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名古屋市で投資詐欺　詐欺罪で逮捕

2025-01-13

名古屋市で、投資詐欺を行ったとして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

逮捕されないか不安

参考事件

お金に困っていたＡさんは、知人など複数人に、「この投資信託に出資すれば短期間で高額な利益を得られる」と嘘の投資話を持ち掛けて、これまで複数人から合計数千万円を騙し取りました。
最初のうちは、配当金名目で数万円ずつ出資者にお金を渡していたのですが、その支払いもここ数か月は滞っています。
そうしたところ、出資者数名が警察に被害届を提出したらしく、先日、Ａさんは詐欺罪で愛知県名東警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

詐欺罪とは

詐欺罪は刑法第246条に規定されており、大まかには、人を欺いて財物を交付させ、不法に利益を得る犯罪です。
詐欺罪が成立するためには、最低でも３つの要件を満たす必要があります。

欺罔行為（欺く行為）
詐欺罪において最も重要な要素は、「欺く行為」です。
Ａさんの場合、「この投資信託（実際には存在しない）に出資すれば利益を得られる」と虚偽の事実を述べたことがこれに該当します。

錯誤
詐欺罪における錯誤とは、財産的処分行為をするように動機付けするものであれば足りるとされています。
今回の事例では、Ａさんから話を聞いた被害者がＡさんにお金を渡していることから、被害者が錯誤に陥っていたと認められる可能性が高いと言えます。

交付行為
詐欺罪の成立には交付行為が必要です。
今回の事例では、被害者はＡさんに50万円を渡しており、これが「財物の交付」に当たります。

詐欺罪における弁護活動

詐欺罪の成立に争いがない場合は、被害者への弁償と示談交渉を行い、警察介入前の解決、警察介入後であっても、不起訴・減軽・執行猶予つき判決を目指します。
逮捕・勾留されてしまった場合は、身柄拘束を解くための弁護活動も行います。
また、そもそも被害者を騙すつもりはなかったなど、欺罔行為について納得できない等の場合があるかもしれません。
そのような場合は、本人の言い分をよく聞き、詐欺罪の成立を争うこともあります。

逮捕されてしまったら

逮捕されてしまいますと、勾留までの間は、基本的にご家族の方は面会できません。
また、勾留の際に接見禁止処分が下されてしまい、ご家族の方であっても面会できない状態が続くこともあります。
逮捕後から勾留までの間であっても、接見等禁止決定が付されている場合であっても、弁護士であれば接見することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、逮捕されている方のもとへ弁護士を派遣する初回接見というサービスを行っております。
初回接見はお電話で受け付けており、最短で弁護士を派遣します。
派遣された弁護士は、逮捕されている方とお話しをし、今後の見通しや取り調べのアドバイスをお伝えします。また、ご家族にもその状況をご報告させていただきます。

刑事に強い弁護士事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件・少年事件を専門に扱っており、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談・初回接見を行っております。
無料法律相談・初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けております。
名古屋市の詐欺事件、その他刑事事件でお困りの方、そのご家族等の方はぜひ一度フリーダイヤルまでお電話ください。

飲酒運転で交通事故　警察に逮捕…すぐに動ける弁護士

2025-01-10

飲酒運転で交通事故を起こし、警察に逮捕されてしまった時の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

ある日、Ａさんは自宅でお酒を飲んでいましたが、お酒がなくなってしまい、隣町のスーパーまで車でお酒を買いに行きました。
そして帰宅途中に、信号のない交差点で、道路を横断していた歩行者と接触する交通事故を起こしてしまいました。
その後、通報で駆け付けた警察官に飲酒検知され飲酒運転が発覚したＡさんは、警察に逮捕され、現在は、愛知県西警察署に留置されています。
（フィクションです。）

飲酒運転で交通事故を起こすと・・・

飲酒運転で交通事故を起こし、相手に怪我を負わせてしまうと、普通に人身事故を起こしてしまった時とは違い、厳しい刑事罰を受けることになり、適用罪名が変わることもあります。
通常の人身事故は、過失運転致死傷罪という法律が適用され、罰則は「７年以下の懲役または１００万円以下の罰金」です。
被害者が軽傷であれば、何も刑事罰が科せられない場合もありますが、過失の割合が大きいときは、起訴（公判請求）されて、刑事裁判で刑事罰が言い渡されます。
飲酒運転で人身事故を起こした場合は、飲酒運転の罰則が併合されるので、より厳しい刑事罰となる可能性が高いでしょう。
また、過失運転致死傷罪ではなく、危険運転致死傷罪というより厳しい法律が適用される場合もあります。
危険運転致死傷罪は、法律２条に基づき、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で車両を運転し、他人を死傷させた場合に適用されます。
罰則は「１５年以下の懲役」、人を死亡させた場合には「１年以上の有期懲役」とされており、起訴（公判請求）される可能性が非常に高いうえに、初犯であっても実刑判決の可能性が高いと言えるでしょう。

