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予備試験受験生アルバイト求人募集
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、全国12都市にある各法律事務所にて、予備試験受験生のアルバイトを求人募集致します。
予備試験受験生アルバイトについて
予備試験受験生が司法試験に合格するためには勉強環境及びモチベーションの維持が重要になります。特に予備試験受験後は、合格発表まで、次の行動を起こしづらかったり勉強に身が入りづらい時期でもあります。そんな時には、勉強及びモチベーション維持のために、法律事務所でのアルバイトが一つの有効な手段となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の事務アルバイトに採用されると、専門弁護士による刑事・少年事件の弁護活動を間近に見ることができます。予備試験の勉強で学んだ法律知識が弁護士事務所でどのように使われているのかを見ることで、知識の確認と深化定着につながります。深夜早朝アルバイトであれば、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をしていただけます（深夜早朝手当も出ます）。
司法試験合格者のアルバイトを多数受け入れ、当事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場です。司法試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方や、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件又は少年事件に興味のある司法試験予備試験受験生は是非ご応募下さい。
予備試験受験生アルバイト求人募集情報
【事務所概要】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う全国的刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの事件をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱ってきました。現在は、札幌、仙台、さいたま、千葉、東京（新宿、八王子）、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡まで全国に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び業務支援制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、犯罪被害者支援や外国人問題に興味のある予備試験受験生も歓迎しています。
【募集職種】
・事務アルバイト
・深夜早朝アルバイト
【給与（東京の場合）】
・事務アルバイト：時給１３００円＋交通費
・深夜早朝アルバイト：時給１３００円＋深夜早朝割増（２５%UP）＋交通費
※時給は勤務地によって異なり、１０００～１３００円となります。
【名古屋本部紹介】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、ＪＲ名古屋駅から徒歩５分の場所にあります。
名古屋本部では、愛知県、岐阜県、三重県、さらに静岡県の一部（静岡市 浜松市、磐田市 掛川市 袋井市 湖西市 御前崎市 菊川市 周智郡森町など）の刑事事件・少年事件に対応しております。
名古屋本部では、昨年１年間で、３００件を超える無料法律相談と初回接見を行っています。
弁護士による刑事事件・少年事件の弁護活動を直に見ることができるため、将来法曹界、特に刑事事件・少年事件に興味がある方にとっては、とても良い環境でしょう。
ご応募お待ちしております。
【勤務時間】
勤務時間：週１日～、１日３時間～
※業務内容や個人の事情に応じて勤務時間は柔軟に対応いたしますのでご相談下さい。
【仕事内容】
・事務アルバイト
事務対応（電話応対、来客対応、書面作成、書類提出、記録整理等）
法律書面準備（リサーチ、資料の収集）
テキスト作成
・深夜早朝アルバイト
電話対応
テキスト作成
※上記仕事以外の時間はご自身の勉強等にあてていただいて構いません
【執務環境】
・交通費支給
・各事務所とも主要駅近く利便性抜群。
・PC、事務処理環境、インターネット等完備
・刑事、少年、外国人事件の専門性が高い職場
予備試験受験生アルバイト求人応募方法
