弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

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置引きで逮捕

置引きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します

愛知県小牧市に住むＡさん（３２歳）は、名古屋市内の繁華街を歩いていたところ、道路上に見るからに酒に酔っ払いうつむき加減で寝ている男性Ｖさん（５９歳）を見つけました。その男性のすぐ横には、男性のものと思われるバッグが置かれてありました。Ａさんはこれを見て「バッグの中に財布が入っているかもしれない。」「周囲には誰もいないし、今なら見つからない。」「盗ってしまえ。」と思い、そのバッグを盗りその場から立ち去りました。Ａさんは、現場から１キロ近いところでバッグの中身を確認すると、中には現金５万円が入った財布を見つけました。Ａさんは５万円だけ抜き取り、その他の物は川に投機しました。それから５分後、Ｖさんが酔いから覚め起きました。Ｖさんはバッグがなくなっていることに気づき、近くの交番へ行き被害届を提出しました。そうしたところ、Ａさんは愛知県小牧警察署に窃盗罪で通常逮捕されてしまいました。ＡさんがＶさんのバッグのようなものを持ち去る場面が記録された防犯ビデオ映像が逮捕の決め手となったようです。
（フィクションです。）

～　置引きとは？　～

置引きとは、置いてある他人の財物を持ち去る行為をいいます。
置引きは、「万引き」や「車上狙い」などと同様、窃盗の手口の一部です。
　　　
置引きは窃盗罪（刑法２３５条）あるいは占有離脱物横領罪（刑法２５４条）に当たります。
　　
刑法２３５条
　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

刑法２５４条
　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

窃盗罪と占有離脱物横領罪では法定刑に大きな開きがありますから、内を基準に両者の適用が区別されるのか気になるところではにあでしょうか？この点、両者を区別するポイントは
　　　
被害者の財物（本件ではバッグ）に対する支配が及んでいるかどうか

という点につきます。支配が及んでいる場合にその財物を奪えば窃盗罪、支配が及んでいない場合にその財物を奪えば占有離脱物横領罪が適用されます。

そして、被害者の支配が及んでいるかどうかは、
・財物の特性
・被害者の支配の意思の強弱
・被害者が置き忘れた場所から取り戻しに行くまでの時間、距離関係
などを総合考慮して決められます。

本件では、Ｖさんのすぐ横にバッグが置かれていたということですから、Ｖさんのバッグ（やその中身）に対する支配は及んでいるといえるでしょう。したがって、これを持ち去る行為は窃盗罪に当たります（本件では、Ｖさんが酔いつぶれて意識を失っていた点は考慮する必要はないでしょう。）

～　置引きで逮捕されたら弁護士に接見を　～

置引きで逮捕されたら弁護士に接見をご依頼ください。
ご依頼を受けてから速やかに、弁護士が逮捕されている方が留置されている留置場へ行き、逮捕された方と接見いたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。２４時間体制で、無料法律相談・初回接見の予約を受け付けております。

万引きから強盗へ

万引きから強盗について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

愛知県江南市に住むＡさん（６０歳）は、大型ショッピングセンターの食料品売り場で、菓子パン１個（時価１００円相当）を肩にかけていたショルダーバックの中に入れ、レジで精算せずに売り場を出ました。そうしたところ、Ａさんは、Ａさんの行為を一部始終見ていた保安人のＢさんから、食料品売り場を出たところで、「何で声をかけたか分かりますよね」「お金払われていませんよね」などと声をかけられました。Ａさんは、執行猶予期間は経過していたものの、万引きの前科１犯を有していたことから、「このまま捕まれば刑務所行きだ」と怖くなり、Ｂさんの右頬を左手拳で１発殴り、さらに脚を振り払って転倒させてその場から逃げました。しかし、後日、防犯ビデオ映像などからＡさんの犯行であることが判明し、Ａさんは愛知県江南警察署に事後強盗罪で逮捕されました。

（フィクションです。）

～　万引きから強盗へ　～

万引きというと軽い罪のように聞こえがちですが、万引きは立派な犯罪ですし、窃盗罪に当たり得る行為です。窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。

では、今回、なぜ、万引きを行ったＡさんが事後強盗罪で逮捕されたのかご説明いたします。

＝　事後強盗罪とは　＝

事後強盗罪は刑法２３８条に規定されています。

刑法２３８条

　窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。

つまり、事後強盗罪は、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行・脅迫を加えたことで成立する犯罪で強盗罪の一種です。

