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【愛知県岩倉市の刑事事件】新手の詐欺事件の弁護は刑事事件専門の弁護士

2018-01-15

【愛知県岩倉市の刑事事件】新手の詐欺事件の弁護は刑事事件専門の弁護士

愛知県岩倉市在住の30代男性のAさんは、ショートメッセージ(SMS)を送り付け、某インターネット検索サイトを装った偽サイトに誘導する「スミッシング」の手口で現金をだまし取ったなどとして、Aさんは愛知県警察江南警察署に詐欺の容疑で逮捕されました。
Aさんの容疑は、50代の女性に対して「お客様端末からウイルス確認。無料削除を実行ください」とショートメッセージを送り、架空のウイルス対策ソフト販売を持ちかけて、約3,700円を詐取したようです。
(12月6日の中日新聞WEB版を基にしたフィクションです。)

~スミッシングとは~

スミッシング(SMiShing)は、「ショートメッセージ(SMS)」と、偽サイトに誘導した相手の個人情報を盗み取る「フィッシング詐欺」を組み合わせた造語で、SMSを用いたフィッシング詐欺の一種です。
銀行や企業などをかたって、携帯電話や携帯端末などのショートメッセ―ジ(SMS)を送り、特定のサイトへ誘導・課金させる手法です。
送られてくるSMSにはURLが記載されており、上記のように、架空のウイルス対策ソフトを購入させる以外にも
・マルウェア感染サイトへ誘導させる
・スパイウェアやボットアプリをインストール・実行させる
・実在する正当なオンラインバンキングサイトを模したフィッシングサイトに誘導し、個人情報を搾取する
といった行為をはたらきます。

スミッシングは、日本では2017年7月27日に初めて摘発された新手の詐欺の手口です。

~詐欺罪の刑事弁護~

上記事例のAさんのように詐欺行為をはたらいた場合には、刑法246条の詐欺罪に該当します。
詐欺罪の法定刑は、「10年以下の懲役」と規定されており、罰金刑が無く懲役刑のみと重いものです。
初犯であっても被害額によっては、執行猶予がつかずに実刑になって刑務所に服役するケースも考えられます。

実刑を避けたいと弁護士に依頼された場合、弁護士は、執行猶予判決の獲得や不起訴処分獲得を目指す弁護活動を行っていきます。

詐欺事件においては、お金などの財物をだまし取られてしまった被害者の方が存在します。
そのため、弁護活動としては、何よりもまず、被害の回復を行うことが大切で、被害者側と示談を成立させることが重要です。
被害弁償や示談を成立させることができれば、不起訴処分や執行猶予判決を得るための説得材料になり得ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
ご家族が詐欺の容疑で逮捕されてお困りの方、刑事弁護を依頼したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(愛知県警察江南警察署への初見接見費用:38,200円)

【愛知県豊明市の刑事事件で弁護士】刃物を持っての脅迫は脅迫罪ではない!?

2018-01-14

愛知県豊明市の刑事事件で弁護士 刃物を持っての脅迫と脅迫罪

50代男性のAさんは、友人との飲み会の帰り道、Aさんは歩道でぶつかったVさんに怒鳴られました。
突然、怒鳴りつけられたことに腹を立てたAさんは、お酒が入っていたため、カバンに入れていたカッターナイフ(刃渡りの長さ約7.9センチ)を取り出し、Vさんの前でチラつかせるなどをし、Vさんを脅迫しました。
AさんとVさんのやり取りの様子を見ていたBさんが慌てて、愛知県警察愛知警察署に通報したことで、駆けつけた警察官によってAさんはその場で逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~「暴力行為等の処罰に関する法律」違反~

「暴力行為等の処罰に関する法律」の1条に、「団体もしくは多衆の威力を示し、団体もしくは多衆を仮装して威力を示しまたは凶器を示しもしくは数人共同して刑法208条(暴行罪)、第222条(脅迫罪)または第261条(器物損壊罪)の罪を犯したものは、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処す」との規定があります。
文中の「凶器を示し」とは、本来の性質上ないし、少なくとも用法上、人を殺傷するにたる器具のことであって、ただちに殺傷の危険感を抱かせるものを現に携帯していることを、相手方に認識させることをいうため、相手方に突きつけることまでしなくても、成立すると解されています。
そして、上記事例のAさんのように凶器をチラつかせて脅迫すると、凶器を示している分、脅迫罪(2年以下の懲役または30万円以下の罰金)よりも刑罰が重くなります。