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の予備試験受験生向けアルバイト求人募集にご興味のある方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛で事務所までご応募ご質問下さい。５日間程度のうちに採用担当者からメール又は電話でご連絡させていただきます。
自動車の無免許運転：うっかり失効事例を交えて成立要件と罰則の違いを徹底解説
日常生活で自動車を利用する際、免許証の有効期限や更新などを忘れてしまいがちですが、このような「うっかり」が大きな法的問題を引き起こすことがあります。今回は自動車の無免許運転について、特に免許証が失効した場合の成立要件と罰則に焦点を当てて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
- 無免許運転とは何か：基本的な定義
- 免許証の失効：一般的な事例
- 成立要件：無免許運転が成立する状況
- 「うっかり失効」の事例：実際に起こりうる状況
- 罰則の違い：失効した場合とその他の場合
- 注意点：うっかり失効を防ぐためには
- 総まとめ：無免許運転を防ぐためのポイント
- 無免許運転とは何か：基本的な定義
1．無免許運転とは何か：基本的な定義
無免許運転とは、運転免許を取得していない、または有効な運転免許を所持していない状態で自動車を運転する行為です。
この行為は、道路交通法により禁止されています。
無免許運転は、他人に対する危険性が非常に高く、法的な罰則も厳しいです。
重要なポイントとして、単に運転免許を持っていないだけでなく、有効期限が切れている、あるいは一時的に免許が取り消されている場合も、無免許運転に該当します。
以上が、無免許運転の基本的な定義です。
次に、免許証の失効について見ていきましょう。
２．免許証の失効：一般的な事例
免許証が失効する一般的なケースには、いくつかのタイプがあります。
まず、最もよくあるのは有効期限の切れてしまうケースです。
運転免許証には有効期限が記載されており、この期限が過ぎると自動的に免許は失効します。
この状態で運転すると、無免許運転になるため、法的な罰則が適用されます。
次に、一時的に運転が禁止されるケースもあります。
例えば、飲酒運転や交通違反による運転免許停止などが該当します。
この期間中に運転をすると、これもまた無免許運転に該当し、罰則が適用されます。
また、運転免許が永久に取り消される重大なケースも考えられます。
このような場合は、新たな運転免許を取得するまでの間、運転は一切許されません。
以上が、免許証の失効とそれによる無免許運転の一般的な事例です。
特に、有効期限の確認は定期的に行うべき重要なポイントです。
３．成立要件：無免許運転が成立する状況
無免許運転が法的に「成立」するための要件はいくつかあります。
最も基本的なのは、運転免許を一切取得していない状態で自動車を運転する場合です。
このケースは明らかな無免許運転となり、罰則が適用されます。
次に、有効な運転免許を持っているが、運転する車両の種類に対応する免許を持っていない場合も、無免許運転となります。
例えば、普通車の免許しか持っていないのに大型車を運転する場合などがこれに該当します。
そして、前項で触れたように、免許証が失効している状態での運転も無免許運転に該当します。
この失効には、有効期限の切れ、運転免許の停止、免許の取り消しなどが含まれます。
最後に、運転免許証を持っているが、それが偽造されたものである場合も、無免許運転になります。
このケースは特に重大で、刑事罰が科される可能性も高いです。
以上が無免許運転が成立する主な要件です。
運転する前には、これらの要件に該当しないかしっかりと確認する必要があります。
４．「うっかり失効」の事例：実際に起こりうる状況
愛知県でも「うっかり失効」による無免許運転の事例が散見されます。
この「うっかり失効」とは、主に運転免許の有効期限が切れてしまった、あるいは一時的な運転停止命令に気づかなかったなど、無意識のうちに無免許状態になってしまうケースを指します。
例えば、愛知県内で多いのは、有効期限が切れた後も更新通知に気づかずに運転してしまうケースです。
この状態で交通違反をしてしまい、警察に捕まると無免許運転であると指摘され、罰則が適用されます。
また、一時的な運転停止命令が出された後、その期間が明けたと勘違いして運転を再開するケースもあります。
この場合も、警察による取り締まりで発覚することが多く、結果として罰則が科せられます。
「うっかり失効」は誰にでも起こり得る事態ですが、その影響は大きく、罰金等の刑事罰だけでなく、社会的信用の失墜につながります。