＝　各用語の説明　＝

「窃盗」とは窃盗犯人のことをいい、窃盗の既遂、未遂は問いません。

次に、「暴行」「脅迫」の程度は、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものであり、かつ、「財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するため」のいずれかの目的をもって出たものであることが必要です。

＊　窃盗の機会　＊

強盗罪とは、「暴行」「脅迫」→「財物奪取」という流れが通常の形です（刑法２３６条１項）。しかし、事後強盗罪の場合は、名前からもわかるように「財物奪取」→「暴行」「脅迫」という流れ、つまり、事後的に「暴行」・「脅迫」が行われたという形をとっています。にもかかわらず、通常の強盗罪と罪は同じというわけですから、事後強盗罪の「暴行」「脅迫」は「窃盗の機会」になされることが必要とされています。「窃盗の機会」であったか否かは、「窃盗」と「暴行・脅迫」との時間的・場所的、人的関係を総合的に考慮して判断されます。

＝　本件の検討　＝

まず、Ａさんが菓子パンをショルダーバック内に隠匿する行為は窃盗既遂罪ですから、Ａさんは「窃盗」に当たります。また、Ａさんは刑務所に入ることが怖くなって現場から逃走していますから「逮捕を免れる」目的があったといえます。また、Ａさんが、左手拳でＶさんの右頬を１発殴る、脚を振り払う行為は、相手方の反抗を抑圧するに足りる「暴行」に当たります。最後に、Ａさんの「暴行」は食料品売り場出口付近で行われていますから、「窃盗」と時間的、場所的に近接しており「窃盗の機会」になされたということができます。

以上より、Ａさんは事後強盗罪での刑事処分を受ける可能性が高いと思われます。

～　最後に　～

本件の被害額は「１００円相当」ですから、被害額だけみれば「たいしたことにはならないだろう」などと甘く考えがちです。しかし、先ほどもご説明したとおり、万引きも立派な犯罪ですし、下手をすれば強盗罪などの重大犯罪に発展する可能性も秘めています。

しかし、幸いにも弁償、示談の点では比較的スムーズに話を進めていくことが可能だと思われますから、早期釈放、不起訴処分獲得をお望みの方は、まずは弊所の刑事専門の弁護士へ刑事弁護をご依頼ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、強盗罪をはじめとする刑事事件、少年事件専門の法律事務所です。まずは、お気軽に、０１２０－６３１－８８１までご連絡ください

監護者わいせつ罪・性交等で逮捕

監護者わいせつ・性交等罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

愛知県常滑市に住むＡさんは，内縁の妻であるＢさん（３５歳）と，その娘であるＶさん（１６歳）と一緒に暮らしています。Ａさんは，Ｂさん及びＶさんに対し経済的支援を行っている傍ら，Ｂさんが自宅を留守にしている間，Ｖさんに対しわいせつな行為を繰り返していました。ＶさんはＢさんに相談できず，直接，愛知県常滑警察署に相談しました。そうしたところ，Ａさんは，監護者わいせつ罪で逮捕されました。
（フィクションです）

～　監護者わいせつ罪・性交等罪　～

監護者わいせつ罪，性交等罪については刑法１７９条に規定があります。

１７９条
１項　１８歳未満の者に対し，その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は，第１７６条の例による。
２項　１８歳未満の者に対し，その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は，第１７７条の例による。

１項の「第１７６条の例による」との「第１７６条」とは「強制わいせつ罪」を指し，「例による」とは法定刑を強制わいせつ罪と同様「６月以上１０年以下の懲役」とするという意味です。２項の方も考え方は同様で，「１７７条」とは「強制性交等罪」を指し，法定刑を強制性交等罪と同様「５年以上の有期懲役」とするという意味です。

＝　１８歳未満の者（１項，２項共通）　＝

わいせつ罪，性交等罪といえば，「被害者＝女性」をイメージしがちですが，１８歳未満の「者」とされているように男女の区別はありません。したがって，男性が被害者である監護者わいせつ罪・性交等罪も十分にあり得ます。

＝　その者を現に監護する者（＝監護者，１項，２項共通）　＝

「監護者」は法律上の監護権（民法８２０条）に基づかなくても，事実上現に１８歳未満の者を監督し保護する者であれば「監護者」に当たります。反対に，法律上の監護権を有していても，実際に監護している実態がなければ現に監護する者に当たりません。現に監護している実態があるかどうかは，同居の有無や居住状況，指導や身の回りの世話などの生活状況，生活費の負担などの経済的状況，未成年者に対する諸手続の状況などを考慮して判断されます。

