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【お客様の声】警察が未介入の名古屋市の盗撮事件 弁護士による示談交渉で解決
【お客様の声】警察が未介入の名古屋市の盗撮事件 弁護士による示談交渉で解決
■事件概要
ご依頼者様（30代男性、会社員）が、名古屋市内のカー用品店において、女性のスカートの中を盗撮した愛知県迷惑防止条例違反事件。
被害女性の旦那様に盗撮現場を目撃されたことから被害者にも事件が発覚し、その場で示談を求められてしまいましたた。
■事件経過と弁護活動
本件盗撮事件は、被害者の方が警察に被害届を出していないため、警察は介入していません。
ご依頼者様は、事件が起きたその場で、被害者の方が作成した示談書に署名されたとのことでした。
ご依頼者様は、その際に求められた金額が妥当なのか不安があったため、弊所の無料相談にお越しになりました。
弁護士がお話を伺うと、「被害者が求める金額を素直に支払わないと警察に被害届を出されてしまうのでは」という考えからその場で示談に応じてしまったとのことでしたが、幸いまだ示談金は支払っていない状況でした。
担当の弁護士は、加害者と被害者の当事者のみによる示談では、示談の形式や内容によって法的な拘束力が認められず、後日争いが蒸し返される恐れがあること、今からでも弁護士が間に入ることで、示談交渉を適正に進めることができるとお伝えしました。
ご依頼者様から刑事弁護の依頼をいただいた。担当の弁護士は、早速、被害者の方と連絡を取り、ご依頼者様に代わり、示談交渉を行い、ご依頼者様が不利益を被らないよう、示談交渉をまとめ上げました。
その結果、もともと警察が介入していなかったこともあり、事件化することなく終わらせることができ、ご依頼者様の不安を払拭することができました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
【お客様の声】愛知県名古屋市の児童買春事件 弁護士活動で勾留阻止し不起訴処分を獲得
【お客様の声】愛知県名古屋市の児童買春事件 弁護士活動で勾留阻止し不起訴処分を獲得
■事件概要
ご依頼者様の夫（40代男性、会社員）が、Twitterで知り合った17歳の女子高生に現金を渡し、性交渉をしたという児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反事件。
■事件経過と弁護活動
ご依頼者様が弊所の無料相談にお越しになった時には、ご依頼者様の夫は警察に逮捕・留置されていました。
ご依頼様の意向として、夫の早期の身柄解放と事件を不起訴処分にしてほしいという要望が強くありましたので、刑事弁護専門である弊所に、弁護活動の依頼をしていただきました。
依頼を受けた弁護士は、まず、長期の身柄拘束である勾留の阻止に向けた弁護活動を始めました。
ご依頼者様の夫は人柄が良く、真面目な方だったこともあり、勾留阻止にあたり、弁護士の勾留に対する意見書だけでなく、ご家族や会社の上司からのお力を借りることができました。
ご依頼者様には、夫の今後の再犯防止と監視・監督を行っていただくことを記した上申書を作成していただきました。
会社の上司からは職場復帰した際に監視・監督できるようにと、現状の業務と業務内容を変更をする等の配慮をしていただくことを聴き取らせていただき、聴取書を弁護士が作成しました。
以上の書面を検察官に対し提出し、無事、勾留を阻止することができ、長期の身柄解放を回避することができました。
そしてその結果、ご依頼者様の夫は、会社を長期で休むことなく職場復帰を果たせました。
担当の弁護士は、勾留阻止の次の弁護活動として、不起訴処分獲得に向けて、被害者との示談交渉を行いました。
示談書の内容には、被害者に二度と接触しないとの誓約を入れるなどしたことで、被害者からも十分に納得していいただける内容となり、示談を早期に取りまとめることができました。
担当の弁護士は、被害者との示談交渉の結果と再犯防止のための家庭や職場の環境づくりなどを基に、検察官に対して本件児童買春事件について寛大な処分を求めるべく、交渉を重ねました。
こうした刑事弁護活動の結果、本件児童買春事件は、ご依頼者様の希望通り、不起訴処分を獲得することができ、前科が付くことなく、無事に事件を終了させることができました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
【お客様の声】愛知県の児童買春,児童ポルノ禁止法違反事件 弁護士への依頼により事件化回避
【お客様の声】愛知県の児童買春,児童ポルノ禁止法違反事件 弁護士への依頼により事件化回避
■事件概要
ご依頼者様（20代男性、会社員）が、出会い系サイトを使用し、17歳の女児とみだらな行為をはたらいたたとして捜査を受けた児童買春,児童ポルノ禁止法違反の事件。
■事件経過と弁護活動