愛知県に住む方々も、免許証の有効期限や一時的な停止命令には十分注意を払いましょう。
５．罰則の違い：失効した場合とその他の場合
愛知県における無免許運転の罰則は厳しいものとなっていますが、その罰則にはいくつかの違いが存在します。
特に、「うっかり失効」による無免許運転と、その他の無免許運転（例：初めても運転免許を取得していない）での罰則は、いくつかの点で異なります。
まず、「うっかり失効」での無免許運転の場合、一般的には罰金刑が科せられることが多いです。
しかし、これが繰り返されると、懲役刑が科せられる場合もあります。
また、失効した状態での重大な交通事故を引き起こした場合、その罰則はさらに重くなります。
一方で、運転免許を一度も取得していない状態での無免許運転は、通常、より重い罰則が科せられます。
これには、懲役刑が含まれる場合もあり、特に多発している場合はその刑罰は厳しさを増していくでしょう。
６．愛知県内における取り締まり状況：どのような場面で無免許が発覚するのか
愛知県内での無免許運転の取り締まりは厳しく、さまざまな場面でその事実が発覚します。
一般的に、交通違反や交通事故が発生した際に警察が運転免許を確認することが多いです。
この時点で無免許であれば、罰則が科せられます。
また、愛知県警は定期的に無免許運転等の交通違反を取り締まるための一斉検問を行っています。
また、最近ではスマートフォンの利用によって無免許運転が発覚するケースも増えています。
例えば、SNSで運転中の写真をアップロードした場合、それが警察の目に止まれば取り締まりの対象となります。
愛知県内で安全に運転するためには、これらの取り締まり状況を理解し、無免許運転に対するリスクを常に認識しておくことが重要です。
７．無免許運転を避けるための対策：愛知県内で安全に運転する方法
無免許運転のリスクを完全に避けるためには、いくつかの対策が考えられます。
愛知県に住んでいる方々は、以下のポイントに特に注意を払うことが有用です。
運転免許の有効期限を確認
カレンダーやスマートフォンのリマインダー機能を使って、運転免許の有効期限を常に把握しておきましょう。
一時停止命令の通知を確認
一時停止命令が出た場合、その期間が明けるまで絶対に運転しないようにしましょう。
運転する車両の種類と免許の種類を照合
運転する車両が自分が持っている運転免許のカテゴリに該当するか確認することも重要です。
SNSでの投稿に注意
運転中の写真や動画をSNSにアップロードする際は、その内容が違法な状況を示していないか注意が必要です。
大麻所持事件で逮捕 接見禁止の一部解除を申請
大麻所持事件で逮捕された方の、接見禁止の一部解除申請について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事例
１週間ほど前に２２歳の息子が大麻所持の容疑で愛知県千種警察署に逮捕されました。
先日、逮捕された息子に面会しようと警察署まで行ったのですが「接見禁止のため面会できない。」と言われてしまいました。
息子の接見禁止を解除することは可能でしょうか？
（フィクションです。）
接見禁止
通常であれば、逮捕や勾留によって身体拘束を受けている方と面会することができます。
これを法律容疑で「接見」と言いますが、裁判官が勾留を決定する際に、同時に接見を禁止する命令を出すことがあり、裁判官が接見禁止を決定した場合は、面会することができなくなります。
これを「接見禁止」と言います。
接見禁止になると、面会できないだけでなく、生活用品以外の物品や手紙の差入もできなくなる場合がほとんどです。
ただし接見禁止になった場合でも、弁護士は対象外で面会することができます。
どういった場合に接見禁止になるの？
弁護士以外の者と面会することによって、逃亡や、罪証隠滅の可能性が高くなる場合に、接見禁止となります。
接見禁止になりやすいのは、薬物事件（特に営利目的）や、共犯者のいる事件などです。
接見禁止を解除できるの？
弁護士が裁判官に対して接見禁止の解除を申請することができ、認められると接見禁止は解除されます。
接見禁止の解除は、全面的に認められる場合と、家族だけなど、一部にだけ認められる場合があります。
参考事例の場合ですと、弁護士は「家族だけでも面会できるようにしてください。」という内容の書面を裁判所に提出し、裁判官に判断を委ねる事になるでしょう。
まずは弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、数多くの接見禁止の（一部）解除に成功した実績がございます。