（例）
・同居して子供の寝食の世話をして指導・監督している親
・単身赴任して平日は子供との関わりは少ないが，配偶者を介したり電話やメールで指導等をしたり，休日に帰宅して指導等をしている親
・親の再婚相手で，養子縁組している者
・養子縁組していない者であっても，同居し子供の寝食の世話し指導・監督している者

＝　影響力があることに乗じて（１項，２項共通）　＝

「影響力」とは，監護者が被監護者の生活全般にわたり，衣食住などの経済的な観点や生活上の指導・監督などの精神的な観点から，現に被監督者を監督し，保護することによる生じる影響力とされています。「あることに乗じて」とは，当該影響力が一般的に存在し，当該行為時においてもその影響力を及ぼしている状態でわいせつ行為・性交等をすることをいいます。
わいせつ行為・性交等をする場面で，特定の影響力が生じるための具体的な行為を行う必要はありません。影響力を及ぼしている状態でわいせつ行為・性交等を行ったことで「影響力があることに乗じて」に当たります。

＊　「影響力があることに乗じて」といえない場合　＊

１３歳未満の者に対するわいせつ行為は「強制わいせつ罪」，性交等は「強制性交等罪」に当たります。１３歳以上の者に対するわいせつ行為，性交等は，行為時に暴行・脅迫行為が存在することが必要です。

＝　わいせつな行為（１項）　＝

判例によれば，「わいせつな行為」とは，行為者又はその他の者の性欲を刺激興奮又は満足させる行為であって，普通人の正常な性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反するものをいうとされています。

(例）
・乳房を触る，揉む，舐める
・性器を触る，舐める
・自己の陰茎を性器に押し当てる

＝　性交等（２項）　＝

性交等とは，刑法１７７条で性交，肛門性交，口腔性交をいうとされています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は，監護者わいせつ罪・性交等罪をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。お困りの方は，フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律そうだん，初回接見サービスを２４時間受け付けております。

少年事件の流れ（家裁送致まで）と接見

少年事件の流れ（家裁送致まで）と接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

名古屋市内の高校に通うＡ君（１６歳）は、勉強や部活動、学校内での人間関係から来るストレスから、通学途中の電車内で、前に立っていた同じ女子高生Ｖさんの太ももを直接触るなどの痴漢行為をしたとして、愛知県東警察署の警察官に愛知県迷惑行為防止条例違反で逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたＡ君の母親は、今後どうしていいのか分からず、少年事件の経験が豊富な弁護士にＡ君との面会（初回接見）を依頼しました。
（フィクションです。）

～逮捕から家庭裁判所送致まで～

まずはじめに、少年（２０歳未満の者）が逮捕された後の流れについてみていきます。

少年であっても、警察に逮捕されると成人と同様に警察の留置場（留置施設）に収容されます。
逮捕後の流れは、

①逮捕（警察の留置場へ収容）
↓
②警察官による弁解録取→釈放
↓
③送致（送検）
↓
④検察官による弁解録取→釈放
↓
⑤検察官による「勾留請求」ＯＲ「勾留に代わる観護措置請求」
↓
⑥勾留質問→釈放
↓
⑦裁判官による「勾留決定」ＯＲ「勾留に代わる観護措置決定」
　
という手続を踏みます（なお、この間、不服申し立て等により釈放を早めることも可能です）。

①から③まで最大で４８時間、①から⑤まで最大で７２時間拘束されます。
したがって、①から⑦まで概ね３日間を要します。
なお、②の段階、③の段階、⑥の段階で釈放されることがあります。

⑦勾留決定があった場合は、逮捕された際に収容された留置場へ収容されるでしょう。
⑦勾留に代わる観護措置決定があった場合は指定された少年鑑別所へ収容されます。

勾留の期間は、検察官の勾留請求があった日から「１０日間」で、その後、やむを得ない事由がある場合は最大「１０日間」延長されることがあります。観護措置の期間も請求の日から「１０日間」ですが、延長は認められていません。
拘束された少年は上記の期間内に警察や検察の捜査を受け、事件を⑤家庭裁判所へ送致される手続を取られます。