ご依頼者様は、17歳の女児とみだらな行為をした以降も、当該女児と出会い系サイト上でやり取りをしていたところ、そのやり取りが当該女児の保護者に見つかってしまい、保護者からは、直接連絡先を教えてほしいなどと言われ、対応に困るとともに、逮捕されてしまうのではないかと不安に思い、弊所の無料相談にいらっしゃいました。
担当の弁護士は、ご依頼者様をして、保護者と名乗る人物に対して、本件について弁護士に依頼し、今後は弊所の弁護士に連絡してほしい旨伝えることになりました。
すると、保護者と名乗る人物からご依頼者様への連絡はぴたりと止むことになりました。
その後、しばらく様子を見ることとなりましたが、結局、保護者と名乗る人物から連絡が来ることも、警察からの捜査が入ることもありませんでした。
そのため、ご依頼者様は、不安を払拭し、社会に復帰することができました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県常滑市の共同危険行為等で逮捕 刑事事件解決には弁護士
愛知県常滑市の共同危険行為等で逮捕 刑事事件解決には弁護士
愛知県常滑市在住の20代男性のAさんは、友人たちと自動車やオートバイ、原動機付自転車で連なって走行したり、わざと蛇行運転する等の、暴走行為を行っていました。
Aさんたちは、かけつけた愛知県警察常滑警察署の警察官に、Aさんたちの行為が、集団暴走行為による共同危険行為等とみなされ、Aさんは道路交通法違反で逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAさんの母親は、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～共同危険行為等とは～
２人以上の自動車（オートバイを含む）または原動機付自転車の運転者が、２台以上の自動車または原動機付自転車を連ねて通行または並走させて、共同して著しく道路における交通の危機を生じさせるまたは、他人に迷惑を及ぼす行為を言います。
そして、暴走行為により共同危険行為の法定刑は、２年以下の懲役または５０万円以下の罰金です（道路交通法第６８条、１１７条の３）。
共同危険行為等で刑事処罰を受ける場合、初犯であれば略式裁判による罰金処分で済むことが多いのですが、無免許運転の有無や暴走行為の回数と危険性・悪質性によっては正式裁判となることがあります。
また、共同危険行為等違反の前科がありながら暴走行為を繰り返している人や、執行猶予期間中に暴走行為をした人は、実刑判決によって刑務所に収容される可能性が出てきます。
さらに集団暴走行為により共同危険行為等の特徴として、検挙者に占める未成年者の割合が高いことがあげられます。
未成年者の場合、暴走族に加入しているとみなされると、逮捕および観護措置による身体拘束に加え、前歴や暴走行為の危険性・悪質性によっては少年院送致の可能性も生じるなど処分が厳しくなりがちです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、共同危険行為をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
暴走行為による共同危険行為等でご家族が逮捕されお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、ぜひお問い合わせください。
（愛知県警察常滑警察署への初見接見費用：38,400円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市西区のコンビニ強盗事件 自首の相談に乗る弁護士
名古屋市西区のコンビニ強盗事件 自首の相談に乗る弁護士
50代無職男性のAさんは、仕事を首になり、生活費に困っていたことから、コンビニ強盗をしようと思い立ちました。
近所のコンビニに客を装い入店して、鞄から包丁を取り出し店員に見せながら、「金を出せ」と一人で勤務していた店員Bさんを脅して、Bさんから現金3万円を受け取りました。
そのまま帰宅したAさんは、自身の起こした強盗事件がテレビで報道されていたこと、Aさんの様子を不審に感じた妻から問いただされたことから、Aさんは犯行を後悔し、自首しようか迷っています。
ただ、Aさんは、どうやって自首すればいいのか分からなかったため、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～自首すべきか迷ったら～
本件のAさんは、自身の行為を反省して自首しようか迷っています。
今回は自首について解説します。
法律上の自首とは、刑法42条1項で「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と定めています。
「その刑を減軽することができる」とありますように、必ずしも刑が軽くなるわけではなく、裁判所の判断により刑が減軽されることがあるにとどまります。
加えて、自首すると逮捕されない可能性が上がります。
なぜなら、自首は自ら自発的に警察署に出向いているので、逃亡の意思がないこと・証拠隠滅のおそれがないことの意思表示になるからです。