警察に逮捕されているご家族との面会できなくてお困りの方、接見禁止になっている方の解除を希望される方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部にご相談ください。
１４歳少女による殺人（未遂）事件 逮捕後の手続きは
先日、中学校２年生、１４歳の少女が母親の腹を包丁で刺すという痛ましい事件が報道されました。本日は、この殺人（未遂）事件を参考に、少年事件の逮捕後の手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件（９月６日配信の時事通信社記事を引用）
この事件は、愛知県大治町の集合住宅の一室で起こりました。
この部屋に住む被害者の女性（少女の母親）から「腹を刺された。」との１１９番通報で現場に駆け付けた愛知県津島警察署の警察官が、現場にいた、この女性の長女（中学校２年生、１４歳）を殺人未遂罪で現行犯逮捕したようです。
腹を刺された女性（少女の母親）は、搬送先の病院で亡くなったことから、その後、殺人罪に切り替えて捜査を進めているようです。
殺人（未遂）罪
殺人とは故意的に人の命を奪う行為で、数ある刑事事件の中で最も重大かつ凶悪とされており、その法定刑は「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」と厳しいものです。
ただこの法定刑は、基本的には成人犯人に適用されるもので、今回の事件のように加害者が１４歳の少女の場合は、逆送されない限りは対象となりません。
逮捕後の手続き
殺人（未遂）罪で警察に逮捕されると、まずは逮捕から４８時間以内に検察庁に送致され、その後、検察官によって裁判所に勾留が請求されるでしょう。
そして裁判官は間違いなく勾留を決定するでしょうから、１０日から２０日間、警察署の留置場か、少年鑑別所に勾留されることになります。
この勾留期間中に、警察や検察による犯罪捜査が行われ、逮捕された少女は取調べを受けることになります。
この勾留期間中に、少女の精神鑑定が必要だと認められた場合は、勾留の執行が停止され、鑑定留置されることもあります。（鑑定留置期間は数カ月間に及ぶ場合もあり、鑑定留置終了後に残りの勾留期間が再開される。）
こうして勾留期間を終えると、事件は検察庁から、家庭裁判所に送致されます。
ここで家庭裁判所の裁判官が、観護措置を決定するとともに、少女は少年鑑別所での生活が開始します。
観護措置の期間はほとんどの少年は４週間ですが、今回のような殺人（未遂）事件を起こした少女の場合は、最長で８週間まで観護措置の期間が延長される可能性が高いでしょう。
そして観護措置の期間が終了すると同時に、少年審判が開かれて、そこで少女の処分が決定します。
成人犯人の場合は、最終的な刑事処分は刑事裁判で言い渡されることになり、この刑事裁判は公開の法定で行われますが、少年審判は非公開で行われ、参加者も限定されています。
少年事件に強い弁護士
少年事件は、少年法に基づいて少年の更生を目的に手続きが進むために、成人事件と異なり特殊な手続きがふまれます。
そのため少年事件の弁護活動、付添人活動については、そういった経験と知識が豊富な弁護士に任せることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、多くの少年事件を取り扱ってきた実績がございますので、少年事件でお困りの親御様、お子様が警察に逮捕されてしまったという親御様は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
マイナスドライバーを持っているだけで犯罪！？ピッキング防止法違反とは？
マイナスドライバーを持っているだけで犯罪になるのか…？ピッキング防止法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件
Ａさんは、侵入窃盗等の前科があり、５年前に刑務所から出所しています。
出所後、しばらくは真面目に働いていたのですが、最近、仕事を辞めたことから生活が苦しくなり、再び侵入窃盗することを企て、忍び込む家を物色するために名古屋市天白区内を歩いていました。
そんな時に、警ら中の愛知県天白警察署の警察官に職務質問され、ポケットに隠し持っていたマイナスドライバーが見つかってしまったのです。
Ａさんは、マイナスドライバーを持っているだけでピッキング防止法違反になることを、警察官から聞き、非常に驚いています。
（フィクションです）
マイナスドライバーを持っているだけで犯罪？
ピッキング防止法違反