⑧捜査
↓
⑨家庭裁判所送致

～（初回）接見について～

初回接見とは、一般的には、弁護士が身柄を拘束された方と初めて対面して行う接見（面会）のことをいいます。
弁護士はいつでも身柄拘束された方（少年）と接見することができます。逮捕された、勾留された、家裁送致された、少年鑑別所に収容された、少年院に収容された、などどんな段階でも接見することができます。

もともと、弁護士との接見（交通権）は身柄を拘束された方にとって極めて重要な権利と位置づけられています。
裁判所も、判例（平成１２年６月１３日）の中で、「逮捕後の初回接見は、弁護人の選任を目的とし、かつ取調べを受けるに当たっての助言を得る最初の機会ですから、その重要性は特に高く、一刻も早い接見が実現されるべき」としています。

少年にとって、接見はなおさら重要といえるでしょう。
少年の場合、精神的に未熟であるがゆえに、身柄を拘束されると成人以上に落胆の度合いが大きく、将来について悲観的になりがちです。そのため、ときに捜査官の取調べにに迎合して虚偽の自白をしたり、自らの意図とは関係のない話をしてしまうおそれがあるからです。

～幣所の初回接見までの流れ～

警察から「お子様を逮捕した」、との連絡が入り、弁護士とお子様との接見を希望される場合は、まず幣所のフリーダイヤル

０１２０－６３１－８８１

までお電話していただく必要があります。２４時間、専門の事務員が電話を受け付けております（いつ逮捕されるか分かりません）。
接見を希望される場合、事務員が親御様からお聞きした情報を基に、お子様がいずれの留置場に拘束されているのか調べます。その上で、接見にかかる弁護士費用を算出の上、金額などにご納得していただけるのであれば、速やかに弁護士を派遣する手続きを取ります。
（なお、弁護士の都合やお子様の予定（取調べなど）などによってはご希望の日、時間に弁護士を派遣できないこともあります。また、当接見は１回のみで、その後の接見や弁護活動をお希望される場合は、委任契約を結んでいただく必要がございます。）

弁護士が接見した後は、ご依頼者様に接見の報告をいたします。
お子様が疑われている罪の内容、お子様の話、今後の事件の見通しや、取るべき対策などについてアドバイスさせていただきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。２４時間体制で、無料法律相談・初回接見の予約を受け付けております。

少年事件の流れ（家裁送致まで）と接見

少年事件の流れ（家裁送致まで）と接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

名古屋市内の高校に通うＡ君（１６歳）は、勉強や部活動、学校内での人間関係から来るストレスから、通学途中の電車内で、前に立っていた同じ女子高生Ｖさんの太ももを直接触るなどの痴漢行為をしたとして、愛知県東警察署の警察官に愛知県迷惑行為防止条例違反で逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたＡ君の母親は、今後どうしていいのか分からず、少年事件の経験が豊富な弁護士にＡ君との面会接見を依頼しました。
（フィクションです。）

～逮捕から家庭裁判所送致まで～

まずはじめに、少年（２０歳未満の者）が逮捕された後の流れについてみていきます。

少年であっても、警察に逮捕されると成人と同様に警察の留置場（留置施設）に収容されます。
逮捕後の流れは、

①逮捕（警察の留置場へ収容）
↓
②警察官による弁解録取→釈放
↓
③送致（送検）
↓
④検察官による弁解録取→釈放
↓
⑤検察官による「勾留請求」ＯＲ「勾留に代わる観護措置請求」
↓
⑥勾留質問→釈放
↓
⑦裁判官による「勾留決定」ＯＲ「勾留に代わる観護措置決定」
　
という手続を踏みます（なお、この間、不服申し立て等により釈放を早めることも可能です）。

①から③まで最大で４８時間、①から⑤まで最大で７２時間拘束されます。
したがって、①から⑦まで概ね３日間を要します。
なお、②の段階、③の段階、⑥の段階で釈放されることがあります。

⑦勾留決定があった場合は、逮捕された際に収容された留置場へ収容されるでしょう。
⑦勾留に代わる観護措置決定があった場合は指定された少年鑑別所へ収容されます。

勾留の期間は、検察官の勾留請求があった日から「１０日間」で、その後、やむを得ない事由がある場合は最大「１０日間」延長されることがあります。観護措置の期間も請求の日から「１０日間」ですが、延長は認められていません。
拘束された少年は上記の期間内に警察や検察の捜査を受け、事件を⑤家庭裁判所へ送致される手続を取られます。

