Author Archive

名古屋市中川区でわいせつ物陳列事件 不起訴処分を求める弁護活動

2017-05-15

名古屋市中川区でわいせつ物陳列事件 不起訴処分を求める弁護活動

Aは、Bから依頼を受けて、Bが不特定多数の者に見せるであることを知りながら、わいせつ映画フィルムをBに貸した。
その後、Bは自己が経営する店においてこのわいせつ映画フィルムを映写し、複数名の者に観覧させて公然陳列するに至ったとして愛知県警察中川警察署に逮捕された。
そして、Bに対する取調べから、愛知県警察中川警察署はAに対してわいせつ物陳列罪の幇助の疑いを持ち、Aは同署において任意で取調べを受けることとなった。
Aは、まさか自分のやったことが取調べを受けるほど大事になるとは思っておらず、逮捕されることはなかったが事件を検察庁に送ると警察に言われ、Aは自分が起訴されてしまうのではないかと、とても不安になった。
そこで、Aは今後の自分への刑事事件の見通しと対策についてアドバイスを求めるため、刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。(フィクションです。)

~わいせつ物陳列罪とは~

Aはわいせつ物陳列罪の幇助の疑いを掛けられています。
わいせつ物陳列罪は、わいせつな文書等を公然と陳列した場合に成立する犯罪で、これを幇助した場合には同罪の幇助犯が成立します。
「公然と陳列」したといえるためには、不特定又は多数の人がその内容を認識できる状態に置くことを要します。
今回のBは、わいせつ物にあたるわいせつ映画フィルムを、複数名の者に観覧させていますから、「公然と陳列」したものといえるでしょう。
そして、AはBにわいせつ映画フィルムを貸していることから、同罪の幇助犯が成立し得るものと思われます。
もっとも、わいせつ物陳列罪の法定刑は、2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料であり、さらに幇助犯の場合であれば、従犯減刑といって、必ず刑が減軽される仕組みとなっています。
そうであれば、Aとしては想定される処罰がかなり低いものであることが予想されるのでそもそも起訴すべきでない、すなわち不起訴処分を求める弁護活動をしてもらうべきでしょう。
こうした不起訴処分を求める弁護活動の内容については事件の性質や具体的な内容に応じて様々なものがあります。
刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,不起訴処分を求める刑事弁護活動も多数承っております。
わいせつ物陳列罪で自身の今後の見通しにつきお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察中川警察署への初回接見費用:35,000円)

【お客様の声】名古屋市の無免許運転事件で在宅起訴 弁護士の活動で執行猶予獲得

2017-05-14

【お客様の声】名古屋市の無免許運転事件で在宅起訴 弁護士の活動で執行猶予獲得

■事件概要
 依頼者は、愛知県名古屋市内で交通違反を繰り返して免許停止処分を何度か受け無免許状態となり、無免許での運転を行うようになり、以前に罰金刑に処せられていました。今回も無免許運転中に、警察官により無免許運転が現認され発覚した事件です。

■事件経過と弁護活動
 依頼者は、在宅事件として捜査を受け、起訴され、裁判所から弁護人選任に関する書類が届いたことで、当事務所の法律相談を受けに来られました。
 法律相談では、自動車運転免許が取り消された理由と無免許運転の経緯や動機の確認、無免許運転の検挙時の状況、無免許運転の頻度や回数などの聞き取りのうえ、本件の刑事弁護活動を当事務所に依頼されました。
 担当弁護士は、公判に向けた対応をアドバイスするとともに、今後二度と無免許運転を行うことがないように、公共交通機関やタクシーを利用していくなどの再犯防止策を指導しました。
 さらに、依頼者のご家族からは、依頼者が二度と無免許運転を行うことがないように常日頃から厳重に監督していく旨の誓約をいただくことが出来ました。
 公判においても、担当弁護士は、裁判官に対して、無免許運転に対する注意喚起や監督することのできるご家族がいる環境などを訴えて、執行猶予判決を求めました。
 この様な弁護活動の結果、依頼者の真摯な反省と再発防止策、ご家族による監督が重視され実刑判決は免れ、執行猶予付き判決にすることが出来ました。