建物に侵入する犯罪の防止を目的として正当な理由なくピッキング用具を所持、携帯することを規制している法律があります。
特殊開錠用具の所持の禁止に関する法律という法律で、よく「ピッキング防止法」と略されて呼ばれています。
この法律で、「業務その他の正当な理由がある場合を除いて」特殊開錠用具を所持すること（第３条）、また指定侵入工具を隠して携帯すること（第４条）を禁止しています。
罰則は第３条、第４条ともに「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
第３条にいう特殊開錠用具とはピックガンなど業者が使うような器具のことを指しているので、一般の方にはあまり関係ないかと思います。
しかし、第４条の指定侵入工具についてはマイナスドライバ―やバールを含む工具のことを指します。
これはホームセンターなどにも売っており日曜大工にも使用するような工具が含まれているので、一般の方が普通に持っている場合があるので注意が必要です。
規制対象
ドライバーに関する規定
・先端部が平らでその幅が０．５センチメートル以上
・長さ（専用の柄を取り付けることができるものにあっては、柄を取り付けたときの長さ）が１５センチメートル以上
バールに関する規定
・作用するいずれかの幅が２センチメートル以上
・長さが２４センチメートル以上
まずは弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
今回紹介したピッキング防止法のように、世間であまり知られていない法律についてのご相談も受け付けておりますので、刑事事件に関するご相談をご希望の方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
フリマサイトで偽ブランド品を販売 商標法違反で逮捕
フリマサイトで偽ブランド品を販売したとして商標法違反で逮捕された事件を参考に、商標法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件
中国のインターネットサイトで仕入れた偽ブランド品をフリマサイトで販売するために、所持していたとして、小牧市の会社員が警察に逮捕されました。
逮捕された会社員は「生活費を稼ぐため」などと話し、逮捕容疑を認めているようです。
（この参考事件は、９月１日に配信された中京テレビニュースを引用にしています。）
偽ブランド品を販売目的で所持していた場合は
商標法違反
となり、刑事罰を受ける可能性があります。
商標法
商標法でいうところの「商標」とは、業として商品の生産等をする者が、その商品に使用するマーク等のことです。いわゆるロゴマークのことです。
この商標は登録することで商標権が発生します。
商標権とは、知的財産権の一種であり、指定の商品または指定の役務について、登録を受けた商標を独占的に使用できる排他的な権利のことをいいます。
そして、商標法とは、商標を使用する者に対して、その商標を独占的に使用することを認めて、業務上の信用が維持されること、および消費者の利益を保護することを目的としています。
簡単に言えば、商標権によってブランドを保護することで、ブランド品を扱うメーカーの信用を保護し、それを信用してブランド品を購入した消費者の利益も保護することを目的としているのです。
販売目的で偽ブランド品を所持する事は、商標法違反となり、その法定刑は「１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金又は併科」と、非常に厳しいものです。
海外では当たり前のように偽ブランド品が出回り、普通の商店で格安で購入することもできるようですが、同じようなことをすれば商標法違反となり、厳しい刑事罰が科せられる可能性があるので注意が必要です。
商標法違反で逮捕された場合は
ご家族、ご友人が商法違反で警察に逮捕された際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が提供する「初回接見サービス」をご利用ください。
初回接見サービスは、電話でご予約いただくことができる非常に便利なサービスで、こちらのサービスをご利用いただくことによって、逮捕された方の早期釈放や、刑事処分の軽減が実現するかもしれません。
まずは初回接見サービスをご利用いただき、弁護士の見解を聞いてみてください。
刑事事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
商標法違反に限らず、小牧市の刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が提供する、無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