⑧捜査
↓
⑨家庭裁判所送致

～（初回）接見について～

初回接見とは、一般的には、弁護士が身柄を拘束された方と初めて対面して行う接見（面会）のことをいいます。
弁護士はいつでも身柄拘束された方（少年）と接見することができます。逮捕された、勾留された、家裁送致された、少年鑑別所に収容された、少年院に収容された、などどんな段階でも接見することができます。

もともと、弁護士との接見（交通権）は身柄を拘束された方にとって極めて重要な権利と位置づけられています。
裁判所も、判例（平成１２年６月１３日）の中で、「逮捕後の初回接見は、弁護人の選任を目的とし、かつ取調べを受けるに当たっての助言を得る最初の機会ですから、その重要性は特に高く、一刻も早い接見が実現されるべき」としています。

少年にとって、接見はなおさら重要といえるでしょう。
少年の場合、精神的に未熟であるがゆえに、身柄を拘束されると成人以上に落胆の度合いが大きく、将来について悲観的になりがちです。そのため、ときに捜査官の取調べにに迎合して虚偽の自白をしたり、自らの意図とは関係のない話をしてしまうおそれがあるからです。

～幣所の初回接見までの流れ～

警察から「お子様を逮捕した」、との連絡が入り、弁護士とお子様との接見を希望される場合は、まず幣所のフリーダイヤル

０１２０－６３１－８８１

までお電話していただく必要があります。２４時間、専門の事務員が電話を受け付けております（いつ逮捕されるか分かりません）。
接見を希望される場合、事務員が親御様からお聞きした情報を基に、お子様がいずれの留置場に拘束されているのか調べます。その上で、接見にかかる弁護士費用を算出の上、金額などにご納得していただけるのであれば、速やかに弁護士を派遣する手続きを取ります。
（なお、弁護士の都合やお子様の予定（取調べなど）などによってはご希望の日、時間に弁護士を派遣できないこともあります。また、当接見は１回のみで、その後の接見や弁護活動をお希望される場合は、委任契約を結んでいただく必要がございます。）

弁護士が接見した後は、ご依頼者様に接見の報告をいたします。
お子様が疑われている罪の内容、お子様の話、今後の事件の見通しや、取るべき対策などについてアドバイスさせていただきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。２４時間体制で、無料法律相談・初回接見の予約を受け付けております。

準強制性交等罪の起訴と不起訴　

準強制性交等罪の起訴と不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します

名古屋市港区に住むＡさんは、女性Ｖさんにに酒を飲ませた上でＶさん性交した準強制性交等罪の疑いで愛知県港警察署に逮捕されてしまいました。そして、Ａさんは名古屋地方検察庁の検察官により準強制性交等罪で起訴されてしまいました。起訴後に刑事事件専門の弁護士がＡさんと接見しました。
（フィクションです）

～　起訴とは　～

起訴とは，検察官が特定の刑事事件について裁判所の審判（刑事裁判）を求める意思表示を言います。この起訴の権限は，一部の場合を除いて検察官のみにしか与えられていません（起訴独占主義）。
この検察官の意思表示は「起訴状」という書類に現れています。起訴状は、起訴状謄本などとともにに裁判所に提出されます。起訴状謄本は、裁判所を通じてあなたの元へ送達されます。こうしてあなたは起訴された事実を知ることになり、その事実について裁判で争うか、争わないか、どういう主張をし、どういう証拠を提出するか決める準備をするのです。

刑事訴訟法２４７条（国家訴追主義）
　公訴は，検察官がこれを行う。

～　不起訴とは　～

他方、不起訴とは文字通り，起訴しないという意味です。起訴権限が検察官に認められているわけですから，起訴するかしないかの判断も検察官に委ねられています（起訴便宜主義）。不起訴となれば、刑事裁判を受ける必要はありませんし，もちろん刑罰を科されることもありません。また，前科もつきません（前歴は残ります）。

刑事訴訟法２４８条（起訴裁量（便宜）主義）
　犯人の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは，公訴をしないことができる。

ところで、検察官が不起訴と判断するに至った理由の「題名」のことを「裁定主文」といいます。裁定主文でよく目にするのが，「嫌疑不十分」と「起訴猶予」ではないでしょうか？
「嫌疑不十分」とは，検察官が起訴するに足りる証拠が集まっていないと判断したときに裁定するものです。
「起訴猶予」とは，検察官が，証拠から犯罪であることは明らかであるが，犯人の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況から起訴する必要がないと判断したときに裁定するものです。

