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愛知県の窃盗事件 依頼者の負担を減らす弁護活動
愛知県の窃盗事件 依頼者の負担を減らす弁護活動
AさんはBさんと共にVさんの家に盗みに入る事を計画した。
しかし、計画の決行日にAさんは思い直し、「やっぱりやめよう」とBさんを説得した。
一方のBさんは「計画は完璧だ」「絶対に大丈夫」と言って譲らなかった。
二人は口論になった末Bさんは「もういい。俺一人でやる」と言ってその夜窃盗を実行した。
後日Bさんは愛知県警守山警察署に逮捕され、取調べで「この窃盗はAと計画した。Aも共犯だ」と供述した。
Aさんは警察署から出頭請求が来たため、不安になり、愛知県内で刑事事件に強いと評判の法律事務所に無料法律相談をした。
～共犯～
二人以上で共同して犯罪を実行した場合、たとえ犯罪の一部しか実行していなくてもその犯罪の全部の責任を負います。
これがいわゆる共犯です。
共犯となるのは現場で役割分担して実行した場合だけではありません。
一緒に計画を立てて、共犯者の一人に実行させたという場合も、同様に処罰されます。
しかし、上記のように共犯者の一人が共犯関係から離れていく場合もあります。
この場合、一部の実行に加担したとしてもその罪に問われない可能性が出てきます。
～負担を最小限に～
上記の例ではAさんは罪に問われない可能性が高いといいました。
しかしそれでも逮捕・勾留などの身柄拘束や、刑事裁判は受けるだけでも大きな負担となります。
結果的に無罪になればいい、というだけではなく、例えば釈放の手続きや、不起訴処分の獲得でこれらの負担は減らせます。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を得意とする弁護士が多く在籍しています。
当事務所では依頼者の負担を最小限にする弁護活動が可能です。
愛知県内の刑事事件でお困りの方はぜひあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回無料相談、初回接見も行っております。
（愛知県警守山警察署の初回接見費用：３万８２００円）
＜愛知県で刑事事件＞ 執行猶予中に無免許運転で逮捕 再度の執行猶予獲得に奔走する弁護士
＜愛知県で刑事事件＞ 執行猶予中に無免許運転で逮捕 再度の執行猶予獲得に奔走する弁護士
Aさんは、無免許であるにも関わらず、自動車で愛知県安城市の道路を走行していました。
そして、交通検問を行っていた愛知県警安城警察署によって、「道路交通法違反（無免許運転）」で逮捕されてしまいました。
また、Aさんは過去にも無免許運転の前科があり、今回の無免許運転は執行猶予中に行ったものであることが発覚いたしました。
Aさんの家族は、Aさんが執行猶予判決を受けることはできないかと刑事事件に強いと噂の弁護士事務所に無料法律相談にやってきました。
（フィクションです）
～執行猶予とは～
執行猶予とは、罪を犯して判決で刑を言い渡された者が、定められた一定の期間（執行猶予期間）中に刑事事件を起こさずに済めば、その刑の言い渡しが将来にわたり効力を失うという制度です。
例えば、「懲役2年執行猶予3年」の判決を下されたとします。
この場合、3年間は懲役刑(懲役2年)の執行が猶予されます。
そして、再び犯罪を行うことなく猶予期間(3年間)を経過すれば、言い渡された刑罰（懲役2年）を受ける必要はなくなります。
したがって、執行猶予が付くかどうかは、刑務所に入るかどうかという非常に大きな分かれ目となります。
再犯において執行猶予を獲得することは容易なことではありません。
そこで、弁護士が被告人に有利な事情を裁判官に主張していくことが重要となります。
具体的には、被害者との交渉や再犯の恐れがないことを主張して行きます。
また、社会内で更生することが可能にする環境づくりも行います。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に関する豊富な弁護実績に裏付けられた万全のサポートが強みです。
これまでも、多くの刑事事件で執行猶予を獲得しております。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見（面会）に向かう、初回接見サービスも行っております。
刑事事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
(愛知県警安城警察署の初回接見 4万320円)
＜愛知県で刑事事件＞窃盗事件で逮捕 減刑に強い弁護士
＜愛知県で刑事事件＞窃盗事件で逮捕 減刑に強い弁護士
