護士は刑事事件の経験が豊富です。
当て逃げをしてしまいお悩みの方、示談をしたいとお考えの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
無料相談の予約受付は２４時間行っております。（０１２０－６３１－８８１）
（愛知県警察江南警察署までの初回接見費用 ３８，２００円）
業務上失火罪で逮捕 稲沢市の刑事事件で共犯を疑われたら弁護士に相談
業務上失火罪で逮捕 稲沢市の刑事事件で共犯を疑われたら弁護士に相談
～ケース～
稲沢市内にある飲食店の店員Ａさんは、同僚のＢさんと共に、営業時間が終わったため店を出た。
しかし、ＡさんとＢさんは、閉店後店を出る際、店内の最終テェックをしなかったためコンロの火を消し忘れ、それが原因で飲食店が全焼してしまった。
愛知県警察稲沢警察署は、ＡさんとＢさんを業務上失火罪の共犯として逮捕した。
（このストーリーはフィクションです）
～過失犯で共犯（共同正犯）が認められる条件～
業務上失火罪（刑法１１７条の２)の法定刑は「３年以下の禁錮又は１５０万円以下の罰金」です。
失火罪の法定刑は「１５０万円以下の罰金」ですので、業務上失火罪の方が職務として火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位があることから、法定刑が重くなります。
ところで、今回のケースにおいて、ＡさんとＢさんは共犯（共同正犯）とされています。
業務上失火罪は過失犯ですが、どのような場合に過失犯の共犯（共同正犯）が成立するのでしょうか。
この点についてですが、
①共同注意義務が存在すること
②その共同の注意義務に共同して違反したこと
が必要であると解されます。
今回のケースでは、ＡさんとＢさんは飲食店の店員であるため、共同で火の消し忘れがないか確認する注意義務が存在しているといえます（①）。
また、その共同の注意義務に共同して違反したといえます（②）。
したがって、故意ではなかったとしても、共犯として２人に業務上失火罪が成立する可能性があります。
ただ、共犯として業務上失火罪に問われることになったとしても、２人の間に上下関係がある、あるいは注意義務の重さに違いがあるような場合、当然処分の重さに差が出ることも考えられます。
そのため、業務上失火罪で共犯に問われた場合、刑事事件に強い弁護士に相談し、本人にとって有利となる事情を捜査機関や裁判所に対して的確に主張していくことが大切です。
ご家族が業務上失火罪に問われてお困りの方、共犯として捜査を受けていてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察稲沢警察署への初回接見費用 ３９，３００円）
覚せい剤取締法違反で取調べ 黙秘権なら弁護士に相談【岡崎市の刑事事件】
覚せい剤取締法違反で取調べ 黙秘権なら弁護士に相談【岡崎市の刑事事件】
～ケース～
Ａさんは岡崎市内の路上で覚せい剤を使用したとして、愛知県警察岡崎警察署に覚せい剤取締法違反で逮捕された。
しかし、Ａさんは警察官の取調べに対し、どう答えればいいのか分からず黙秘権を行使していた。
しかし、黙秘権を行使し続けることで不利になってしまうのではないかと不安になったＡさんは、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
（このストーリーはフィクションです）
～黙秘のメリットとデメリット～
黙秘権とは、利益・不利益を問わず一切の供述を拒否する権利のことをいいます。
黙秘権の趣旨は、他人が自己の精神の内奥をのぞき見することを排斥し、人間の尊厳を貫徹することにあると考えられています。
今回は黙秘権を行使することによるメリットとデメリットについて考えてみたいと思います。
まず、黙秘権を行使していることが、有罪を認定する上での一つの証拠となり得るのでしょうか。
この点ですが、黙秘権が存在するにもかかわらず、黙秘をするのは後ろめたいことがあるだろうと推認されたのでは結局供述せざるを得ないこととなり、黙秘権保障の趣旨を没却することになります。
したがって、黙秘権を行使したことを有罪認定の一証拠とすることはできないと解されています。
一方、黙秘権を行使していることを犯罪が成立させる証拠とすることはできないとしても、情状による量刑資料にはならないのでしょうか。
この点、自白は反省・悔悟を強く示す手掛かりとされ、量刑上有利に考慮されることが多いです。
その反面として、黙秘していえる者が結果的に重く量刑されることはやむを得ないと解られます。
そのため、事件の内容や状況によっては取調べで黙秘権を行使して一切しゃべらないとすることが、必ずしも有利に働くとは限りません.