本件でいうと、ＡさんがＶさんに対して性交したことを裏付ける証拠がない、あるいは証拠の証明力が弱いなどという場合は「嫌疑不十分」となる可能性が高いでしょう。他方、ＡさんがＶさんに対して性交したことは明らかであるが、Ｖさんと示談するなどしてＶさんがＡさんに対して処罰を求めていないなどという場合は「起訴猶予」となる可能性が高いでしょう。

上記のとおり，起訴するか，不起訴にするかの判断は検察官に委ねられていますから，その判断の時期も検察官の判断（裁量）に委ねられます。検察官は，捜査の過程で収集した証拠に基づいて終局処分を決めますし，証拠の収集には一定程度時間を要しますから，終局処分の判断までにも一定の時間を要します。ただし，身柄事件の場合は時間的制約がありますから，在宅事件に比べて証拠収集のスピードがあがり，その分，終局処分を下す時期も早くなります。

検察官は検察官が収集した証拠に基づき起訴か不起訴か判断します。そして，検察官は，起訴するだけの証拠が集まったか否かを見極めます。本件のような性犯罪では、Ｖさんの供述（証拠）が直接証拠ですから、Ｖさんの供述の信用性が最も重要となるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが、２４時間体制で、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。

刑法の脅迫とは

刑法の脅迫について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

愛知県知多市に住むＡさんは，交際していた女性Ｖさんのスマートフォンに，ＬＩＮＥで「俺と復縁しなければ，お前の家焼き払うぞ」などとメールを送りました。Ａさんは愛知県知多警察署に脅迫罪で逮捕されました。Ａさんの母親は、弁護士にＡさんとの接見を依頼しました。
（フィクションです）

～脅迫の意義～

脅迫は広義の脅迫、狭義の脅迫、最狭義の脅迫に区分されます。
広義の脅迫は恐怖心を起こさせる目的で、害悪を告知することの一切をいい、害悪の内容・性質・程度のいかんを問わないとされています。広義の脅迫で足りるとされている罪として
・公務執行妨害罪（刑法95条1項）
・職務強要罪（刑法95条2項）
・逃走援助罪（刑法98条）
・恐喝罪（刑法249条）
などがあります。
狭義の脅迫は、告知される害悪の種類が特定され、あるいは恐怖心を起こした相手方が一定の作為、不作為を強要されることが要件となっているものです。前者の罪として脅迫罪（刑法222条）、後者の罪として強要罪（刑法223条）があります。
最狭義の脅迫は、相手方の反抗を抑圧、または著しく困難にする程度の恐怖心を引き起こすことを要するものをいいます。前者の罪として強制わいせつ罪（刑法176条）、後者の罪として強盗罪（刑法236条）、強制性交等罪（刑法177条）などがあります。

～脅迫罪～

上記のとおり、脅迫罪の脅迫は狭義の脅迫に当たります。

脅迫罪は刑法222条に規定されています。

1項　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫したものは、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2項　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

害悪の告知は，一般に人を畏怖させる程度のものでなければなりません。
ただし，本罪は危険犯と言われ，人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知があれば足り，現実に相手方が畏怖したことは必要ではないと解されています。

また，害悪を告知する方法には制限がありません。その程度に達しているかどうかは、その内容を四囲の状況に照らして判断すべきとされています。しかし、これが真意にでたこと（本当に家を焼き払う気があったか、など）、相手が現実に畏怖したことなどを必要とするものではありません。
害悪告知の手段には制限はありません。直接言葉で伝えることはもとより、文書の掲示、郵送、最近では、事例のようにメール送信の他，ＳＮＳ・ブログなどネット上への投稿で脅迫罪に問われた例もあります。

～脅迫罪において示談を目指す理由～

脅迫行為を認める場合は，被害者に真摯に謝罪し，慰謝の措置を取ることが必要不可欠です。これが脅迫罪において示談を目指す一番の理由です。その他，脅迫罪において示談を目指す理由としては以下の点が挙げられます。

＝早期釈放が可能となる＝
一般的に，示談意向＝罪を認める＝罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれはないと判断されやすくなり，早期釈放に繋がりやすくなります。

＝不起訴獲得が可能となる＝
被疑者に有利な情状として考慮され，不起訴獲得の可能性が高くなります。被害者から「被疑者を処罰しないで欲しい」などという宥恕条項を獲得できれば，その可能性はさらに上がります。

＝執行猶予獲得が可能となる＝
起訴され、仮に裁判になった場合でも、示談が成立していれば執行猶予獲得の可能性は高くなるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、脅迫罪をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを24時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。お気軽にご相談ください。