Aは、遊ぶ金欲しさに、V1宅へ侵入し、V1のキャッシュカードを盗み、そのカードで、V2銀行のATMから現金を引き出しました。
上記窃盗事件が発覚し、Aさんは愛知県警千種警察署に窃盗罪等の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
～他人のキャッシュカードで現金を引き出す行為と窃盗罪～
上記の事件の場合、AがV1のキャッシュカードを盗んだ行為については、V1を被害者とする窃盗罪が成立します。
他方、V1のキャッシュカードを使って、V2銀行のATMから現金を引き出したことについては、V1を被害者とする窃盗罪ではなく、V2銀行を被害者とする窃盗罪が成立することになります。
なぜならば、窃盗罪は、他人の占有する財物を窃取することによって成立する罪になるからです。ATM内にある現金は、V2銀行の占有になりますので、被害者もV2となります。
～窃盗罪における弁護活動～
窃盗罪における弁護活動としては、まず示談が考えられます。
検察官は、窃盗事件の被疑者を起訴するか否か決めるに当たり、示談の成否を非常に重視しています。
そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。
示談交渉は、加害者が自分の力で行うことも不可能ではありません。
しかし、一般的に、被害者は加害者本人と顔を合わせたくないと考えます。
そこで弁護士を通して示談交渉をすることをおすすめします。
また、被害者に対して謝罪の意思を伝えることも重要です。
さらには、窃盗の再犯防止の環境を整えることも大切です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、「示談交渉を得意とする弁護士」です。
なぜなら、弊所の弁護士は、全員刑事事件を専門にしているからです。
また、謝罪文作成の指導や再犯防止環境を整える等の活動も積極的に行っております。
窃盗事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警察千種警察署への初回接見費用：3万5200円）
愛知県で覚せい剤を使用し逮捕 身柄解放活動に強い弁護士
愛知県で覚せい剤を使用し逮捕 身柄解放活動に強い弁護士
Aは，自宅で覚せい剤を使用したとして，覚せい剤取締法違反の容疑で愛知県警稲沢警察署に逮捕・勾留された。
警察の取調べによると，Aは今回初めて覚せい剤を使用したとのことで，これまでに他に大麻や危険ドラッグなどを使ったことはなかった。
また，使用した覚せい剤は，友人から無理矢理渡されたもので，興味本位から使われたものだった。
そして，Aは自営業を営む者で，その従業員も決して少なくない人数がおり，Aの代わりに業務を行える者はいなかった。
その後，Aは起訴されたが，東海地方に事務所を置く弁護士はAの妻から，このままでは店を畳んでしまうかもしれないのでどうにか釈放できないかとの相談を受けた。
（フィクションです。）
逮捕・勾留されている被疑者が起訴されて正式裁判を受ける段階になると，基本的に身柄の拘束は継続されます。
ですので，裁判が行われている間も学校や会社に行くことはできません。
Aも起訴されてからも身柄の拘束は続きますので，その間は自営業の仕事をすることはできません。
もっとも，起訴後の身柄拘束に対しては，その解放する手段として保釈がよく用いられます。
保釈とは，起訴された人が，一定額の保釈金を納付することで身柄を解放してもらう制度です。
もっとも，必ずしも保釈がすべてに対して認められるわけではありません。
ですので，どうしても保釈を目指す場合には専門的な弁護士に保釈請求を行ってもらうことが有効です。
Aは，自営業を営んでいますが，代わりになれる者はおらず，このままでは店を畳んでしまうかもとの状況にありますから，保釈の必要度は高いといえましょう。
そうであれば，適切な弁護活動を行う弁護士に保釈請求を行ってもらうべきでしょう。
保釈請求が認められると，定められた保釈金を納付した後に身柄解放されるという流れになります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，保釈についての弁護活動も多数承っております。
起訴後の身柄解放活動でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察稲沢警察署への初回接見費用：3万9300円）
岐阜県で窃盗事件 同種前科多数に強い弁護士
岐阜県で窃盗事件 同種前科多数に強い弁護士
Aは，大垣市内のスーパーマーケットで食品数点を万引きしたとして，岐阜県警大垣警察書の警察官に現行犯逮捕された。