注意が必要なこととして、法律上の自首を成立させるには「捜査機関に発覚する前に」自首する必要がある点が挙げられます。
「発覚」とは，犯罪事実が全く捜査機関に発覚していない場合か，犯罪事実は発覚しているが，その犯人が誰であるか発覚していない場合をいいます。
本件では，警察が捜査しているとの報道のみでは，犯人がAさんであることを警察に発覚されているかどうかは分かりません。
仮に，Aさんが犯人だという事実が発覚されていた場合には自首は成立しません。
もっとも，自首が成立しなかった場合においても，情状において有利に斟酌される可能性はあります。
しかし、自首をすれば、事件が捜査機関に明らかになりますので、最終的には刑罰を受けるおそれがあります。
自首が成立するのか否か，どのくらい効果が見通せそうかなどは，刑事事件の専門家でなければなかなか見通しが難しいものかと思われます。
ですので、自首をすべきかどうかは迷っている場合は、刑事事件の弁護能力に長けた弁護士に相談をしてみるのがいいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，強盗事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
自首すべきかどうかお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察西警察署への初回接見費用：36,100円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県刈谷市の詐欺事件で逮捕 無料相談と初回接見の弁護士
愛知県刈谷市の詐欺事件で逮捕 無料相談と初回接見の弁護士
Aさんは愛知県刈谷市で無賃乗車をしようと決意してBさんが運転するタクシーに乗車しました。
タクシーの運転手に話した目的地の1キロメートル手前に来たとき、Aさんは、逃走するため、「お金がないことに気づいたのでこのビルの中にいる友人にお金を借りてくる」と言って停車を指示しBさんははこれに従って停車しました。
しかし、Aさんはタクシーに戻らず、タクシー代金の支払いを免れました。
その後愛知県警察刈谷警察署の警察官によってAさんは詐欺の容疑で逮捕されました。
そのことを知ったAさんの親は刑事事件を専門に取り扱っているという法律事務所に初回接見の依頼をした。
(フィクションです。)
～２項詐欺罪～
詐欺罪というとだまし取られる対象は、金銭や物という財物をイメージする方が多いと思いますが、実は対象が金銭や物といった財物ではなくても成立する詐欺罪があります。
対象が財物ではなく財産上の利益の場合がそれにあたります。
相手を騙して相手に債務を負担させたり、自ら負担している債務を相手を騙すことによって免れさせたりする場合です。
相手を騙して財産上の利益を得た場合には、いわゆる２項詐欺罪にあたります。
なお、１項詐欺罪は普通に財物（金銭や物）を騙し取った場合の詐欺です。
刑法第246条の第一項に書いてあることだから「一項詐欺」、第二項に書いてあることから「二項詐欺」と呼ばれます。
さて、「二項詐欺」で騙し取られる「財産上の利益」は具体的なお金や物ではないため目に見えません。
今回のAさんのような
・タクシーの無賃乗車
・旅館の無銭宿泊
などが「財産上の利益」をだまし取るという二項詐欺の具体例です。
わかりやすくいうと、2項詐欺は本来はお金を払って受けるサービスをだまし取る、という感じです。
2項詐欺の典型例は欺罔によって債務免除の意思表示をさせることですが、上記の例のように事実上の支払いを免れる場合も２項詐欺罪になる可能性があります。
1項詐欺でも2項詐欺のどちらにせよ、詐欺罪が成立した場合、１０年以下の懲役刑に処されます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件をはじめとする刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。
愛知県内の詐欺事件で身柄拘束中の方がいる際は、ぜひあいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
初回無料法律相談も行っております。
（愛知県警察刈谷警察署 初回接見費用：３万８１００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市中村区の痴漢事件で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士
名古屋市中村区の痴漢事件で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士
名古屋市在住の30代男性のAさんは通勤中の車内で痴漢事件でを起こしてしまいました。
Vさんに腕を捕まれてJR名古屋駅で電車を下ろされたAさんは、通報を受けて駆け付けた愛知県警察中村警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