警察に逮捕される

単なる人身事故の場合は、よほどのことがない限り、在宅で捜査が進められ、警察に逮捕されることはあまりありませんが、飲酒運転で人身事故を起こしてしまうと警察に逮捕される可能性が高くなり、場合によっては、勾留によって拘束期間が長引く場合もあります。
また飲酒運転に対して世間は非常に敏感なため、新聞やニュースなどで実名報道されるリスクも高いと言えます。

まずは弁護士を派遣

ご家族などが警察に逮捕された時に、まずしなければいけないのは、状況を正確に把握し、この後、どのように動くべきか適切な判断することです。
とは言うものの、ご自身では逮捕された方に面会することも困難ですし、警察から細かい状況説明がなされる可能性も非常に低いので、何をどうすべきか分からないという方がほとんどでしょう。
そんな時は、刑事事件専門の弁護士を警察署に派遣しましょう。
弁護士であれば、逮捕された方と面会することができ、そこで得た情報をもとに、この後何をすべきなのか判断することができます。

初回接見サービス

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では逮捕された方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスを２４時間、年中無休で受け付けております。
初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで、お気軽にお電話ください。

天白警察署に逮捕　家族が逮捕されてしまったら・・・

2025-01-07

家族が、天白警察署に逮捕されてしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

天白警察署に逮捕…

名古屋市に住む主婦のＡ子は、夫と大学４年生になる一人息子（２２歳）と３人で暮らしていました。
息子は帰りが遅くなるときには必ず事前にＡ子に連絡していたのですが、あるとき夜遅くになっても息子が帰宅せず、Ａ子は心配になっていました。
電話をかけても携帯の電源が切られており、何かの事件に巻き込まれてしまった可能性もあると考えたＡ子は、自宅近くの天白警察署に捜索願を出そうと思い、警察署に電話してみることにしました。
すると、警察官から「息子さんを天白警察署で逮捕しています。」と言われました。
Ａ子と夫は面会をしたいと申し出ましたが、警察官から捜査中のため会えないし、詳しいことも話せないと言われてしまいました。
息子がどうなってしまうのか何も分からない状態でいることに不安を感じたＡ子は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
すると、弁護士からの報告で息子は路上で女性に抱き着いてしまい、不同意わいせつ罪で逮捕されているということが分かりました。
（この事例はフィクションです。）

警察に逮捕されても家族には連絡がない？

今回の事例のように、家族が帰宅せず、警察署に問い合わせた段階で逮捕されていたというケースは珍しいことではありません。
刑事事件の被疑者となっていることや逮捕されているという事実は、非常にデリケートな情報であり、もしも家族を装った他人に逮捕の事実等を漏らしてしまえば個人情報の漏洩をしてしまうことになりますから、警察も慎重な対応を取ります。
また、今回の事例の強制わいせつ罪のように性犯罪の場合、逮捕されている本人が家族への連絡を希望しないことも考えられます。
そのため、今回の事例のように、逮捕された時点で家族への連絡はなく、心配した家族が捜索願を出そうとして初めて逮捕されているという事実が分かる、ということもあるのです。

逮捕を知った家族はどうすればよいのか

今回の事例の場合、Ａ子が息子の逮捕を知ったとき、この先の手続きや対応はどのようになるのか、そもそもどういった犯罪の容疑で逮捕されているのか、何も分からない状況です。
さらに、今回の事例でもそうであったように逮捕されてから勾留が決定するまでの最大７２時間の間については、基本的に一般の方は面会できません。
ごくまれに警察官が時間を取ってくれるということもあるようですが、たとえ家族であっても面会はかなわないのが通常です。
そのため、家族が逮捕されてしまったということを知ってしまった際には、刑事事件に強い弁護士に接見（面会）を依頼することをおすすめします。
弁護士であれば、たとえ逮捕直後であっても接見することが可能です。