 

 

【お客様の声】愛知県内の自動車ひき逃げ事故で在宅起訴 弁護士の活動で執行猶予獲得

2017-05-13

【お客様の声】愛知県内の自動車ひき逃げ事故で在宅起訴 弁護士の活動で執行猶予獲得

■事件概要
 依頼者が,愛知県内の路上において,被害者をひき逃げしてしまった,過失運転致傷及び道路交通法違反事件です。
本件では,依頼者は取調べの中で警察官からひき逃げ事故であるから起訴されて実刑になるだろうと言われており,厳しい判決内容になることも予想されました。

■事件経過と弁護活動
 依頼者は,逮捕されることなく在宅事件として数回ほど警察署で取調べを受けておりましたが,起訴されて厳しい判決を受けてしまうのではないか心配して当事務所の法律相談に来られました。法律相談を受けた弁護士が事情を確認したところ,依頼者は,事件の先行きと重い刑事処分に不安を感じ,当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
 担当弁護士は,依頼者に対して綿密な連絡をとり,刑事手続きの流れや今後の刑事処分の見通しのほか,被害者との示談の対応や謝罪文の指導についてをアドバイスすることで,少しでも依頼者の不安を取り除くよう努めました。担当の弁護士は粘り強く公判へ向けての最善の準備を行いました。公判では被害者側の過失について主張したほか,酌むべき事情として,依頼者の謝罪や賠償,示談についての状況報告や,依頼者のご家族様から今後の監督についての約束などを説得的に主張・立証しました。
 弁護士によるこのような弁護活動の結果,本件過失運転致傷及び道路交通法違反事件は,執行猶予付き判決で終わらせることができ,依頼者はただちに刑務所へ行かずに済む結末を迎え,無事に社会復帰をすることができました。

愛知県知多市の危険運転致死事件で逮捕勾留 保釈に精通した弁護士

2017-05-12

愛知県知多市の危険運転致死事件で逮捕勾留 保釈に精通した弁護士

Aさんは、飲酒により運転が困難な状態で車を運転し、路上で作業をしていた作業員1人を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致死罪)で愛知県警察知多警察署により逮捕・勾留されていました。
Aさんはその後、名古屋地方検察庁半田支部に起訴されました。
Aさんには国選弁護人が選任されて活動していましたが、Aさんの身柄解放をするため私選で弁護士を依頼しようと考えて交通事件に強いと評判の弁護士を探しています。
(フィクションです。)

~危険運転致死事件と保釈~

危険運転致死罪で被疑者、被告人になってしまった方は、犯行態様の悪質性・危険性や刑の重さゆえに逮捕・勾留される可能性が高いと言われています。
今回の事例のように身柄を拘束されたまま起訴されている事件の場合、身柄解放手段としては、保釈という制度が用いられることが多いです。

保釈とは、一定金額のお金(保釈保証金)を裁判所に納めることを条件として,勾留されている被告人の身柄の拘束を解くことをいいます。
保釈は起訴後のみ行える制度で、起訴前には保釈はできません。
起訴されている事件であれば、いつでも保釈を請求することができます。
公判(=裁判)が始まる前でも後でも、判決が確定するまでの間であれば、いつでも請求できます。

あいち刑事事件総合法律事務所は交通事件をはじめとして多数の保釈実績のある法律事務所であり、24時間365日無料相談や初回接見を受け付けています。
身柄拘束されている方の一日も早い保釈のために迅速に弁護活動をいたします。
(愛知県警察知多警察署 初回接見料:37,400円)

名古屋市中区の暴行事件で逮捕 デートDV問題解決に強い弁護士

2017-05-11

名古屋市中区の暴行事件で逮捕 デートDV問題解決に強い弁護士

20代男性のAさんは、別れ話が原因で、付き合っていた彼女を突き飛ばし、ケガをさせてしまいました。
彼女からの通報を受けた愛知県警察中警察署の警察官は、Aさんを現行犯逮捕し、愛知県警察中警察署へ留置しました。
しかし、通報をした彼女は、一時的な感情でカッとなって通報しただけであり、Aさんが逮捕されることまでは望んでいませんでした。