その日のうちにAさんは釈放されましたが、今後も取調べは継続して行われるとのことです。
Aさんは、前科がつくのではないかと不安になり、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～痴漢事件と不起訴処分～
警察に逮捕されると、被疑者の身柄は、検察庁に送られます。
仮に釈放されたとしても、事件そのものは検察庁に送られることになります（いわゆる書類送検）。
その後、検察官によって、
・正式裁判にかける「起訴」
・罰金などを正式裁判ではなく、簡易な手続きで科す「略式命令・略式手続」
・公訴の提起をしない「不起訴処分」
など、事件の処理が進められます。
その中でも、前科をつけないようにするためには、「不起訴処分」を得ることが大切になります。
「不起訴処分」の種類としては、
①被疑事実が罪とならないときなど訴訟条件を欠く場合
②嫌疑なしや嫌疑不十分など犯罪の嫌疑がない場合
③刑の免除や起訴猶予など犯罪の嫌疑はあるが起訴をしない場合
以上の①～③のいずれかに該当する場合です。
また、検察官が不起訴処分にするかどうかの判断において、被害者への謝罪や賠償、
示談の有無、被疑者を監督できる身元引受人の存在なども重要な考慮要素となります。
痴漢事件の場合は、被害者側が被疑者の謝罪や賠償を受け入れ、示談が成立していることで、
不起訴処分とされる可能性が高くなります。
さらに、示談の内容として、被害者が被害届の取下げや告訴の取下げまでしてくれた場合は、
不起訴処分獲得に有利になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢事件などを扱う刑事事件専門の法律事務所です。
痴漢事件でお困りの方、またはご家族が逮捕されお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までぜひお問い合わせください。
（愛知県警察中村警察署への初見接見費用：34,200円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県犬山市の空き巣事件 違法な身柄拘束に異議を唱える弁護士
愛知県犬山市の空き巣事件 違法な身柄拘束に異議を唱える弁護士
ある日、Aさんは深夜に帰宅しようと犬山市内の住宅街を歩いていたところ、警察官に話しかけられ、任意同行を求められた。
Ａさんは拒否をしたが、警察官が「すぐ済むから」と言ったためしぶしぶ警察署まで同行した。
しかし、Ａさんは犬山市内で多発していた空き巣の犯人ではないかと疑われていたため、なかなか帰してもらえず、結局６時間後にやっと解放された。
このような捜査に疑問を持ったＡさんは愛知県内で刑事事件を専門に扱っている法律事務所に無料法律相談に行った。
(フィクションです。)
～任意同行、取調べと違法な身柄拘束～
警察官は不審な人に対して職務質問を行うことが認められています。
職務質問をする場合、その人を呼び止め、必要があれば任意同行や所持品検査をすることもできます。
しかし、これらの任意捜査として行われる捜査機関の捜査活動が、任意の範囲を超え強制にあたるような場合は、違法捜査になります。
したがって任意同行や所持品検査が、逮捕や捜索のように強制的にされる場合は違法な捜査になってしまいます。
上記の例では身柄拘束は逮捕、勾留のように本来ならば令状に基づいて行われなければならないにもかかわらず、Ａさんは６時間稲沢警察署内に留められているため、実質的な身柄拘束として違法になる可能性があります。
違法捜査によって収集された証拠は、違法収集証拠として裁判では使用できない可能性があります。
その結果、犯罪を立証する証拠が不十分であるとして、不起訴処分や無罪判決につながることもあり得ます。
したがって、警察官の具体的な行為が任意捜査として適法かどうかは、非常に重要な問題なのです。
捜査のプロである警察官が行うのだから、違法な捜査があるはずないとは言えないのです。
実際に、過去に起きた冤罪事件の多くは、警察官の違法捜査によって作られています。
あいち刑事事件総合法律事務所は、空き巣事件をはじめとする刑事事件専門の弁護士事務所としていつでも無料法律相談を受け付けています。
警察の捜査が違法ではないかと思ったら、すぐにお問い合わせください。
（愛知県警察犬山警察署への初回接見費用：3万8100円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市中川区のひき逃げ事件で逮捕 疑問があるなら弁護士
名古屋市中川区のひき逃げ事件で逮捕 疑問があるなら弁護士
名古屋市に住む会社員のＡさんは、自動車で通勤途中、歩行者Ｖさんと接触してしまいました。
Ａさんは怖くなり、警察などに連絡することなく、その場から立ち去りました。
その後、愛知県警察中川警察署の捜査によって、Ａさんはひき逃げを行ったとして逮捕されました。