準強制わいせつ罪で不起訴獲獲得

準強制わいせつ罪と不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

愛知県豊川市に住む大学生のＡさん（22歳）は、サークルの活動の飲み会に参加しました。そして、Ａさんは飲み会がお開きになった後、トイレに行こうとしたところ、別室で泥酔状態でぐったりとしているＶさん（21歳）を見つけました。ＡさんはＶさんとは日頃から良く話す仲で、お互い少しずつ好意を寄せていることを感じていました。そこで、Ａさんは「この隙に」と思い、Ｖさんの胸を数回揉みながらＶさんの口にキスをしました。すると、Ｖさんが意識を取り戻し、Ｖさんから「触ったでしょ？」と言われました。そして、Ａさんは、後日、愛知県豊川警察署に準強制わいせつ罪で逮捕されてしまいました。Ｖさんが豊川警察署に被害届を提出したようです。

～準強制わいせつ罪～

準強制わいせつ罪は刑法178条1項に規定されています。

刑法178条1項
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による。

刑法176条
13 歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

「心神喪失」とは、精神上の障害によって正常な判断を失っている状態をいいます。具体的には、熟睡、泥酔・麻酔状態・高度の精神病などがこれに当たります。責任能力における心神喪失（刑法39条1項）とは若干意味が異なります（責任能力における心神喪失とは、精神病や薬物中毒などによる精神障害のために、自分のしていることが善いことか悪いことかを判断したり、その能力に従って行動する能力のないことをいいます）。

「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由によって心理的・物理的に抵抗することが不可能又は著しく困難な状態をいいます。睡眠中、泥酔中、麻酔中、催眠状態など、心神喪失以外の理由でわいせつな行為をされていることを認識していない場合がこれに当たります。また、わいせつな行為をされること自体認識していても、加害者の言動によりこれを拒むことを期待することが著しく困難な状態なども含まれます。

「（心身喪失・抗拒不能に）乗じる」とは既存の当該状態を利用することをいいます。当該状態を作出した者とわいせつ行為をした者が同一であることは必要ではありません。「（心神喪失・抗拒不能）にさせる」手段には制限はありません。麻酔薬、睡眠薬の投与・使用、催眠術の施用、欺罔などはいずれもその手段となり得るでしょう。

～不起訴獲得に向けて～

準強制わいせつ罪は懲役刑しか規定されていません。
ですから、起訴されれば必ず正式裁判を受けなければなりません。
起訴後は保釈されなければ裁判が終わるまで身柄を拘束され続けます。

このような事態を避けるには、起訴を回避する、つまり不起訴を獲得することが必要です。
不起訴を獲得するには、事実を認め、被害者に真摯に謝罪し、示談を成立させる必要があります。
また、起訴か不起訴かを判断するのは検察官ですから、示談は検察官が刑事処分の決める前に成立させ、その結果を検察官にアピールしなければなりません。
時間との勝負でもありますから、事件に対してどのような態度で臨むのか迷われている方ははやめに弁護士に相談する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを24時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。お気軽にご相談ください。

ひき逃げと自首・出頭

ひき逃げと自首・出頭について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

名古屋市守山区に住む主婦のＡさん（３８歳）は、仕事を終え、普通乗用自動車を運転して帰宅途中、後方を確認することなくいきなり道路を斜め横断してきたＶさん（６９歳）運転の自転車に自車を衝突させてＶさんを路上に転倒させました。Ａさんは、ドアミラーなどでこのことを認識しながらも、「相手がいきなり道路上に飛び出してきたのだから自分は悪くない」と考え、車を停止させることなく交通事故現場を立ち去りました（後日、Ｖさんは加療約２か月間の怪我を負っていたことが判明）。ところが、Ａさんは、警察に逮捕されることが怖くなって警察に自首出頭しようかとも考えています。そこで、自首出頭に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）

～ひき逃げはどんな行為？～

ひき逃げがどんな行為か細かくみていきましょう。
ひき逃げとは、
①誰が→車両等の運転者が
②どんな場合に→人身事故を起こした場合に
③どんなことをした→必要な措置を講じなかった（救護措置義務違反）／警察官の事故報告しなかった（事故報告義務違反）
場合のことをいいます。

救護措置義務違反の罰則は、人身事故が運転者の運転に起因する場合は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金、それ以外の場合は5年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
事故報告義務違反の罰則は、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金です。