もし暴力行為等の処罰に関する法律違反で逮捕・起訴された場合、過去の量刑をみてみると、初犯であれば20~30万円の罰金、あるいは3~5年の執行猶予付き判決となることが多いようです。
しかし、同罪の前科がある方の場合ですと、犯行の悪質性などによっては、7月~2年6月程の実刑判決となってしまうおそれもあります。

不起訴処分の獲得や減刑をしてもらいたいなどをお考えであれば、早期に弁護士に相談をしていくことをおすすめします。
依頼を受けた弁護士は、被疑者に前科前歴がないこと、犯罪の態様が悪質でないこと、犯行に計画性がないこと、犯行の動機が一過性のものであること、被害者との間で示談が成立していること、被害者の被害感情・処罰感情がないことなどを検察官や裁判所に対して主張をして、不起訴処分獲得または減刑に尽力していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、暴力行為等の処罰に関する法律違反や脅迫事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
突然、ご家族が逮捕されてしまいお困りの方、刑事事件を早期に解決したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお問合せください。
(愛知県警察愛知警察署への初見接見費用:38,500円)

【愛知県犬山市の刑事事件】 器物損壊罪と文化財への落書き

2018-01-13

【愛知県犬山市の刑事事件】 器物損壊罪と文化財への落書き

20代男性のAさんは、愛知県犬山市内にあるお寺の仏像に、自分の名前をサインペンで書くなどの落書きを友人としてしまいました。
落書きに気づいたお寺の職員は、愛知県警察犬山警察署に被害届を出すことにしました。
警察の捜査の結果、Aさんと友人らは文化財保護法違反で逮捕されることになりました。
なんと、Aさんたちが落書きをしたお寺の仏像は、国の有形文化財だったのです。
(フィクションです。)

~器物損壊罪と文化財保護法違反~

お店の看板やシャッター、他人の車などに、勝手に落書きをしたり、傷つけたりすると刑法261条の器物損壊罪にあたります。
器物損壊罪の法定刑は、「3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料」となっていますが、損壊の対象が「特別に保護されているもの」の場合、文化財保護法違反で処罰されることもあります。
文化財保護法違反となると、法定刑が「5年以下の懲役もしくは禁錮または30万円以下の罰金」となり、器物損壊罪で処罰される場合と比べて刑罰が重くなります。

「特別に保護されているもの」とは、有形・無形文化財や民俗文化財、特別史跡・名勝・天然記念物などや国宝のことを指します。
例えば、歴史的建造物の仏像に落書きをしたり、屋久島のスギ原始林にナイフで字を掘ったりするケースは、器物損壊罪の特別法として位置づけられる、「文化財保護法」によって罰せられることもあるのです。
文化財という、より保護されるべきものを損壊したことから、器物損壊罪となる場合よりも重く処罰するというわけです。

「文化財保護法違反」はあまり聞き馴染みのない法令ですが、上記事例のAさん達のように場合によっては、文化財保護法違反として逮捕されることもあるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、器物損壊事件や文化財保護法違反事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
聞き馴染みのない法令で逮捕されてお困りの方、刑事事件を早期に解決したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお問合せください。
(愛知県警察犬山警察署への初見接見費用:38,100円)

愛知県稲沢市の事後強盗事件で逮捕 刑を軽くしたいなら弁護士に相談

2018-01-12

愛知県稲沢市の事後強盗事件で逮捕 減刑を目指すなら弁護士に相談

70代男性のAさんは、愛知県稲沢市内のみかん畑において、みかんを盗み、逃走しようとしたところ、みかん畑の持ち主のVさんに見つかってしまいました。
Aさんは、何とかして逮捕を逃れるために、Vさんに暴行を加えて、みかん畑から逃げました。
しかしVさんの証言をもとに、後日、Aさんは愛知県警察稲沢警察署の警察官に、事後強盗の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
(フィクションです。)