少女を自宅に連れ込んで逮捕 逮捕・監禁罪
少女を自宅に連れ込んで逮捕された事件を参考に、逮捕・監禁罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件
Ａさんは、名古屋市中村区の路上を歩いていた１４歳の少女に対し、「お父さんが急病で倒れた。お母さんに頼まれて迎えに来たので、すぐに病院に行こう。」などと嘘をつき、少女を車に乗せて連れ去りました。
その後、少女を独り暮らししている自宅アパートに連れ込み、少女を鎖でつないで監禁しました。
近隣住民からの通報で警察官がそのアパートに駆け付け、Ａさんは現行犯逮捕されました。
（フィクションです。）
逮捕・監禁罪について
～刑法２２０条～
不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
「不法に」とは、人を逮捕したり監禁したりする行為は、警察官が法律に則り適法に行われる場合がありますが、適法に行われた場合は、逮捕監禁罪は成立しません。
「逮捕」とは、人の身体に対して直接的な拘束を加えてその行動の自由を奪うことです。
例えば、ロープやビニールテープなどで手足を縛る行為が逮捕に当たります。
ただし、ごく短時間で身体拘束をしたにすぎない場合は、「逮捕」ではなく「暴行」と評価されます。
「監禁」とは、人が一定の区域から出ることを不可能又は著しく困難にしてその行動の自由を奪うことです。
鍵をかけて部屋に閉じ込める行為が典型的なものですが、判例では、被害者をバイクの荷台にのせたまま走行を続ける行為について、脱出を著しく困難にするものとして「監禁」にあたるとされたケースがあります。
「逮捕」と「監禁」の違いについては、人の身体を直接的に拘束するか間接的に拘束するかによりますが、いずれにせよ同じ罪ではあるので、厳密に区別がなされているわけではありません。
事例について
逮捕監禁罪の成立には、被害者が直接的に身体を拘束され、一定の限られた場所から脱出することが不可能、あるいは著しく困難であったことが必要となります。
事例のケースでは少女が鎖につながれ、脱出することが不可能な状況にあったので、逮捕監禁罪が成立します。
ただ、この鎖が少女自身で外せる状況下にあった場合はどうでしょうか。
被害者が物理的には脱出することが可能である状況下でも、犯人らの監視やその心理的影響力により、脱出困難性が認められ、逮捕監禁罪が成立するケースもあります。
例えば、入浴中の女性の衣服を外に投げ捨て、その女性が羞恥心のために部屋から出られなくなった場合、監禁罪が成立する可能性があります。
さらに、逮捕・監禁行為と人の致死傷結果との間に因果関係がある場合には、逮捕・監禁致死傷罪が成立します。
同罪の法定刑は、逮捕・監禁罪より重い法定刑となり、３月以上１５年以下の懲役となります。
逮捕・監禁事件における弁護活動
逮捕監禁事件において、早期に被害者との示談を成立することができれば、検察官による不起訴処分や裁判を経ても執行猶予判決を受けることが可能となりえます。
ですから、早く弁護士に依頼することをおすすめします。
逮捕や勾留されてしまうのは、証拠隠滅や逃亡のおそれがあるためです。
そこで、弁護士は早期釈放、早期保釈のために証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを示す客観的証拠を収集し、社会復帰後の環境を整備するなどして釈放や保釈による身柄解放を目指します。
また、犯人が脅迫行為や強要行為を否認している、あるいは、被害者と言われている方が真の同意のもとで被疑者の部屋や車に乗り込んだ場合、逮捕・監禁罪が成立せず無罪を獲得できる可能性があります。
弁護士は、捜査機関の主張が十分な事実や証拠に基づいていないということを的確に指摘し、無罪判決や不起訴処分に持ち込む弁護活動をします。
名古屋市中村区で逮捕監禁罪に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
花火大会で乱闘 共謀がない場合でも傷害罪に
花火大会において発生した複数人による乱闘事件を参考に、共謀がない場合でも傷害罪に問われることについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
花火大会での乱闘事件
会社員のＡさんは、夏休みの週末に行われた半田市の花火大会を友人と共に観覧し、そこでお酒を飲んでいました。