初回接見サービス

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士を逮捕されている方の下へすぐに派遣する初回接見サービス（愛知県内３３，０００円）を行っています。
先述のように、弁護士は逮捕直後であっても接見することが可能ですし、弁護士が接見する場合には、時間の制限はなく、立ち合いの警察官もいません。
そのため、逮捕されている方は、どういった容疑で逮捕されているのか、本人の認識はどういったものなのか、取調べに対応する際の注意や被疑者の権利はどのようなものか、などその後の手続きに必要な情報を刑事事件の専門家である弁護士と詳しく話すことができるのです。
接見後はご依頼いただいたご家族の方に本人の希望する範囲での事件概要や接見の様子、今後の見通しを報告させていただきます。
また、ご家族の今後の対応についても適切なアドバイスを行っていくことができます。
たとえ、ご家族は何も知らされていないという状況でも初回接見サービスを利用することは可能ですので、ぜひ一度お問い合わせください。

家族が逮捕された時は…

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
特にご家族等が逮捕されてしまったという場合には、できるだけ早く初回接見サービスをご依頼下さい。

窃盗罪で逮捕　逮捕から勾留までの流れは？

2025-01-04

窃盗罪で逮捕されてから、勾留までの手続きと、逮捕された場合の弁護士接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

名古屋市の飲食店に勤務するAさんは、勤務先の更衣室で、同僚や上司の財布から現金を抜き取る窃盗を繰り返していました。　　　　　　

この件で被害者の一人が警察に被害届を提出していたらしく、ある日の朝、Aさんは、愛知県千種警察署に、窃盗罪で逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

逮捕から勾留までの流れ

逮捕から勾留までの経過は以下のとおりです。

　 逮捕　

　　↓

警察官の弁解録取

　　↓　　→　釈放　→　在宅事件

検察官への送致【逮捕から４８時間以内】

　　↓

検察官の弁解録取

　　↓　　→　釈放　→　在宅事件

勾留請求【送致から（被疑者を受け取ったときから２４時間以内）】

　　↓

裁判官の勾留質問

　　↓　　→　釈放　→　在宅事件

勾留決定　→　留置場等に収容

逮捕から検察官への送致　

警察官に逮捕されると警察署で「弁解録取」という手続きが取られます。警察官から弁解を聴かれた上で，釈放か否か判断されます。ここで釈放されない場合は，逮捕から４８時間以内に検察官の元に送致する手続き（送検）を取られます。

釈放された場合　

釈放された場合は，自宅等へ戻ることができます。しかし，ここで刑事処分が決まったわけではありません。取調べ等の捜査は続きますし，起訴されれば裁判を受けなければならないのは身柄を拘束されている場合と同様です。また，絶対に再逮捕（ここでいう再逮捕とは，一度，逮捕された罪での逮捕）されないという保障もありませんから，釈放後の行動にも注意する必要があります。

検察官への送致から勾留請求

検察官の元でも「弁解録取」という手続きを取られます。検察官から弁解を聴かれた上で，釈放か否か判断されます。ここで釈放されない場合は，勾留請求されます。勾留請求は，検察官の元に送致される手続きが取られてから２４時間以内になされます。

勾留請求から勾留決定　

勾留請求されると，今後は，裁判官による「勾留質問」という手続きを取られます。裁判官から話を聴かれた上で，釈放か否か判断されます。釈放されない場合は，勾留決定が出されたと考えていいでしょう。勾留決定が出た場合は「勾留状」という裁判官名義の令状が発付され，勾留状に基づき指定の留置場等へ収容されます。

逮捕期間中の弁護士接見　

逮捕期間とは概ね，逮捕されてから勾留決定が出るまでの間のことをいいます。この逮捕期間中は，通常，弁護人しか逮捕された方との接見はできません（逮捕期間中のご家族等弁護人以外の者との接見は認められない可能性が高いです）。したがって，ご家族は，警察から「逮捕された」という事実のみ聞かされ，その具体的内容については知るすべがありません。また，会社・職場・仕事への対応等，逮捕された方しか対応できない，分からないという事柄もあるかと思います。そうした場合，どうすればいいのか逮捕された方に尋ねるのが一番ですが，逮捕期間中は，面会できませんからそれも不可能です。

逮捕期間中から接見できる

逮捕期間中から接見できるというのが弁護士の強みでもあります。そして，弁護士に接見を依頼すれば，これらの不安，疑問は少しでも解消されることと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は，刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談や初回接見サービスを２４時間受け付けております。

【謹賀新年】お正月の刑事事件に即日対応している弁護士

2025-01-01

明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、お正月に急遽弁護士が必要になった方からの、無料法律相談や初回接見サービスに即日対応している法律事務所です。