Aは，犯行当時，十分なお金を持っているにもかかわらず万引きをしており，また，過去にも多数万引きをしており，罰金刑の前科もあった。
逮捕され留置中のAに面会したAの夫は，前回罰金の前科を受けたとき，二度と万引きはしないと誓っていたのに再度やってしまったことに酷く落胆した。
しかし，同時にAの様子も相まって，これはもしかして何か心の病気ではないのだろうかと思うようになった。
そこで，Aの夫は，岐阜県で刑事弁護活動を行う弁護士に無料法律相談し，Aの刑事弁護活動を依頼するとともに，心の病気のケアについても尋ねることとした。
（フィクションです。）
Aには，クレプトマニアという心の病が疑われます。
これは，お金があるにもかかわらず，欲しくもない物を盗んでしまう病的な症状をいい，一種の精神疾患です。
クレプトマニアは一般に，
①盗む衝動に抵抗できなくなることが繰り返される
②窃盗直前の緊張感の高まり
③窃盗を犯すときに快感や，満足感，開放感がある
等の事情をもとに判断されます。
クレプトマニアであると診断された場合，精神疾患である以上，適切な治療を受けることが欠かせない以上，刑務所での矯正処遇だけでは更生を望むことは困難です。
近年では，クレプトマニアを専門に治療する病院等も増えてきましたので，本人の更生を図るためには，そういった施設で治療を受けることが望ましくあります。
本件でのAさんも，お金があるにもかかわらず，窃盗を犯してしまいました。
また，罰金の前科があるように，以前にも窃盗を犯しています。
そして，Aの夫が面会したところ，何か心の病気ではないだろうかと疑わせる様子でした。
このような状態では，Aがクレプトマニアと診断される可能性は大いにあります。
そうであれば，専門施設での治療を受けることが更生を図る上で最も望ましいと言えます。
また，そういった施設に通うことを誓約して，更生を図ることを裁判所に訴えかけ，寛大な処分を望むということも不可能ではありません。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，クレプトマニアの方に対する弁護活動も多数承っております。
多数の窃盗の前科をお持ちでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察大垣警察署への初回接見費用：4万900円）
＜愛知県で刑事事件＞傷害事件で逮捕 接見禁止解除に強い弁護士
＜愛知県で刑事事件＞傷害事件で逮捕 接見禁止解除に強い弁護士
愛知県在住のAさんは、金銭トラブルが原因でVさんと頻繁に口論をしていました。
そこで、Aさんは友人のBと共謀の上、Vの顔面を殴打したところ、Vさんに怪我を負わせてしまいました。
その際、巡回していた愛知県警春日井警察署の警察官が、暴行現場を目撃し、AさんとBさんが現行犯逮捕されました。
本事件は、AさんとBさんの共謀による犯行であったことから、接見禁止処分となりました。
Aさんの妻は、何とかしてAさんと接見したいと、東海地方で刑事事件に強いと評判の法律事務所に無料法律相談することにしました。
（フィクションです）
～暴行罪と傷害罪について～
暴行罪は、文字通り人に暴行を加えた場合に成立します。
拘留若しくは科料となる可能性があります。
一方、暴行の結果、相手方であるVさんに怪我をさせてしまった場合には、暴行罪ではなく、傷害罪が成立することになります。
上記の例では、Aさんに傷害罪が成立する可能性が高いです
傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。
～接見禁止について～
逮捕後は、警察署の留置施設等で取調べを受けます。
留置施設では、外部の人（家族や知人等）との面会が許されています。
これを、接見交通といいます。
もっとも、接見禁止処分がなされた場合には、面会が制限されることとなります。
接見禁止処分がされた場合、面会だけでなく、手紙のやりとりも禁止されます。
但し、弁護人あるいは弁護人となろうとする者は、面会することができます。
また、接見禁止処分の解除方法としては、準抗告・抗告や接見禁止処分の解除申立てが考えられます。
接見禁止処分でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警春日井警察署の初回接見費用：3万9200円）
名古屋の学校侵入盗撮事件で逮捕 刑罰軽減に強い弁護士
名古屋の学校侵入盗撮事件で逮捕 刑罰軽減に強い弁護士
名古屋市港区在住のＡさん(20代男性)は、盗撮カメラを設置する目的で、深夜の学校に不法侵入したところを、学校の警備員に発見され、通報を受けた愛知県警港警察署の警察官に、建造物侵入罪で現行犯逮捕されました。