～自首・出頭、メリット～

次に、自首についてご説明いたします。
自首とは、

①捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に、
②犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告し、
③その処分を委ねる意思表示の

ことをいうとされています。
この要件を満たさない場合は「自首」として認めてもらえません。つまり、あなたが警察署に出頭した時点で、児童が補導されるなどして、あなたが児童買春の罪の犯人だということが警察に発覚していれば①の要件を満たさず「自首」ではなく、単なる「出頭」扱いとなるわけです。

自首のメリットとしては

・刑が減軽されることがある（任意的減刑）

ということでしょう。
ただし、減刑は任意的減刑といって、減刑するかどうかは裁判官の裁量、判断に任せられています。
減刑は、上記の児童買春の法定刑（５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）が減刑されるということであって、実際の量刑は情状しだいでどうなるか分かりません。
したがって、自首したからといって必ず執行猶予が保障されるわけでもありませんから注意が必要です。

自首・出頭の共通のメリットとしては、
・逮捕のリスクが減る（在宅のまま処理される）
・量刑で有利となる
ということでしょう。
自首・出頭したことで罪証隠滅、逃亡のおそれがないと判断されやすくなり、逮捕を回避できる可能性があります（ただし、必ずしも保障されたわけではありません。不安な方は弁護士に相談しましょう。）
また、自首・出頭したことが反省の態度を示していると判断されやすくなり、量刑面でもいい影響が出る可能性があります。

～弊所の自首・出頭同行サービス～

弊所は、自首・出頭が不安だ、という方のために自首・出頭同行サービスを用意しております。
自首・出頭にあたって弁護士から助言を受けることができるとともに、警察とあなたとの仲介役となって様々な調整をしてくれます。また、警察署に同行してくれます。弁護士費用は1回の同行につき「3万円～（税別、交通費別）」です。
まずはお気軽にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部支部は、ひき逃げをはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを24時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。お気軽にご相談ください。

児童買春、児童ポルノ製造罪

児童買春、児童ポルノ製造罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

名古屋市南区に住むＡさんは、ＳＮＳで知り合った女子高生Ｖさん（１６歳）が１８歳未満での者（児童）であることを知りながら、ラブホテルでＶさんと性交し、その様子をスマートフォンで動画撮影して、そのデータをパソコンに保存していました。そうしたところ、Ａさんは、Ｖさんが愛知県南警察署の警察官に補導されたことをきっかけに、同警察署により、児童買春・ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の通知を受けたＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士にＡさんとの接見を依頼することにしました。
（フィクションです。）

～児童買春の罪～

児童買春の罪は、正式名称、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、法律）の５条に規定されている罪です。

法律5条
児童買春をした者は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

児童買春とは、児童等に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等を行うことをいいます。
「対償」とは、児童に対して性交等をすることに対する反対給付としての経済的利益をいいます。現金のみならず、物品、借金の肩代わりなど財産上の利益もこれに含まれます。「供与」とは、与えるということです。そして、対償を供与することだけでなく、「供与の約束」をしただけでも児童買春の罪に問われる可能性があることに注意が必要です。
「性交等」とは、「性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせること」とされています。

～児童ポルノ製造罪～

「児童ポルノ」とは、写真やＢＬ、ＤＶＤ、メモリなどの記録媒体などで、法律2条3項各号に掲げられた児童の姿態を視覚により認識できる方法により描写したものをいいます（法律2条3項）。
「視覚により認識できる方法により描写したものの」というためには、直接認識できるもののほか、直接には認識できなくても、一定の操作によって認識できるもの（たとえば、画像、動画データ）も含まれます。

法律2条3項

1号　児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
2号　他人が児童の性器等（性器、肛門又は乳首）を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の七あであって性欲を興奮させ又は刺激するもの
3号　衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更にその性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部）が露出又され又は強調されるものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

「製造」とは、「児童ポルノ」を作成する一切の行為をいいます。本件では、ＡさんがＶさんとの性交場面をスマートフォンで動画撮影し、それをスマートフォン内のメモリ内に記憶、蔵置させる行為が「児童ポルノ」を「製造」したことに当たるでしょう。なお、Ａさんの当該行為は、法律7条4項に該当します。

法律7条4項
（略）、児童に第2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る電磁的記録媒体その他の者に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第2項と同様とする。

「第2項と同様とする」とは、罰則が「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」とするという意味です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを24時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。お気軽にご相談ください。