元旦から１月５日までのお正月休み中でも
フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１
は、２４時間受付ておりますので、お気軽にお問い合わせください。

無料法律相談

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、刑事事件に関する法律相談を初回無料で承っております。
お正月休みの間に弁護士に相談しておきたい事件がございましたらお気軽にフリーダイヤルまでお電話ください。

初回接見サービス

愛知県内の警察署また、近隣府県の警察にご家族等が逮捕されてしまった方は、警察署まで弁護士を派遣する初回接見サービスをご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、お正月も刑事事件専門の弁護士が即日対応しておりますので、フリーダイヤルにて初回接見サービスを申込みください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、２０２５年が、皆様にとって良いお年であることを願っております。

年末年始の営業について…お正月も即日対応

2024-12-30

令和６年も年末に近付いてまいりましたので、本日は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の年末年始の営業についてご案内します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、開業からこれまで年中無休、２４時間対応で営業してまいりましたが、本年末から来年お正月においても同様に休まず営業いたします。

年末年始の無料法律相談について

「年末年始の休暇中に刑事事件を起こしてしまって不安だ・・・」「普段は忙しくて誰にも相談できなかったが、年末年始の休み中に弁護士に相談しておきたい・・・」「年始早々に警察に出頭しなければいけない・・・」等の刑事事件に関するご相談をご希望の方は

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１

までお電話ください。
こちらのフリーダイヤルは、年末年始も２４時間体制で専門のオペレーターが対応しております。
ただ年末年始は、お客様からお電話が立て込んでいるためつながりにくくなっている場合があります。
その際は、お電話いただいた方には後ほど担当者から折り返させていただきますので、なるべく電話番号を通知しておかけください。
※非通知でおかけいただいたお客様には折り返すことができませんので、時間をおいて再度お電話ください。

年末年始に警察に逮捕された場合

ほとんどの法律事務所は、年末年始に新規のお客様の対応をしていませんが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年末年始の休暇中であっても、愛知県内の警察署に逮捕された方のもとに弁護士を派遣することができますのでご安心ください。
年末年始にご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまったお客様は、警察署まで弁護士を派遣する初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスは、無料法律相談の受付と同じ

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１

で受け付けておりますので、対応したオペレーターに「〇〇警察署に逮捕された人に初回接見して欲しい。」と伝えていただければ、初回接見サービスのご案内を差し上げます。

年末年始の警察活動について

さてここで、年末年始が近付くと皆さまよくされるご質問を紹介したいと思います。
それは「年末年始の休暇中も警察に逮捕されたりするのですか？」というご質問です。
答えは「はい！！」です。
市役所や区役所等の行政機関については例年、年末から正月三日日は完全休業していますが、警察活動は年末年始に関わらず行われています。（警察署の届出等の行政業務ついては受け付けていない場合もある。）
そのため、年末年始でも警察に逮捕される可能性はあり、逮捕された場合の手続きは、通常と同じで、年末年始だからといって特別な扱いをされることはありません。
ただ逮捕された方への一般面会は正月休みが明けてからしか受け付けてもらえないので、休暇中に逮捕された方へご家族等が一般面会する場合は、最短で１月６日からになります。

愛知県内の刑事事件でお困りの方へ

ご案内いたしましたように、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年末年始も休まず営業しており、無料法律相談、初回接見サービスのご予約については
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）
で受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

交通トラブルが殺人未遂事件に発展　トラブル相手を車で引きずり

2024-12-27

交通トラブルの相手を車で引きずったとして殺人未遂事件に発展したした事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

Ａさんは、家族と一緒に名古屋市港区のショッピングセンターに買い物に行きました。
Ａさんが、空いているスペースをさがして駐車場を車で走っていたところ正面から大型バイクが逆行してきたのでＡさんはクラクションを鳴らして注意しました。
すると相手の運転手が怒鳴りだしＡさんとトラブルになってしまったのです。
あまりにも激しい相手の剣幕に驚いたＡさんは、相手が運転席ドアの窓枠に手をかけているのを知りながら車を急発進させました。
しばらく相手は窓枠にしがみついていましたが、しばらくして手を放して地面に叩きつけられました。
Ａさんはそのまま車に乗って帰宅したのですが、それからしばらくして訪ねてきた愛知県港警察署の警察官に殺人未遂罪で逮捕されてしまったのです。
（フィクションです）