~事後強盗罪とは~

強盗罪は、最初から暴行・脅迫をした上で財物を奪取する犯罪なのに対し、事後強盗罪は、最初はただの窃盗罪であっのに、反抗や逃走を邪魔する者に対して暴行脅迫を加える犯罪です。

このように、強盗罪と事後強盗罪は、暴行・脅迫が先か後かの違いはあるものの、結果的に暴行・脅迫と財物奪取が行われているという意味では同じであるため、 事後強盗罪についての刑法238条が「強盗として論ずる。」と規定し、強盗罪と同じ刑罰が科されることになっているのです。
そのため、事後強盗罪の法定刑は、強盗罪と同じで「5年以上の有期懲役」となっています。

事後強盗罪の主な具体例としては、「スーパーマーケットで万引きをして店を出たところで、店員に「万引きしただろう」と呼び止められたのに対し、逃げるためにその店員に対して、殴るという暴行を加えた上で逃走した場合」があります。
ですので、上記事例のAさんの場合もみかんを窃盗した後、逮捕を避けたいからとVさんに暴行をはたらいているため「事後強盗罪」にあたる可能性は高いです。

もし、事後強盗で起訴されてしまうと、法定刑上、事後強盗罪は強盗罪と同様に懲役刑のみですので、罰金刑などで事件を終わらせることはできません。
強盗罪で起訴された場合ですと、前科がない初犯であっても実刑判決となる可能性があり、事後強盗においても同様な判決になる可能性は十分の考えられます。

少しでも刑を軽くしたいと考えるのであれば、被害者との間で被害弁償や示談を成立させることで、執行猶予付き判決の可能性を高めることができます。
また、犯行態様・犯行経緯や動機に酌むべき事情があれば、裁判で主張・立証することで刑の減軽又は執行猶予付きの判決を目指すこともできます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、事後強盗事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
ご家族が事後強盗罪で警察に逮捕されてしまいお困りの方、少しでも刑を軽くしたい方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(愛知県警察稲沢警察署への初見接見費用:39,300円)

愛知県清須市の児童虐待事件で逮捕 刑事事件化したら弁護士

2018-01-11

愛知県清須市の児童虐待事件で逮捕 刑事事件化したら弁護士

愛知県清須市在住に20代男性のAさんは、内縁の妻Bさんの子どもVちゃん(3歳)に、「うるさい」と恫喝し、殴るなどの虐待を繰り返していました。
Aさん宅の隣人が、毎日泣き叫んでいる子どもを心配し、児童相談所に連絡を入れ、Vちゃんは保護されることとなりました。
その際に、児童相談所の職員がVちゃんの身体にあざなどのけがの跡を複数発見したため、Aさんは、Vちゃんに対する傷害の容疑で愛知県警察西枇杷島警察署に逮捕されることとなりました。
(フィクションです。)

~児童虐待と傷害事件~

児童虐待とは、児童の周囲の人間(保護者など)が、児童に対して虐待を加える 、もしくは育児放棄(ネグレクト)することをいいます。
厚生労働省は、2015年4月~2016年3月までの1年間で、虐待によって死亡した子どもは52人で、重傷を負った子どもは8人で、心中によって死亡した子どもは32人だったと報告しています。
児童虐待は、現在、社会的に大きな問題となっています。

そして、児童虐待の分類は、児童虐待防止法によって以下のように4種類に分類されます。
①身体的虐待:殴る、蹴る、叩く、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる、首を絞める、縄などにより一室に拘束する など
②性的虐待:子どもへの性的行為、性的行為を見せる、性器を触る又は触らせる、児童ポルノの被写体にする など
③ネグレクト:家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かない など
④心理的虐待:言葉による脅す、無視、兄弟間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう、兄弟に虐待行為を行う など

今回の上記事例のAさんの場合は、Vちゃんに対して殴る等していたので、①の身体的虐待にします。
また殴る等の暴行の結果、Vちゃんにけがを負わせていますので、傷害罪にあたる可能性は十分に考えられます。
傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」となっており、量刑にも非常に幅の出る刑罰となっています。
現に過去の量刑を見ても、前科の有無や犯行の悪質性などが考慮されて、罰金20万円程度から4年6月の実刑判決まで幅広く考えられます。 