そんな中、原因まで分かりませんが、観覧者同士で喧嘩が始まり、殴られた男性がＡさんの方に倒れ込んできて、Ａさんが飲んでいた、缶ビールをこぼしてしまいました。
そこで缶ビールをこぼされたことに腹が立ったＡさんは、この男性の胸倉を掴んで起き上がらせ、腹に足蹴りをしたり、頭を平手で殴る暴行を加えたのです。
そこに半田警察署の警察官が臨場し、Ａさんも、この男性に対して暴行した容疑で警察署に連行され、その後、被害者の男性が怪我を負っていたとして傷害罪で逮捕されることになりました。
男性に暴行した事実は認めているＡさんですが、男性の怪我は他の人の暴行によるものだと、傷害罪の適用について納得ができません。
（フィクションです。）
傷害罪とは
傷害罪は、刑法２０４条において、「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
ここでの「傷害」とは、主に人の生理的機能に障害を与えることをいい、殴る蹴るなどの暴行行為による外傷性の怪我の他、故意的に性病を発症させたり、精神疾患を発症させたりすることも、傷害罪でいうところの「傷害」に当たる場合があります。
ちなみに、暴行を行ったが、怪我を負わせるまでには至らなかった場合は、刑法第２０８条の暴行罪が適用されます。
複数人による暴行による傷害罪
共犯
複数人が共謀して、被害者に対して暴行を加え、その結果被害者が傷害を負った場合は、被害者の傷害が、誰の暴行行為によって生じたものか関係なく、暴行行為に加わった者は当然のこと、場合によっては直接被害者に暴行していない者も、共犯として傷害罪に問われます。（刑法第６０条）
共犯としての傷害罪が成立するには、共犯同士の間で「共謀」が必要となりますので、今回のような参考事件の場合は、Ａさんと、他の乱闘に参加していた人たちの間で共謀が認められないでしょうから、適用されません。
同時傷害
他方で、刑法２０７条には「２人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、…その傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても、共犯の例による。」との条文があります。
これはどんな条文かというと、共謀がなくても、つまり上記した共犯に該当しない場合でも、被害者の怪我が誰の暴行によるものか判断できない場合は、暴行に加わった者全員に傷害罪が適用されるというものです。
ですから、参考事件のような場合でＡさんが、「自分の殴った行為でこんな怪我を負うはずがない！」と主張したとしても、傷害罪の刑責を負う可能性があるのです。
刑事事件に強い弁護士。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
傷害事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にてご相談の予約を受け付けております。
ナンパで通報！！ナンパのやり方によっては刑事責任を問われる場合も…②
～前回からの続き～
本日のコラムでは、相手の身体に触れない強引なナンパが、刑事責任に問われるケースについて解説します。
迷惑防止条例（愛知県迷惑防止条例）違反
愛知県迷惑防止条例２条の３では、正当な理由なく、専ら、特定の者に対する妬み、恨みその他の悪意の感情を充足する目的で、きまとったり、進路を塞いだりする等の行為を禁止しています。
単なるしつこいナンパが、迷惑防止条例違反でいうところの「特定の者に対する妬み、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」に該当するかは疑問ですが、実際にしつこいナンパ行為を迷惑防止条例違反として警察が捜査した事件があるのも事実ですので、しつこいナンパが迷惑防止条例違反に抵触する可能性は高いと言えるでしょう。
もし、しつこいナンパが、この迷惑防止条例違反に該当すると認定されて有罪が確定した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられます。
軽犯罪法違反
軽微な迷惑行為などを規制しているのが「軽犯罪法」です。
この軽犯罪法で、他人の進路に立ちふさがつて、若しくはその身辺に群がつて立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとう行為を禁止しています。
軽犯罪法では、迷惑防止条例のような目的まで必要とされていないので、ナンパの相手にしつこく付きまとったり、ナンパ相手の行くてを塞ぐなどする迷惑な行為は、軽犯罪法違反となる可能性は極めて高いと言えます。