殺人未遂罪

上記事件のように、人がしがみついている車を走行させる行為は殺人未遂罪になりかねません。
そもそも殺人罪は、故意的に人を殺すことによって成立する犯罪で、相手が亡くなるまでの結果に至らなかった場合は殺人未遂罪となります。
ここでポイントとなるのが殺意（殺人の故意）の有無です。
ここでいう殺意とは、「殺してやろう」といった明確的なものでなくても、その行為によって相手が死んでしまうかもしれないと思いながらも、その行為を継続した場合にも認められます。
当然、殺意については人の内面に関するものであり客観的に分かるものではないため、行為者に殺意があったかどうかの真相は行為者本人にしか知りえないものですが、警察等は、その行為態様等によって、客観的に殺意を立証していきます。
つまり行為自体が、人を殺害してしまうほどの危険性が認められるならば、殺してしまう可能性を認識していたのだから、殺意もあるだろうというように考えられてしまうわけです。

交通トラブル相手を車で引きずると

以上のことを今回の事件に当てはめてみますと、車は立派な凶器であり、故意的に人に衝突したり、参考事件のように、車を走行させて車体にしがみついている人を引きずれば、相手が死亡する危険性が十分に考えられるので、殺人未遂罪が成立する可能性は極めて高いでしょう。
逆に、運転手が、人が車体にしがみついていることを知らなかった場合は、車を運転するに当たっての注意が不足していたとして、相手が死傷すると過失運転致死傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第５条）に問われる
でしょう。

逮捕された場合は

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
名古屋市で刑事事件を起こして警察に逮捕されたなど、刑事事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、年末年始も休まず予約を受け付けております。

１年前に児童買春　警察に出頭すべきなの？

2024-12-24

１年前に児童買春した件で、警察署から呼び出しがあった時は、警察署に出頭する前に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。

参考事件

愛知県東海市に住む会社員Ａさんのもとに、愛知県東海警察署の警察官から「１年くらい前にマッチングアプリで知り合った女性とわいせつな事をしましたよね。相手の女性は当時１６歳です。児童買春の容疑で取調べをしたいので警察署に出頭してください。」と電話がかかってきました。
身に覚えのあるＡさんは、警察署に出頭すべきなのか悩んでいます。
（フィクションです。）

児童買春事件

１８歳未満の児童に金品を渡したり、金品を渡すことを約束し、その対価としてわいせつな行為に及べば「児童買春」の罪に抵触します。
児童買春については、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」という法律の中で規制されており、その法定刑は、「五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」と厳しいものです。

児童買春が発覚する経緯

児童買春は、児童との間でお互いに合意して行為に及んでいるので、児童との間でトラブルがない限りは、児童から「被害にあいました。」と警察に通報されて発覚することはあまり考えられません。
そういった意味で、潜在化しやすい事件の一つでもありますが、警察は、児童福祉、保護の観点から児童買春事件を積極的に捜査している印象があります。
児童買春が警察に発覚する経緯としては、ホテル街を児童と歩いているところ警察官に職務質問されたというケースから、児童の親からの通報で発覚するケース、補導された児童から発覚するケース、そして最近では、警察によるインターネット上のパトロールによって発覚するケースも珍しくありません。

１年前の児童買春で呼び出し

上記したように発覚するケースは様々ですが、どのタイミングで警察から呼び出しがあるかはケースバイケースです。
Ａさんのように、行為から１年経過して警察から呼び出しがある場合も珍しくはありません。
警察に出頭した際に、警察から何を聞かれるのか、最悪の場合逮捕されるのか等、出頭までは大きな不安を感じるでしょう。
そういった不安を少しでも解消したいのであれば、出頭までに弁護士に相談することをお勧めします。

愛知県の刑事事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
警察へ出頭する前に専門の弁護士に法律相談したという方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が提供する無料法律相談をご利用ください。

大麻使用の規制開始　厳しい刑事罰の可能性が！

2024-12-18

これまで規制対象となっていなかった大麻の使用が、１２月１２日より麻薬取締法（麻薬及び向精神薬取締法）で規制されるようになります。
本日のコラムでは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が、この法改正について解説します。

これまでの大麻の規制内容

大麻の所持

こでまで大麻の所持は大麻取締法で規制されていました。
自己使用の目的などの単純所持罪の場合、罰則規定は５年以下の懲役で、営利目的で所持していた場合は７年以下の懲役かつ、情状により２００万円以下の罰金が併科されます。

大麻の譲渡・譲受

大麻の譲渡や譲受も、大麻取締法で規制されていました。
罰則規定は、大麻の所持と同じで、単純な譲受等の場合が、５年以下の懲役で、営利目的の場合が、７年以下の懲役かつ、情状により２００万円以下の罰金が併科となります。