Ａさんは警察署での取調べの後に釈放されましたが、後日、さらなる事情聴取のために警察署に来るよう、取調べ期日を指定されました。
なんとか罪を軽くしたいＡさんは、刑事事件に強い弁護士に、今後の事件対応を相談することにしました。
（フィクションです）
～学校への不法侵入による刑事罰とは～
盗撮行為をした場合に、刑事罰を規定する法律は、3つ考えられます。
弁護委任を受けた弁護士は、罪が軽くなるように各法律の適用・不適用を争います。
①迷惑防止条例違反
各都道府県の制定する「迷惑防止条例」には、「公共の場所又は公共の乗物」において盗撮行為をした者を処罰する規定があります。
愛知県迷惑防止条例違反の場合では、盗撮行為の刑罰の法定刑は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされています。
ただし、学校内での盗撮行為は、「学校内で公衆が自由に立ち入りできる場所」でない限り、「公共の場所」に当たらず、迷惑防止条例違反とはならないことが多いです。
②軽犯罪法違反
軽犯罪法には、「人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」を、「拘留(30日未満)又は科料(1万円未満)」の法定刑の範囲で処罰する規定があります。
学校内などの私的な場所における盗撮行為であっても、軽犯罪違反となりますが、刑罰の法定刑が軽いものとなっています。
③住居侵入罪・建造物侵入罪
盗撮目的で、住居権者や建物の管理権者の許しを得ずに、あるいは意思に反するような態様で、住居や建物に不法侵入した場合には、刑法上の「住居侵入罪・建造物侵入罪」に問われます。
住居侵入罪・建造物侵入罪の法定刑は、「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」とされています。
例えば、学校内の公衆の自由に立ち入ることのできない場所で、盗撮行為をした場合には、軽犯罪法違反と建造物侵入罪が成立し、両罪を比べてより重い法定刑となる「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」の範囲内で、刑事処罰を受ける可能性が考えられます。
名古屋市港区の学校侵入盗撮事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（愛知県警港警察署の初回接見費用：３万６９００円）
＜愛知県で刑事事件＞ 無保険車運行で逮捕 不起訴獲得に奔走する弁護士
＜愛知県で刑事事件＞ 無保険車運行で逮捕 不起訴獲得に奔走する弁護士
Aさんは、自分は事故を起こさないから保険は必要ないと考え、自賠責保険に加入しないまま、自動車の運転をしていました。
その結果、Aさんは自動車損害賠償保険法上の無保険車運行罪で愛知県警守山警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんのご家族は心配になり、東海地方で刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～自賠責保険と無保険車運行罪～
自賠責保険は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原動機付自転車（原付）を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。
無保険車運行とは、自動車損害賠償責任保険（いわゆる自賠責保険）または自動車損害賠償責任共済（いわゆる自賠責共済）に加入せずに自動車（自動二輪車を含む）を運行に供することで、自動車損害賠償保障法違反の犯罪として刑事処罰の対象となります。
具体的には、1年以下の懲役また50万円以下の罰金に処せられます。
なお、自賠責保険に加入はしているものの証明書を携帯していなかった場合には、自賠責保険証明書不携帯として、30万円以下の罰金が科せられます。
無保険車運行罪の容疑をかけられてしまっても、起訴猶予による不起訴処分又は略式裁判による罰金処分になるように（正式裁判にならないように）弁護活動を行います。
具体的には、違反行為の態様、経緯や動機、回数や頻度、交通違反歴などを慎重に検討して、酌むべき事情があれば警察や検察などの捜査機関に対して主張していきます。
無保険車運行罪で逮捕されてしまった場合には、速やかに交通事故・交通違反事件に明るい弁護士に相談してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事事件専門の弁護士事務所です。
無保険車運行罪に強い弁護士が迅速かつ丁寧にご対応します。