そのため、覚せい剤取締法違反などで逮捕された場合には、少しでも早く刑事事件の経験豊富な弁護士に初回接見を依頼し、取り調べに対するアドバイスを受けることが大切です。
ご家族が覚せい剤取締法違反で逮捕されてお困りの方、取り調べで黙秘をすべきかどうかお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察岡崎警察署までの初回接見費用 ３９，７００円）
【豊田市の刑事事件】覚せい剤取締法違反で任意同行後逮捕 弁護士に相談
【豊田市の刑事事件】覚せい剤取締法違反で任意同行後逮捕 弁護士に相談
～ケース～
Ａさんは、豊田市内の路上で突然愛知県警察豊田警察署の警察官に声を掛けられ、覚せい剤取締法違反の容疑で任意同行を求められた。
取調べは午前８時から、翌日の午前０時過ぎころまで行われ、昼食以外ほとんど休憩がなく、トイレに行く際にも、警察官が同行し、終始監視された状態であった。
その後、警察官は通常逮捕状の請求をし、Ａさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された。
（このストーリーはフィクションです）
～任意同行が実質的逮捕といえるためには～
任意同行は真の同意があれば、任意処分であるので、適法といえます。
しかしながら、被疑者が同行を拒絶できる状況、あるいは途中から帰ろうと思えば帰れる状況ではなかったといえる場合、「任意同行」とそれに引き続く取調べは、被疑者の自由な「退去」を許さない実質的逮捕といえます。
任意同行なのか、実質的逮捕なのかは、同行を断る意思決定の自由が制圧されていたかどうかで判断されると考えられています。
具体的には
①任意同行を求めた時刻、場所
②任意同行の方法・態様
③任意同行時に既に逮捕状が発布されているか否か
④任意同行後の取調べ状況
⑤任意同行後の監視状況等の具体的状況
を総合的に検討して事案ごと個別的に判断するべきと解されます。
上記事例と似た事案で、事実上被疑者を常時監視下に置き、午前８時ころから翌日午前０時ころまで取調べが行われた事案において、「少なくとも夕食時である午後７時以降の取調べは実質的には逮捕状によらない違法な逮捕状態でなされたもの」（富山地決昭５４．７．２６）とした裁判例があります。
覚せい剤取締法違反で起訴された場合の量刑は、例えば、過去に薬物使用の前科１犯あり、覚せい剤取締法違反（使用）によって起訴され裁判になった場合、懲役１年６月の実刑判決となった裁判例があります。
覚せい剤取締法違反は決して軽い罪ではありませんので、出来るだけ早く弁護士に依頼し、弁護活動をしてもらうことをお勧めします。
ご家族が覚せい剤取締法違反で逮捕されお困りの方、任意同行の仕方に疑問を感じた方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察豊田警察署までの初回接見費用 ４０，６００円）
【清須市の刑事事件】暴行罪で任意同行 微罪処分で逮捕を回避する弁護士
【清須市の刑事事件】暴行罪で任意同行 微罪処分で逮捕を回避する弁護士
～ケース～
Ａさんは、会社の飲み会帰りにタクシーで清須市内の自宅に帰っていたところ、酔った勢いで運転手Ｖに絡み、運転席を後ろから蹴る等軽い暴行をした。
その後Ｖさんが１１０番通報したため、Ａさんは愛知県警察西枇杷島警察署に暴行罪の容疑で任意同行された。
取り調べ後、刑事事件を早く終わらせたいＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談した。
（このストーリーはフィクションです）
～微罪処分とは～
暴行罪における暴行とは、人の身体に対する有形力の行使のことをいいます。
他人を殴る蹴る行為はもちろん、手で他人の肩を押す行為や頭髪を切断する行為も暴行に当たりますし、刀を振り回す、石を投げる等相手に接触しなくても、有形力の行使とみなされ、暴行罪に問われることがあります。
今回のケースにおいても、Ａさんの運転席を蹴るという行為は、Ｖさんに対する有形力の行使に当たるため、暴行罪に問われる可能性があります。
通常、暴行罪等の容疑で警察が犯罪の捜査をした場合、その書類や証拠物とともにその事件を検察官に送致しなければならないとされています。（刑事訴訟法246条）
しかしながら、軽微な犯罪かどうかや前科の有無を考慮し、警察が犯罪を犯した成人の事件を検察に送致することなく、刑事手続を警察段階で終了させることができます。(微罪処分）
微罪処分となることが決まれば、逮捕されることなくその日に警察署から出ることが可能ですし、当然起訴され前科がつくこともありません。
微罪処分にするかは警察の裁量ではありますが、微罪処分には被害者の処罰意思が大きく関わってきます。
そのため、刑事事件を起こしてしまった際は、今回Ａさんのように、なるべく早い段階で弁護士に依頼し、被害者と示談するといった弁護活動をしてもらうことで、微罪処分となる可能性を高めることが出来ます。
ご家族が暴行罪で警察からの捜査を受けてお困りの方、微罪処分といった刑事事件の早期解決をお望みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察西枇杷島警察署への初回接見費用：３５，７００円）
【可児市の少年事件】逮捕を学校に知られないために弁護士に初回接見依頼
【可児市の少年事件】逮捕を学校に知られないために弁護士に初回接見依頼
～ケース～
中学３年生のＡさんは普段のイライラから駐車場に駐車されていた車を蹴るなどして、車のボディをへこませた。
その行為を発見したパトロール中の岐阜県警察可児警察署の警察官により、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕された。
Ａさんは中学３年生で高校受験を控えていたため、なんとか学校に事件のことが伝わらないようにしたいと考えたＡさんの両親は、弁護士に初回接見を依頼した。
（このストーリーはフィクションです）
～学校に事件のことが伝わらないようにするためには～
現在、都道府県の警察本部と教育委員会が協定を結び、「児童・生徒の健全育成のため」に警察と学校が連絡をとりあう制度が順次全国各地で実施されるようになっています。
具体的には、警察から学校へは
・逮捕事案
・ぐ犯事案
・非行少年等及び児童・生徒の被害に係る事案で警察署長が学校への連絡の必要性を認めた事案
について、連絡されるようになっています。
ただ、この制度が導入されているからといって警察も必ずしも学校へ連絡するとは限られませんが、弁護士に依頼することで、警察から学校へ連絡しないように申し立てをすることができます。
今回の場合、Ａさんが器物損壊罪で逮捕されたことが、ひとたび学校に知らされることになってしまえば、希望していた高校に入学することが困難になってしまう可能性があります。
そのような状況を避けるためにもなるべく早い段階で弁護士に依頼することが重要です。
弁護士に依頼すれば、警察に対しＡさんの今の状況を丁寧に説明し、学校へ連絡しないように要望を出すことが可能です。
また今後、再び少年が犯罪をしないように、弁護士が共に親身になって将来のことを考えていきます。
お子様が器物損壊罪で逮捕されてお困りの方、早期対応のためにも初回接見をご希望の方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（岐阜県警察可児警察署までの初回接見費用 ４１，７００円）
強盗罪で逮捕 黙秘権を告知せず取調べを受けたら弁護士【緑区の刑事事件】
強盗罪で逮捕 黙秘権を告知せず取調べを受けたら弁護士【緑区の刑事事件】
～ケース～
緑区内のの路上において、ＡさんはＶさんに殴りかかり、Ｖさんを気絶させて財布を奪い取った。
後日、愛知県警察緑警察署は捜査の結果からＡさんが容疑者として浮上し、Ａさんを強盗罪で逮捕した。
取調べの際に、警察官はＡさんに対して黙秘権を告知せず、また「あなたの犯行は防犯カメラに映っている」旨の嘘をついて、Ａさんに自白させた。
（このストーリーはフィクションです）
～黙秘権の告知と自白の証拠能力～
まず、自白とは、自己の犯罪事実の全部又はその重要部分を認める被疑者・被告人の供述をいいます。
刑事訴訟法３１９条１項には「任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。」と規定されています。
任意にされたものでない疑のある自白の証拠能力を否定する理由としては、虚偽であることが類型的に高いこと及び黙秘権を中心とする人権侵害を防止し、人権保障を担保することにあると解されます。
そして、任意性に疑いのある自白の具体例として下記の裁判例があります。
・偽計による自白について
「捜査官の偽計は、虚偽自白を誘発するおそれが高く、また供述者が心理的強制を受け供述の自由が妨げられたといえることから、自白の証拠能力が否定される」
（東京地判昭６２．１２．１６）
・黙秘権の告知を怠った場合
「黙秘権の告知は供述の自由を保障する上え不可欠なものであるから、黙秘権告知が取調べ期間中一度もされなかった場合には、自白能力は否定される」（浦和地判平３.３.２５）
捜査機関の取調べは密室において行われるので、時として捜査機関は自白を得ようと黙秘権の告知を怠ったり、事実とは違うことを言って自白を促すような取調べをしてくることもあります。
そのような取調べを受けた場合には、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受ける必要があります。
前科のない者でも強盗罪で起訴され裁判になった場合には、懲役６年の実刑判決となった裁判例があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強盗罪といった刑事事件を取り扱っている弁護士が多数在籍しております。
緑区の強盗罪で自白の証拠能力を争うには弊所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察緑警察署の初回接見費用 ３７，８００円)