今後が不安になったＡさんは、家族の依頼によってやってきた弁護士を選任することにしました。)
（フィクションです）
～ひき逃げ事件の救護義務～
いわゆるひき逃げは、道路交通法７２条に違反したとして罰せられることになります。
道路交通法７２条には、人身事故を起こした場合の運転者らの救護義務が定められています。
救護義務とはどのようなものなのでしょうか。
端的に言うと、救護義務とは、交通事故を起こした運転手らが、その事故の被害に遭った人を助ける義務のことです。
ひき逃げ事件の刑事裁判では、交通事故を起こした運転手らに救護義務違反があったか否かが重要な争点になります。
何をすれば救護義務を果たしたことになるのか、条文でもはっきり書かれていません。
そこで、救護義務の詳しい内容については、過去の裁判例が参考になります。
「被害者の負傷の部位・程度を確認し、応急措置を講ずべきことが明らかな場合にこれを講ずること。
通常の場合は、医師への急報、救急車の手配、病院への搬入など医師の手当てを受けさせるための措置を講ずることをもって、原則として必要な措置といってよい」
（昭和４５年４月１０日最高裁判所判決）
「負傷者の負傷の程度、道路交通の危険発生の有無・程度、その具体的状況に照らし、社会通念上負傷者を救護したと認めるに足りる適切妥当な措置であることを要する」
（昭和４７年８月８日大阪高等裁判所判決）
ご覧いただいたように、救護義務の内容は、個々の事件によって異なります。
一般的には、被害者の負傷の程度、年齢、健康状態、事故時の状況、事故の時刻などを考慮して判断されるようですが、これらの事情は一般の方では判断がつきにくく、どのように主張を行うべきかもわかりにくいでしょう。
名古屋市中川区のひき逃げ事件でお困りの方は、交通事件をはじめとする刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、依頼者の方の不安や疑問にお答えします。
（愛知県警察中川警察署への初回接見費用：35,000円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県豊田市のマジックマッシュルーム栽培事件で逮捕 麻薬及び向精神薬取締法違反に強い弁護士
愛知県豊田市のマジックマッシュルーム栽培事件で逮捕 麻薬及び向精神薬取締法違反に強い弁護士
Aさんは、麻薬成分入りキノコ「マジックマッシュルーム」を愛知県豊田市の自宅で栽培していたとして麻薬及び向精神薬取締法違反（所持、栽培）の容疑で、愛知県豊田警察署に逮捕されました。
愛知県警察豊田警察署によると、Aさんは「大麻よりも幻覚作用が強いと本に書いてあったので作ってみたかった」と容疑を認めているそうです。
Aさんの逮捕を聞いたAさんの両親は慌てて刑事事件を専門とする弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
～マジックマッシュルーム栽培で逮捕される？～
いわゆる「マジックマッシュルーム」は、麻薬成分であるサイロシン、サイロシビンを含有するキノコ類の俗称で、これを摂取すると幻覚作用や攻撃的な行動や自殺を試みる例があります。
大麻や麻薬に興味を持った方が、インターネットでマジックマッシュルームの胞子を海外から購入し、自宅でガラスびんに培養土を入れて胞子を植え、麻薬成分を含んだマジックマッシュルームを栽培して逮捕されるという事件が実際に起きています。
マジックマッシュルームは平成14年６月、「麻薬及び向精神薬取締法」の麻薬原料植物として指定されました。
麻薬研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、研究のために栽培する場合を除き、麻薬原料植物の栽培、輸入、譲渡、譲受、所持、使用等が禁止されています。
麻薬原料植物を
・みだりに栽培した場合には1年以上10年以下の懲役
・営利目的で栽培した場合には1年以上の有期懲役、又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金
という法定刑がそれぞれ定められています。
Aさんの栽培していたマジックマッシュルームと呼ばれるきのこも、この麻薬原料植物として規制を受けていますので、Aさんにはこれらの犯罪が成立することとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、薬物事件をはじめとする刑事事件専門の弁護士です。
マジックマッシュルームなど、麻薬及び向精神薬取締法に関連した薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
初回無料の法律相談や逮捕されてしまった被疑者のもとへ弁護士が直接出向いてアドバイスを行う初回接見サービスを行っております
まずはお気軽にお問い合わせください。
（愛知県警察豊田警察署までの初回接見費用：40,600円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