無保険車運行でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
＜愛知県で刑事事件＞ 免許証偽造で逮捕 名古屋で評判のいい弁護士
＜愛知県で刑事事件＞ 免許証偽造で逮捕 名古屋で評判のいい弁護士
Aは、運転免許の更新を怠った結果、免許が失効しました。
そこで、Aは、免許証を偽造して携帯していました。
しかし、自動車検問の際に偽造免許証を提示した結果、免許証が偽造であることが発覚しました。
その結果、Aは愛知県警中警察署に有印公文書偽造罪及び偽造公文書行使罪で逮捕されてしましました。
Aのことが心配になったご家族は、東海地方で刑事事件に強いと評判の弁護士事務所に相談にきました。
(フィクションです)
～免許偽造の罪について～
運転免許証を偽造した場合、有印公文書偽造罪という犯罪になります。
有印公文書偽造罪の法定刑は、1年以上10年以下の懲役となります。
また、偽造した公文書を行使した場合には、偽造公文書行使罪にあたります。
偽造公文書行使罪の法定刑もまた、1年以上10年以下の懲役となります。
なお、偽造公文書行使罪は、偽造運転免許証を提示した時に成立するものと考えられています。
したがって、偽造運転免許証を携帯するのみでは「行使」に当たりません。
運転免許証の偽造自体犯罪ですが、それを提示してさらなる罪を重ねないようにしましょう。
あいち刑事事件総合法律事務所では、無免許運転や運転免許証の偽造事件についてのご相談も随時承っております。
交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事事件専門の弁護士が尽力いたします。
なお、逮捕・勾留されている場合は、初回接見サービスがおすすめです。
(初回接見費用：3万5500円（愛知県警中警察署）)
運転免許証の偽造でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
名古屋市の同意殺人事件で逮捕 減刑に強い弁護士
名古屋市の同意殺人事件で逮捕 減刑に強い弁護士
Aは介護が必要な母親と２人で暮らしていたが、ある日介護に疲れたAは母親の首を絞めて殺害してしまった。
Aが普段から自分の介護で疲れている知っており、これ以上迷惑をかけたくないと思い、Aの母親はAに首を絞められている途中なんの抵抗もしなかった。
その後、Aは愛知県警南警察署に連絡して自首をした。
Ａの家族は弁護士が必要だと思い、愛知県で刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所に初回接見を依頼した。
(フィクションです。)
～被害者の同意がある殺人～
Aは介護疲れから母親を殺害してしまっているので殺人罪が考えられます。
しかし刑法には殺人罪とは別に「同意殺人罪」というものが規定されています。
同意殺人罪はその名の通り、被害者の同意を得て殺人を行うというものですが、被害者の同意を考慮して普通の殺人罪よりも刑が軽く設定されています。
上記の例のようにたとえ明示の同意がなかったとしても、被害者の犯行当時の様子や普段の言動から被害者の同意があったことが証明できれば同意殺人として刑が軽くなる可能性が高いです。
～刑の減軽～
法律上刑が減軽される機会は２度あります。
一つが法律上の減軽で、法律で減刑することができると記載されている場合です。
上記の例だと自首が法律上の減軽にあたります。
二つ目が酌量減軽で、被疑者の具体的な事情を考慮して刑を減軽する場合です。
上記の例では、Aは母親の介護疲れで追い詰められていたという事情により、減軽される可能性があります。
減軽された場合には、執行猶予となり実刑を免れる事もしばしばあります。
～早期の弁護活動を～
裁判はその審理の開始時点から弁護活動を始めたのではもはや手遅れになってしまうことも少なくありません。
早期に弁護士が活動すれば刑の減軽の、あるいは無罪の証拠を準備する事もできるかもしれません。
それだけではなく、起訴前に起訴猶予処分等の不起訴処分を獲得できれば刑事手続きによってかかる負担を大きく減らすことも可能です。
Aさんは早期に弁護士に依頼をしたため、弁護士も早期に弁護活動に取り組めます。
これにより、十分な準備ができ、最善の結果を出す事もできるでしょう。
愛知県内の同意殺人事件でお困りの方は刑の減軽に強い弁護士が在籍しているあいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
初回無料相談、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警南警察署の初回接見費用：３万６０００円）