軽犯罪法は、その罰則規定が拘留又は科料と軽微なものですが、拘留と科料が併科されることもあるので注意が必要です。
まずは弁護士に相談を
当然「ナンパ＝犯罪」ではありませんが、解説してきたように、ナンパの仕方によっては、その行為が何らかの法律に抵触する可能性があるので、しつこいナンパには注意が必要です。
被害者と、被疑者が「言われた」や「言ってない」、「触られた」「触られていない」という水掛け論になった場合、防犯カメラの映像や、目撃者の証言など、何らかの客観的な証拠がなければ事件化される可能性は低いかもしれませんが、時として警察は、被害者の証言だけを信じ、あなたの言い分を聞き入れない事もあります。
そういった不利な状況で、あなたの味方ができるのは弁護士しかいません。
しつこいナンパ行為が刑事事件化されて警察の取調べを受けるようなことがあれば、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
条例違反等で家族が逮捕されてしまった等、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にてご相談の予約を受け付けております。
ナンパで通報！！ナンパのやり方によっては刑事責任を問われる場合も…①
「今から遊ばない？」と女性に声かける、俗にいうナンパが通報されて、治安情報を公開しているサイトに掲載されたことが話題になっています。
本日のコラムでは、この問題を参考に、ナンパのやり方によっては刑事責任に問われることを、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考記事（８月１０日配信のＦＬＡＳＨ記事より引用）
記事によりますと、８月９日午前１１時５０分ころに、名古屋市名東区において、３０代ぐらいの男から「今から遊ばない？」等と声をかけられるといういわゆる「ナンパ」について、ナンパされた女性が通報し、警察や自治体から得た地域の不審者、事件、事故などの治安情報を公開している『ガッコム安全ナビ』に掲載されたようです。
この事が、「ナンパが事件（事案）になるのか？」話題を呼んでいるようですが、本日と次回のコラムでは刑事事件に発展し、刑事責任に問われる可能性のあるナンパについて解説します。
強引なナンパは注意
街行く人に声をかけて、ご飯に誘ったり、交際を求めたりするのがナンパですが、基本的にナンパは初対面の人に対して行われるものなので、強引な誘いは、相手に通報されて警察沙汰になったり、場合によっては刑事責任に問われる可能性があります。
特に男性の女性に対するナンパは、嫌がる相手に付きまとったり、女性の身体に触れる等して刑事事件化されて、実際に刑事責任に問われるケースも少なくないでしょう。
そこで本日は、ナンパの際に、相手の身体に手を触れてしまった場合に適用される法律について解説します。
暴行罪
例えば、相手の手を引っ張ったり、肩に手を回すなど、相手に触れる行為は「暴行罪」となる可能性があります。
暴行罪は、刑法第２０８条に規定されている犯罪で、条文は「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」とされています。
暴行罪でいう「暴行」とは、主に人の身体に有形力を行使することですので、ナンパの際に相手の身体に触れることは、暴行行為だと認定される可能性のある非常に危険な行為だと言えるでしょう。
不同意わいせつ罪
相手の身体のどの部位に触れるかによっては「不同意わいせつ罪」に問われる可能性があります。
不同意わいせつ罪は、つい最近に改定された犯罪で、同意のない相手に対してわいせつな行為をした際に適用される法律です。
ナンパ相手の女性に抱き付いたり、お尻や胸に触れると、不同意わいせつ罪でいうところの「わいせつ行為」と認定される可能性があるので注意が必要です。
不同意わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下の懲役」と暴行罪と比べると非常に厳しいもので、起訴された場合は、無罪か執行猶予を獲得しなければ刑務所に服役しなければなりません。
このように、ナンパの際に相手の身体に手を触れてしまうと、「単にナンパしただけなのに…」では済まされず、思いがけない重たい罪に問われる可能性があるので注意が必要です。
また相手の身体に触れない場合でも、ナンパの仕方によっては、刑事責任に問われ可能性があります。
次回のコラムでは、相手の身体に触れない強引なナンパが、刑事責任に問われるケースについて解説します。
～次回に続く～
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