(フィクションです。)

~デートDVとは~

「DV」とは、英語のドメスティック・バイオレンスを略したもので、夫婦・恋人などの親密な間柄で起こる暴力のことをいいます。「DV」の中でも交際相手から振るわれる暴力を「デートDV」といいます。
「殴る・蹴る」だけが暴力ではありません。強い束縛で恐怖心を与えたり、心を傷つけることなども暴力にあたります。
相手を思いどおりに支配しようとする言動や態度を「デートDV」と言います。

上記のAさんの場合には、傷害事件となる可能性が高いです。
恋人同士間で起こったことに過ぎませんが、通報した結果、手を出した方が逮捕されてしまったということもあります。

デートDV以外にも、別れた恋人を忘れられずに、いつしかストーカーになってしまったというケースもあります。
その様な場合、別れた恋人の自宅を知っている場合も多いため、重大な刑事事件に発展することも少なくありません。
別れた恋人の家やその敷地内に侵入してしまえば、住居侵入事件として立派な刑事事件になってしまいます。

デートDVやストーカーはどういう背景であっても、いずれの場合においても弁護士が必要な刑事事件となります。
警察官や検察官もさらなる被害を防止しようと一生懸命ですので、トラブルを起こした当事者の言い分をあまり聞いてくれないこともありますので、お困りの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、傷害罪や暴行罪、ストーカー規制法違反などをはじめとする刑事事件で「逮捕されるかも」と不安になった方の無料法律相談を行っています。
逮捕されてからは、自由に行動を起こすことができません。
弁護士を探すなら、逮捕される前、早めに探しておくことに越したことはありません。
(愛知県警察中警察署への初見接見費用:35,500円)

岐阜県岐阜市で盗撮事件 任意同行の対応に強い弁護士

2017-05-10

岐阜県岐阜市で盗撮事件 任意同行の対応に強い弁護士

50代男性のAさんは、岐阜県岐阜市の書店において、盗撮事件を起こした疑いをもたれています。
同書店の店員が岐阜県警察岐阜北警察署に通報したことから、同署の警察官が同書店に駆け付け、Aさんに事情を聴こうと任意同行を求めましたが、Aさんはこれを拒否しました。
そこで、Aさんはその場で弁護士を呼ぼうと、ある刑事事件に強い弁護士事務所に電話を掛けました。
(フィクションです。)

~任意同行~

任意同行とは、被疑者に任意で捜査に同行してもらうことです。
「任意」という言葉から明らかなように、任意同行は、強制力を持ちませんから、応じたくなければ拒否することができます。
しかし、注意してください。任意同行は、次のような目的で行われている場合もあるからです。

1つは、逮捕前の準備段階として行われているケースです。
任意同行で警察署まで被疑者を連れてきた後、そこで逮捕状に基づく逮捕を行うという場合があります。
この場合、警察は任意同行している間に逮捕状を準備していますので、仮に任意同行を拒否したとしても強制的に逮捕に踏み切られる可能性が高いです。
つまり、任意同行の拒否は、事実上無意味な行為ということになってしまいます。

もう1つは、被疑者に対する配慮から任意同行を行うケースです。
事件によっては、警察官が逮捕状を持って自宅や職場に来ることもあります。
しかし、そうした手法は、被疑者の名誉を傷つけることにつながりますし、ご家族などに対して与える精神的苦痛も大きくなってしまいます。そこで、一先ず警察署までは任意同行の形をとり、その後逮捕という形をとります。

このように任意同行が、逮捕につながるケースも少なくありません。

任意同行は拒否できると言われることもありますが、それを鵜呑みにしていると痛い目にあう可能性も否定できません。
盗撮事件などで任意同行を求められるケースでどう対応すべきか、まずは弁護士に相談することが大切です。
また逮捕を回避したいという場合においても、弁護士がお力になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所も無料法律相談をご利用ください。
(岐阜県警察岐阜北警察署への初見接見費用:43,500円