児童虐待などの傷害罪で逮捕勾留されている場合は、早い段階で弁護士に相談・依頼をしていくことをおすすめします。
罪証隠滅や逃亡の恐れがないことを示す証拠を収集したり、身柄解放後の環境を整備するなどして、早期に釈放や保釈がされやすくなるようにして身柄解放を目指し活動します。
身柄解放後の環境の整備とともに、可能であれば被害者との示談締結や被害弁償を行っていき、裁判所や検察官に刑の減刑を訴えかけていくなどの弁護活動をするができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、児童虐待事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
ご家族が傷害事件の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、刑を減刑してほしいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(愛知県警察西枇杷島警察署への初見接見費用:35,700円)

岐阜県岐阜市のピッキング事件 任意同行前に刑事事件専門弁護士に相談 

2018-01-10

岐阜県岐阜市のピッキング事件 任意同行前に刑事事件専門弁護士に相談 

岐阜市在住の60代男性のAさんは、岐阜市内のスーパーの駐車場で、指定侵入用具であるバールを隠し持っていたとして、巡回中であった岐阜県警察岐阜北警察署の警察官に任意同行をもとめられました。
(フィクションです。)

~ピッキング事件~

上記事例のAさんは、指定侵入用具であるバールを隠し持っていたため、ピッキング防止法(正式名称:特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律)違反の疑いがあるため、警察から任意同行を求められています。

ピッキング防止法とは、特定侵入行為の防止対策を図るため、建物に侵入して行われる犯罪を防止することを目的として、業務その他正当な理由による場合を除き、特殊開錠用具を所持・携帯を禁止することを規定している法律です

ここでいう、「特殊開錠用具」とはピッキング用具やその他の専ら特殊開錠を行うための器具で、建物錠を開くことに用いられるものとして政令で定めるものをいいます(3条)。
ピッキング用具以外にも、特殊開錠用具に該当しないドライバー、バールその他の工具で、建物錠を破壊するため又は建物の出入口若しくは窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に供されるおそれが大きいものを「指定侵入工具」として携帯を禁止しています(4条)。

双方とも違反をすると法定刑では、「1年以上の懲役又は50万円以下の罰金」となっています。
上記事例のAさんは、業務として必要のないバールを隠し持っていたため、ピッキング防止法違反に該当する可能性は十分に考えられます。

今回の上記事例のAさんの場合、現行犯での逮捕ではなく、「任意同行」という形をとっています。
もしAさんのように「任意同行」になった場合には、任意同行だからと強固に拒むと、警察からは変に疑われるおそれもありますので、素直に応じることも大切です。
また、警察への任意同行の前に時間があるのであれば、早期に刑事事件専門の法律事務所の弁護士に相談・依頼をし、取調べへの対策を講じておくことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、ピッキング事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
任意同行の対応にお悩みの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(岐阜県警察岐阜北警察署への初見接見費用:43,500円)

本人の同意があっても未成年者誘拐罪? 逮捕されたら刑事事件弁護士に

2018-01-09

本人の同意があっても未成年者誘拐罪? 逮捕されたら刑事事件弁護士に

会社員Aさんは、SNSを通じて知り合ったVさん(17歳・女性)に、「どこに住んでるの」「会いたい」などと送信して誘い出し、自宅に連れ込みました。
家に帰らない娘を心配したVさんの父親が愛知県警察半田警察署に通報したため、Aさんは未成年者誘拐罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
(平成29年12月6日上毛新聞掲載事案を基に作成)

《 未成年者誘拐罪 》

誘拐罪は、人を騙したり誘惑したりすることで、それまでの生活環境から引き離し、自分または第三者の支配下に移す犯罪です。
誘拐罪の種類として、昨日ご紹介したわいせつ目的誘拐罪や営利目的誘拐罪や身代金目的誘拐罪などがありますが、未成年者を誘拐した場合には、刑法第224条の未成年者誘拐罪となります。
上の事案のAさんは、未成年者であるVさんをメールで誘い出し、自宅という自分の支配下に移しているといえるので、未成年者誘拐罪が成立する可能性が高いといえます。