大麻の輸出入

大麻の輸出入も、大麻取締法で規制されていました。
罰則規定は、大麻の所持等よりも厳しく、単純な場合は、７年以下の懲役ですが、営利目的の場合は、１０年以下の懲役かつ、情状により３００万円以下の罰金が併科されます。

大麻の栽培

大麻の栽培も、大麻取締法で規制されていました。
罰則規定は、大麻の輸出入と同じ厳しいもので、単純な場合が、７年以下の懲役ですが、営利目的の場合は、１０年以下の懲役かつ、情状により３００万円以下の罰金が併科されます。

このように、これまで大麻に関しては、大麻取締法によって規制されていたのですが、大麻の使用は規制対象外でした。
※尿検査を受けて、そこから大麻成分が検出されても刑事手続きの対象外であった。

麻薬取締法（麻薬及び向精神薬取締法）での新規制

１２月１２日からは、これまで大麻取締法で規制されていた、大麻の所持、譲渡、譲受、輸出入が、麻薬取締法（麻薬及び向精神薬取締法）で規制されるようになり、更に、大麻の使用（施用）も規制対象となっています。

大麻の使用（施用）

大麻の使用（施用）の罰則規定は、麻薬取締法（麻薬及び向精神薬取締法）で使用（施用）が規制されている麻薬等と同じく、７年以下の懲役です。

大麻の所持、譲渡、譲受

大麻の所持、譲渡や譲受の罰則規定は、単純な場合が、７年以下の懲役ですが、営利目的の場合は、１年以上１０年以下の懲役かつ、情状により３００万円以下の罰金が併科されます。
大麻取締法で規制されていた時よりも罰則内容が厳しくなっているのが特徴です。

大麻の輸出入

大麻の輸出入の罰則規定は、単純な場合が、１年以上１０年以下の懲役ですが、営利目的の場合は、１年以上の有期懲役かつ、情状により５００万円以下の罰金が併科されます。

大麻の栽培について

大麻の栽培については、麻薬取締法（麻薬及び向精神薬取締法）では規制されず、新たに大麻草の栽培の規制に関する法律が１２月１２日から施行され、そこで規制されています。
大麻を栽培した場合の罰則は、単純なもので１年以上１０年以下の懲役ですが、栽培の目的が営利であった場合は、１年以上の有期懲役かつ、情状により５００万円以下の罰金も科せられます。

薬物事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、大麻等の薬物事件を多く扱っている法律事務所です。
ご家族が大麻に関する罪で警察の取調べを受けている、ご家族が大麻に関する罪でお悩みの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の初回接見サービスや無料相談をご利用ください。

【お客様の声】青少年育成条例違反、児童ポルノの在宅捜査　示談によって不起訴を獲得

2024-12-15

未成年の少女と性交をし、その様子を撮影した動画を販売したとされる青少年育成条例違反、児童ポルノ事件で、在宅捜査を受けていた男性が、示談によって不起訴を核とした弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が紹介します。　

◇事件概要◇

大学生の男性は、出会い系アプリで知り合った未成年の少女と関係を持ち、性交渉し、その様子を撮影した動画をＳＮＳ上で販売し、利益を得ていました。
少女が警察に相談したことから男性は、警察の在宅捜査を受けましたが、被害者との示談が成立し不起訴処分となりました。

◇結果◇

不起訴処分

◇事件経過と弁護士活動◇

男性は大学生であり、就職活動など進路を決める大事な時期でした。
男性の親御さんは、息子さんの将来のため、実刑を回避することはもとより、できることであれば前科を避けたい希望が強くありました。
この手の事件は少女と示談することによって刑事罰が軽減される可能性が高まるため、弁護士は、即座に警察を通じて、少女の親御さんと連絡を取り示談交渉を開始したのですが、少女の親御さんは、動画をＳＮＳ上で販売していたことに対して強い怒りをもっており、当初は示談どころか謝罪すら受け入れてもらえない状況だったのです。
しかし、弁護士が親御さんのもとに何度も足を運び直接交渉したことが親御さんに評価され、示談に応じていただくことができました。
そして、示談が成立した結果をもって検察官と交渉したところ、男性は不起訴処分となりました。
前科は、就職等のその後の人生に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、男性は不起訴となったため、無事大学を卒業し社会に出ることができました。
今回の事件は、一見して「不可能」と思う示談交渉でも、諦めず、粘り強くやることの大切さを改めて感じた弁護活動となりました。

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