愛知県東海市で当て逃げ事件で出頭 出頭前の相談に強い弁護士

2017-05-09

愛知県東海市で当て逃げ事件で出頭 出頭前の相談に強い弁護士

30代男性Aさんは、仕事の運転中、片側3車線の道路を走行知っていたところ、車線変更した際に、後続車の前部と接触する事故を起こしました。
しかし、Aさんは後続車との接触に気づかずに、そのまま走り去ってしまった。
後日、Aさんを特定して取り調べた愛知県警察東海警察署が作成した調書によると、Aさんは、事故当時、何かの音に気付き、違和感を感じたものの、交通事故だと思っていなかったとのことでした
(フィクションです。)

~当て逃げ事件とは~

当て逃げ事件とは、物損事故を起こした際に、道路交通法上の危険防止措置義務を果たさないまま、現場を離れることを言います。
そもそも当て逃げではなくただの物損事故であれば刑事責任の対象にはなりません。
物損事故を起こしたにも関わらず、現場から逃げてしまうと危険防止措置義務に違反したことになり、当て逃げとして道路交通法上の刑事処分である1年以下の懲役または10万円以下の罰金に問われてしまいます。
つまりは、物損事故を起こした場合、交通事故直後の対応さえ誤らなければ刑事事件にはなりません。
交通事故の直後は、冷静さを欠いてしまいがちですが、努めて落ち着いて対応することが大切です。

なお、当て逃げ事件では、危険防止措置義務を果たさないまま現場を離れることがポイントになりますから、交通事故に過失があるかないかは問題ではありません。
交通事故を起こしてしまったことに何ら法的な責任を負わない場合でも、当て逃げ行為に対する刑事責任を負わなければなりません。

当て逃げをしてしまって、警察署に出頭することをお考えの方は、出頭前に弁護士に法律相談してから出頭するのもいいと思います。
取調べ時の対応や刑事事件手続きの流れなどをある程度知っておくことで落ち着いた対応もしやすくなります。

あいち刑事事件総合法律事務所は、当て逃げをはじめとする交通事件・刑事事件を起こしてしまった方の刑事責任を少しでも軽くできるよう日々活動しております。
無料法律相談逮捕されてしまった場合、弁護士が警察署まで駆けつける初回接見サービスをご利用ください
(愛知県警察東海警察署への初見接見費用:37,800円)

名古屋市天白区の事後強盗事件で逮捕 刑を軽くする弁護士

2017-05-08

名古屋市天白区の事後強盗事件で逮捕 刑を軽くする弁護士

Aさんはコンビニで万引きをして、追いかけてきた店員から逃走する際に通行人のVさんに暴行をした。
防犯カメラからAさんを特定した愛知県警察天白警察署の警察官が翌日Aさんの家を訪れて、Aさんを逮捕した。
警察からの電話でAさん逮捕を知ったAさんの両親は、愛知県内で刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所に初回接見を依頼した。
(フィクションです。)

~Aさんの罪は?~

5月4日のブログで解説した通り、今回のAさんのように窃盗犯が逃亡のために他人に暴行を加えた場合、「事後強盗」と言って強盗罪として処罰されます。
盗ったものを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するためという目的が認められれば、暴行・脅迫の相手が窃盗の被害者だけでなく、警備員や警察官、通りすがりの人であっても事後強盗罪が成立します。
しかし、事後強盗罪が成立するには、暴行・脅迫の程度として、 強盗罪と同様、反抗を抑圧するに足りる程度のものが必要だと言われています。。
よって暴行が相手の犯行を抑圧する程度ではなかった場合には窃盗罪と暴行罪となります。
強盗罪の法定刑は懲役刑のみですが、窃盗罪と暴行罪には罰金刑も規定されています。
つまりAさんのVさんに対する暴行の程度によって刑が大きく変わる可能性があります。

Aさんの行った犯罪は強盗ではないと主張して認められれば、Aさんの刑は軽くなるかもしれません。
加えて、被害者に被害弁償等をすることで出ている被害届を取り下げてもらえば、不起訴処分が獲得できる可能性も出てきます。
そのためにも、早期に弁護士を依頼して、弁護活動に動いてもらうことが重要です。