では、上の事案でVさん自身がAさんの自宅に連れ込まれることにつき同意していた場合はどうでしょうか。
連れ込まれることに同意している人を誘拐するというのに違和感を覚える方もいらっしゃると思います。
しかしながら、未成年者誘拐罪は誘拐される本人の自由だけでなく、その監護者の監護権も保護しています。
そのため、たとえ未成年者本人が同意していたとしても、その親が同意していない場合には未成年者誘拐罪が成立する余地が十分にあります。

未成年者誘拐罪の法定刑は3月以上7年以下の懲役ですので、逮捕後起訴された場合には実刑判決を受ける場合があります。
とはいえ、不起訴処分や執行猶予を獲得できた場合には、実刑を回避することが可能です。
不起訴処分や執行猶予獲得のために、被害弁償や謝罪文の送付を行うことが大きな意味を持つことがあります。
加害者本人が自ら被害弁償等を行おうと被害者に接触を図ろうとする場合、罪証隠滅行為として不利になってしまうおそれがありますので、刑事事件に強い弁護士にお任せすることをお勧めします。
未成年者誘拐罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

(初回相談費用:無料)
(愛知県警察半田警察署までの初回接見費用:38,500円)

愛知県豊橋市の誘拐事件で逮捕 事件の早期解決には弁護士

2018-01-08

愛知県豊橋市の誘拐事件で逮捕 事件の早期解決には弁護士 

30代男性のAさんは、SNSサイトで知り合った10代女性のBさんが「家出をしたい」という書き込みをしているのを見つけ、最寄り駅まで呼出し、自宅まで連れていきました。
そのころ、Bさんの両親は、Bさんが「ちょっと出てくる」と言って自宅を出て、夜になっても帰ってこないため、Bさんの両親は心配になり、愛知県警察豊橋警察署に相談に行き、捜索をしてもらうことにしました。
その後、BさんはAさんがいない隙に逃げ出し、自宅に帰宅したことで、Aさんにわいせつな行為をされていたということが発覚し、Aさんはわいせつ目的誘拐罪の容疑で逮捕されました。
(11月23日の産経ニュースを基にしたフィクションです。)

~わいせつ目的誘拐罪とは~

わいせつ目的誘拐罪とは、被害者が成年・未成年に限らず、わいせつ行為をする・させる目的や結婚させる目的で略取(暴行脅迫してムリやり)、誘拐(だましたり、誘惑して)、犯人または第三者の支配下に置くことで成立する罪のことをいいます。

わいせつ目的誘拐についての法定刑は「1年以上10年以下の懲役」となっており、決して軽い刑罰とはなりませんし、未遂についても罰せられます。
そして、わいせつ目的誘拐については、親告罪ですので、被害者側が告訴しないと公訴提起することができませが、告訴時効はありませんので、公訴時効が成立するまでいつでも告訴することができます。

上記事例のAさんは、Bさんが「家出をしたい」とSNS上で申し出ているとはいえ、わいせつな行為をする目的があり、自宅へ連れ去っていますので、わいせつ目的誘拐罪になる可能性は十分考えられます。

また最近では、上記事例のAさんようにSNSサイトや出会い系アプリを利用した、わいせつ事件や誘拐事件のニュースが多く報道されています。
もし、わいせつ事件の被疑者となってしまった場合、事件を早期解決していくためにはわいせつ事件に長けた、刑事事件を専門とする弁護士に相談・依頼をすることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、わいせつ目的誘拐件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
事件を早期に解決させたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで無料法律相談ください。
(愛知県警察豊橋警察署への初見接見費用:40,860円)

愛知県豊川市の犯罪収益移転防止法違反 取調べを弁護士に相談

2018-01-07

愛知県豊川市の犯罪収益移転防止法違反 取調べを弁護士に相談

愛知県豊川市在住の30代男性のAさんは、失業してしまったことで、金銭的に日々の生活に困窮していました。
そのため、やむを得ず金融会社を頼ることにしました。
金融会社からお金を借りる際に、Aさんは自身のキャッシュカード3枚を担保として渡していました。
ある日、銀行より「口座凍結の通知」が来たため銀行に出向くと、そのまま愛知県警察豊川警察署の警察官に詐欺と犯罪収益移転防止法違反という身に覚えのない容疑で、連行されてしまいました。
(フィクションです。)

~犯罪収益移転防止法とは~

犯罪収益移転防止法とは、マネー・ロンダリングやテロ資金供与の防止等を目的としており、金融機関等の取引時確認および取引記録保存および疑わしい取引の届出等の義務を定める法律のことです。

担保として預けたキャッシュカードや口座売買をされた口座が、オレオレ詐欺等の犯罪に使用された場合、早期に口座凍結されることとなります。       
口座凍結されると、新たに口座を開設できない場合があり、最寄りの警察署の警察官から詐欺や犯罪収益移転防止法違反の疑いで事情を聞かれる可能性があります。
今回の上記事例のAさんは、自身のキャッシュカードを金融会社に担保ととして預けた結果、Aさんのキャッシュカードが詐欺に利用されたため、口座凍結がされ、Aさん自身も詐欺グループの一員である容疑をかけられてしまったために逮捕されてしまった可能性があります。

たとえ身に覚えのない事件であっても、逮捕されてしまうと警察での取調べが始まります。
警察での取調べを受けるにあたり、言い分が正確に聴取されるためには、事前の知識準備と十分な注意をして取り調べに臨むことが必要です。
時に、警察での取調べにおいては、自分の言いたいことがきちんと主張できなかったり、主張が正確に取調官に伝わらなかったり、取調官が言い分を受け入れてくれなかったり、言い分が取調官によって曲解されるなど、思いがけず自分に不利な供述や虚偽の自白をさせられることがよく見受けられます。
密室で過酷な取調べを乗り切るためにも、早い段階で弁護士に依頼・相談をし、警察での取調べを乗り切る対策を講じておくことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、犯罪収益移転防止法違反事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
警察での取調べ対応にお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察豊川警察署への初見接見費用:41,500円)

名古屋市港区の威力業務妨害罪で逮捕 正式裁判回避には弁護士

2018-01-06

名古屋市港区の威力業務妨害罪で逮捕 正式裁判回避には弁護士

30代男性のAさんは、名古屋市内の有名観光地の周辺を運行する観光船に爆弾をしかけたと電話をし、運航会社の業務を妨害をしました。
その結果、観光船はその日、6便も運休せることとなり、約300人に影響を与えることとなってしまいました。
その後、運航会社にかけられてきた電話番号からAさんが判明し、愛知県警察港警察署に威力業務妨害罪の容疑で逮捕されることになりました。
取調べでは、「むしゃくしゃしてやった」と容疑を認めているとのことです。
(11月8日の朝日新聞DIGITALを基にしたフィクションです。)

~威力業務妨害罪とは~

最近では、ネットの掲示板やSNSに、いたずら半分に書き込まれた爆破予告や犯行予告にも、厳しい取り締まりがなされるようになってきました。
では、今回逮捕されてしまった上記事例のAさんの容疑である「威力業務妨害罪」とはどういったものなのでしょうか。

威力業務妨害罪とは、「威力」を用いて他人の業務を妨害する罪のことをいい、刑法第234条で禁じられており、罪を犯すと「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」に処せられてしまいます。
威力業務妨害罪の指す、「威力」とは、人の意思を制圧するに足る強い力や勢いのことで、暴行・脅迫にとどまらず、そこまでに至らない行為であっても、およそ人の自由な意思を制圧するようなの強い力や勢いの全てを含んでいると考えられています。
そのため、上記事例のAさんのような場合の爆破予告の電話は、「脅迫」という形を持っている行為が「威力」であるとされることが多いため、威力業務妨害罪にあたる可能性が高いのです。

もし、威力業務妨害罪で逮捕・起訴されてしまうと、過去の量刑をみてみると3年程度の執行猶予付き判決、あるいは1年程度の実刑判決となることが多いようで、軽い刑罰とはならず、前科が付いてしまうおそれも十分考えられます。
しかし、被害が軽微であれば、不起訴処分や略式罰金で処理される可能性も高いですので、示談の成立や、真摯な反省を十分に訴えていくことが大切になってきます。
そのためにも、早期の段階で弁護士に相談・依頼をして、弁護活動に動いてもらうことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
威力業務妨害事件の容疑で逮捕されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(愛知県警察港警察署への初見接見費用:36,900円)

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