愛知県内の事後強盗事件で逮捕された方、又はそのご家族の方はぜひ当事務所の初回接見サービス、無料法律相談をお問い合わせください。
(愛知県警察天白警察署の初回接見:37,400円)

愛知県蟹江町で建造物等以外放火事件で逮捕 刑罰減軽に取り組む弁護士

2017-05-07

愛知県蟹江町で建造物等以外放火事件で逮捕 刑罰減軽に取り組む弁護士

愛知県蟹江町在住の50代女性のAさんは、日頃の溜まったストレスなどが原因で、近隣の田んぼにゴミ袋等を集めて放火したとして、建造物等以外放火の容疑で、愛知県警察蟹江警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族は、逮捕・勾留中のAさんの身を心配して、刑事事件に強い弁護士に接見(面会)を依頼し、弁護士に、今後の事件対応についてAさんと直接相談してもらうことにしました。
(フィクションです。)

~放火罪の行為態様による刑罰の大きさ~

建物に放火した者や、燃焼物などに放火して公共の危険を生じさせた者は、刑法上の放火の罪に当たるとして刑事処罰を受けるところ、その放火の対象物や行為態様などに応じて、刑罰の大小は異なっています。
①現住建造物等放火罪
放火対象が、「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物」などの場合。
→法定刑は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役
②非現住建造物等放火罪
放火対象が、「現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物」などの場合。
→法定刑は、2年以上の有期懲役
③自己所有非現住建造物等放火罪
放火対象が、「自己所有の非現住建造物」などの場合、かつ、その放火により「公共の危険」を生じさせる場合。
→法定刑は、6月以上7年以下の懲役
④建造物等以外放火罪
放火対象が、建造物等以外の物であり、かつ、その放火により「公共の危険」を生じさせる場合。
→法定刑は、1年以上10年以下の懲役
⑤自己所有建造物等以外放火罪
放火対象が、建造物等以外の自己所有物であり、かつ、その放火により「公共の危険」を生じさせる場合。
→法定刑は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金

上記のAさんの場合、④の建造物等以外放火事件に該当する可能性が高いです。
みていただくとわかる通り、放火した場合、どの罪名にあたるかによって法定刑が大きく異なります。
依頼を受けた弁護士は、重要検討事項として、その放火対象物が建造物にも燃え移っていないかどうか、自己所有の物であるかどうか、その放火により公共の危険を生じさせたかどうか等の事情を事件証拠と照らし合わせ、被疑者・被告人の罪がより軽くなる形での、弁護活動を行なっていきます。

建造物等以外放火事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っているあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察蟹江警察署への初見接見費用:36,600円)

名古屋市千種区で酒気帯び運転で逮捕 飲酒運転事件に取り組む弁護士

2017-05-06

名古屋市千種区で酒気帯び運転で逮捕 飲酒運転事件に取り組む弁護士

名古屋市在住40代男性会社員Aさんは、愛知県警察千種警察署により飲酒運転の容疑で逮捕されました。
同署によると、Aさんは、会社の飲み会の帰りに飲酒をした状態で原動機付自転車を運転したそうです。
調べに対し、Aさんは容疑を認めているそうです。
(フィクションです。)

~飲酒運転の種類と罰則~

飲酒運転といっても、道路交通法上では、以下の2つに分かれています。
・酒気帯び運転
→酒気を帯びた状態で運転すること。
(法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金)
・酒酔い運転
→アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転すること。
(法定刑は5年以下の懲役または100万円以下の罰金)

酒気帯び運転や酒酔い運転といった飲酒運転で検挙されてしまうと、初犯であれば略式裁判による罰金処分となる可能性が高いです。
ただし、検出された血中又は呼気中のアルコール濃度が高い場合には、初犯であっても正式裁判になる可能性があります。
酒気帯び運転や酒酔い運転といった飲酒運転は道路交通法改正により厳罰化されています。

略式裁判による罰金処分でも前科が付いてしまいますので、飲酒をした後に運転するのはやめましょう。
飲酒運転をしてしまい、酒気帯び運転・酒酔い運転で弁護士をお探しの方は、交通違反・交通事故に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(愛知県警察千種警察署への初見接見費用:35,200円)

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら