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名古屋市千種区の信書開封事件で逮捕　不処分に強い少年事件専門の弁護士

2016-11-26

名古屋市千種区の信書開封事件で逮捕　不処分に強い少年事件専門の弁護士

名古屋市千種区に住むAくん（17歳男子）は、好意を寄せていた隣人のVさん（20代女性）宅のポストから、Vさん宛の郵便物を抜き取り、糊付けされている郵便物の封を開け、中を見ていました。
その後、Vさんから告訴が出され、Aくんは信書開封の容疑で、愛知県警千種警察署に逮捕されました。
Aくんの母は、の少年事件を専門に扱っている法律事務所の弁護士のもとへ相談に行きました。
（このお話はフィクションです。）

正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた場合、信書開封罪が成立します。
ここで言う「信書」とは、特定の人から特定の人に対して宛てた、意思の伝達を媒介する文書を指します。
なお、信書開封罪は、告訴がなければ起訴できない親告罪です。
そのため、通常の成人事件の場合には、不起訴獲得のために、告訴取下げに向けて活動することになります。

しかし、少年事件の場合は、弁護士の活動方法は、成人事件とは少し異なります。
少年事件の手続きは、「少年に対し、性格の矯正及び環境の調整に関し適切な保護処分を加え、少年の健全な育成を期すること」を目的としており、告訴がない場合又は告訴取下げされた場合でも、検察官が捜査の結果、犯罪の嫌疑があると考えるときは、検察官は少年を家庭裁判所に送致すべきであるし、家庭裁判所も調査や審判を行ない、適当と認める保護処分をなすべきであると考えられています。（東京高判昭和29・6・30）
そのため、告訴取下げができれば、すぐさま事件が終局し、不処分が獲得できるわけではありません。
不処分獲得のためには、少年の内部・外部環境の調整を柔軟に進め、要保護性の解消に向けて活動していく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件専門の弁護士が接見サービスや無料法律相談等の様々な活動を行います。
名古屋市千種区の信書開封事件で逮捕されてお困りの方、不処分にしてほしい方は、弁護士までご相談ください。
（愛知県千種警察署までの初回接見費用：35,200円）

愛知県稲沢市の覚せい剤取締法違反事件　所持品検査と闘う弁護士

2016-11-25

愛知県稲沢市の覚せい剤取締法違反事件　所持品検査と闘う弁護士

ある夜、Aさんは、愛知県稲沢市のとある路地を歩いていたところを、愛知県警稲沢警察署の警察官に、職務質問を受けました。
Aさんは、ぽつぽつ質問に応答していましたが、途中で警察官が、「お前薬を持っているな。」などと言い、Aさんに何も言わずに、いきなりAさんの上着のポケットに手を突っ込み、抵抗するAさんを押さえつけ、中にあった覚せい剤を無理矢理取り出しました。
そして、Aさんは覚せい剤取締法違反（覚せい剤所持）の疑いで逮捕されてしまいました。
Aさんは、逮捕時に受けた所持品検査に疑問を抱いています。
（※この事例はフィクションです。）

・覚せい剤取締法について

覚せい剤取締法によれば、たとえ覚せい剤を使用していなくても、覚せい剤を持っているだけで、処罰が科せられます（覚せい剤取締法４１条の２）。
その刑罰は、１０年以下の懲役で、罰金刑はありません（ただし、営利の目的で所持がなされた場合は、懲役刑と罰金が併科されることがあります）。
したがって、覚せい剤の所持で逮捕され、起訴された場合は、正式な裁判を受けることとなってしまいます。

・所持品検査について

職務質問の際に行われる所持品検査について、一般的には、職務質問に付随する行為であるとして認められています。
ただし、所持品検査が付随する職務質問自体が、任意捜査＝強制力が使われない、強制的に行われない捜査であるので、所持品検査も、原則的には任意で行われるものでなければなりません。
判例では、所持品検査は、強制力にわたらず、捜査の必要性、緊急性、相当性が認められる限度で許されるとされています（最判昭５３．６．２０）。

上記の事例の場合、Aさんは警察官に何も言われずにポケットの中に手を突っ込まれ、抵抗したにもかかわらず、無理矢理その中身を取り出されています。
所持品検査は、前述のように、原則的に任意で行われる必要がありますから、この所持品検査は違法な捜査となる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士は、違法な所持品検査でお困りの方や、覚せい剤取締法違反で逮捕されそうでお困りの方へのお力添えをさせていただきます。
初回無料相談や、初回接見サービスも、２４時間お電話で受け付けております。
刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（愛知県稲沢警察署までの初回接見費用：３万９３００円）

三重県津市で少年による公然わいせつ事件　少年事件に強い弁護活動

2016-11-24

三重県津市で少年による公然わいせつ事件　少年事件に強い弁護活動

Aは，津市内に通う高校生である。
ある日，Aは津市内の路上で，公然とわいせつな行為を行ったとして三重県警津警察署に呼び出されることとなった。
Aの両親は，もし子どもが逮捕され，また刑罰を受けることとなったら通っている高校はどうなってしまうのか，今後の将来は真っ暗になるのか不安になった。
そこで，少年事件としてなるべく穏便に済ませてもらうことはできないかと，東海地方で少年事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。

（フィクションです。）

少年であるAは，公然わいせつ事件の被疑者として，逮捕されることはなかったものの，在宅事件として捜査され，警察署に呼び出しされることとなりました。
その際，Aは捜査官から取調べを受けることが想定されます。
一般に，少年は成人と比して未成熟であることから，捜査官の威圧的な態度等に迎合してしまい，取調べにおいて意に反した供述をしてしまうおそれがあります。
このような方法で作成された供述調書が事実認定の基礎となってしまえば，最悪の場合，冤罪を招くことにもなりかねません。
そこで，弁護士は少年に対して，捜査機関の取調べの実態や，供述調書の証拠としての意味・重要性を説明します。
この他についても少年に認められた権利を丁寧に説明することにより，少年の意に反した調書が作成されることを防ぎ，最終的に少年に対する適正な処遇につながることにもなります。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，少年事件についての弁護活動も多数承っております。
少年事件につき，取調べ対応などにお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察津警察署への初回接見費用：42,700円）

愛知県尾張旭市の遺失物横領事件で呼び出し　刑事事件専門の弁護士

2016-11-23

愛知県尾張旭市の遺失物横領事件で呼び出し　刑事事件専門の弁護士

Aさんは、愛知県尾張旭市のスーパーマーケットに立ち寄った際に、店の前の道路に財布が落ちているところを発見し、その財布を中身の２０万円ごと自分の物にしてしまいました。
すると、財布を拾ってそのまま立ち去る姿が防犯カメラに撮影されており、Aさんは遺失物横領罪の疑いで、愛知県警守山警察署に呼び出しをされました。
（※この事例はフィクションです。）

・遺失物横領罪について

遺失物や漂流物、その他の他人の占有を離れた他人の者を横領した者は、遺失物横領罪を犯したとして、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処せられます（刑法２５４条）。

遺失物や漂流物とは、占有者の意思によらずにその占有を離れ、まだ誰の占有にも属していない物をいいます。
占有とは、その物に対する事実上又は法律上の支配力がある状態のことをいいます。
すなわち、遺失物横領罪は、その物を占有して（＝事実上又は法律上の支配を行って）いた人の意思によらずにその占有を離れ、まだ誰の支配も受けていない物を横領（＝他人の物を不法に自分の物にしてしまう）することによって成立します。

上記の事例のように、道に落ちていた財布などの落とし物は、遺失物として扱われることとなります。
（ただし、お店の中に落ちていた落とし物などは、お店が落とし物として管理するので、お店の占有が認められる場合があります。
その場合は窃盗罪や横領罪が成立する可能性があります。）

落とし物をついつい拾ってそのままにしてしまったなど、遺失物横領罪は身近に存在する犯罪です。
思わずやってしまったところに警察から呼び出しがあって、予想外の大事になってしまった、ということになりかねません。
一般の方では、そんな時どのようにしていくべきなのかはなかなか分かりづらいところでしょう。
そこで、刑事事件専門の弁護士に相談することによって、今後の流れの詳細や、サポートを受けることができます。

遺失物横領罪で逮捕されそうでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
初回無料相談も行っておりますので、遺失物横領罪で呼び出しをされて不安に思われている方や、刑事事件でお困りの方は、お電話にてご予約ください。
（愛知県守山警察署までの初回接見費用：３万８２００円）

岐阜県岐阜市の窃盗事件　不当な処罰を回避する弁護士

2016-11-22

岐阜県岐阜市の窃盗事件　不当な処罰を回避する弁護士

AさんはVさん宅に空き巣に入り、現金5万円を窃取しました。
後日Aさんは岐阜県警岐阜南警察署の警察官に逮捕された後、起訴されましたが、公訴事実には現金5万円の窃取のみではなく、預金通帳（1000万の預金）と印鑑も窃取したことになっていました。
実は預金通帳・印鑑は単にVさんが家の中で紛失しただけでAさんには何も関係がなかったのですが、Vさんが盗まれたと勘違いをして被害届に預金通帳・印鑑が記載されていたとのことです。
Vさんの勘違いに気づいたAさんの弁護士は裁判でそのことを主張、立証し、Aさんは不当に重い処罰を科されずに済みました。
(フィクションです)

～適切な処罰～

窃盗事件等を起こしてしまったことで処罰される場合だとしても、その処罰は適正なものでなければいけません。

窃盗罪について適切な量刑を定めるには、犯行動機や犯行態様を含め、何をいくら盗んだかも重要になります。
ですから、上記例のように、預金通帳と印鑑も盗んでいたのか否かという事実は重要です。
もちろん警察・検察も不当な処罰が無いように調査しますが、上記のように間違った被疑事実になっている可能性もあります。
そこで、弁護士は被告人の味方として事実をきちんと主張し、適切な処罰を求めます。

無罪や不起訴処分だけではなく、被疑者の量刑を適切にすることも、弁護士が行う依頼者の利益のための重要な弁護活動となります。

～刑の減軽～

加えて被害賠償や、示談交渉などにより、反省の念を示すことで刑の減軽も主張できます。
これも「適切な処罰」へ向けた弁護活動となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門とした弁護士が多数在籍しています。
弊所の弁護士たちが依頼者の利益のために活動いたします。
岐阜県内の窃盗事件でお困りの方は、当事務所までご相談ください。
初回接見、無料法律相談も行っております。
（岐阜県警岐阜南警察署の初回接見費用：4万0000円）

愛知県清須市の傷害事件で逮捕　示談に臨む刑事事件専門の弁護士

2016-11-21

愛知県清須市の傷害事件で逮捕　示談に臨む刑事事件専門の弁護士

愛知県清須市に住んでいるAさんは、近所に住んでいるVさんと口論になり、かっとなって思わずVさんを殴ってしまいました。
Vさんは、その結果、鼻の骨を折る大けがを負ってしまいました。
Aさんは、通報によって駆け付けた愛知県警西枇杷島警察署の警察官に、傷害罪の容疑で逮捕されました。
（※この事例はフィクションです。）

・傷害罪について

傷害罪は、刑法２０４条に定めのある犯罪で、人の身体を傷害した者について、１５年以下の懲役又は５０万円の罰金を処すものです。

傷害罪の「傷害」について、一般的には、「人の生理的機能に障害を加えること」と解されています。
例えば、骨折などの外的傷害を負わせることはもちろん、暴行や脅迫によってPTSD（外傷後ストレス障害）を惹起することも傷害にあたるとされています（最決平２４．７．２４）。

また、傷害罪の故意（＝犯罪を行おうとする意思や認識）は、暴行の認識があれば足りるとされています。
したがって、上記の事例のAさんでいえば、「Vさんの鼻を折ってやろう」とまで思っていなくとも、「Vさんを殴ってやろう」程度の認識がある状態であったなら、傷害罪は成立するということになります。

・示談について

傷害罪など、被害者の方がいらっしゃる犯罪の場合、被害者の方への謝罪や弁償は、被害者ご本人の今後のケアにはもちろん、犯罪を犯してしまった加害者にも重要なことです。

日本では、検察官が起訴・不起訴を決定する権限をもちますが、その決定の際に、被害者の方への謝罪がきちんとできていること、示談などが成立していることは、大きく評価されますし、起訴されて裁判となってしまった場合でも、量刑を決めるうえで大きなポイントとなります。

傷害罪で逮捕されそうでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が、当事者同士ではまとまりにくい謝罪交渉や示談交渉もサポートいたします。
初回無料相談や初回接見サービスも行っておりますので、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
（愛知県西枇杷島警察署までの初回接見費用：３万５９００円）

 

名古屋市名東区で過失運転致傷の在宅事件　軽い刑罰を獲得する弁護活動

2016-11-20

名古屋市名東区で過失運転致傷の在宅事件　軽い刑罰を獲得する弁護活動

Ａは，名東区内を自車で走行していたところ，Ｖの乗る車とぶつかるといった交通事故を起こした。
事故後，すぐにＡは救急車や警察を呼び，とるべき対応をとった。
そして，後日，Ｖは同交通事故により全治3か月程度の傷害を負ったとのことで，Ａは在宅事件として取り調べられることとなった。
愛知県警察名東警察署に赴いたＡは，担当の刑事から執拗に取調べを受け，絶対に許さんぞなどと暴言を受けた。
Ａは，事故を起こしたことについては反省しており，またＶに対して謝罪の気持ちもあり，保険会社を通じて示談もしているのに，担当の刑事の言葉に納得がいかず，どうにか軽い処遇にしてもらえないかと刑事事件を得意とする弁護士に相談するため，法律事務所を訪れた。

（フィクションです。）

交通事故のうち人身事故の場合，自動車運転死傷行為処罰法に規定される危険運転致傷罪や，業務上過失致傷罪，重過失致傷罪といった犯罪に該当します。
このうちのどれが適用されるかは，運転態様等によります。
人身事故のなかでも，アルコールや薬物を摂取しての事故の場合には危険運転致傷罪に問われることとなります。
Ａによる今回の事故は，アルコールや薬物を摂取したりだとか，そういった悪質な態様に基づく事故であったとはいえません。
そうであれば，Ａには過失運転致傷罪の適用が考えられます。
この過失運転致傷罪の法定刑は，7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。
もっとも，必ずしもこの法定刑の上限がＡに科されるわけではありません。
Ａには，事故後の救護義務をきちんと行っていたりだとか，Ｖに対する謝罪や示談など，有利な事情も伺えます。
Ａとしては，自己に有利な事情をしっかりと主張してもらうべく，刑事事件専門の弁護士に事件を依頼すべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，交通事故事件における弁護活動も多数承っております。
人身事故など交通事故事件でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察名東警察署への初回接見費用：37,100円）

名古屋市中村区の強姦事件で逮捕　控訴で無罪を主張する弁護士

2016-11-19

名古屋市中村区の強姦事件で逮捕　控訴で無罪を主張する弁護士

名古屋市中村区に住むＡさん（25歳）は、帰宅途中に、被害者Ｖ（23歳）に強姦したという被疑事実で逮捕・起訴されました。
起訴内容は、ＡがＶに対して無理やりキスをしたり、胸をなめた後、Ｖを転倒させて下着を脱がせて強姦行為をした、というものでした。
しかし、ＡさんはＶを強姦した覚えが全くありませんでした。
そこで、自分は無罪であるとして１審を争いましたが、1審では「Ａが犯人だ」とするＶの証言が信用あるとして、有罪判決が下されてしまいました。
そこで、Ａは、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に頼んで控訴をしたいと考えています。
（フィクションです）

【控訴】
控訴とは、上記事案のAさんのように、第1審判決に対して不服がある場合に、上級裁判所の司法的救済を求めることを言います。
控訴は、1審判決が下されてから、いつまででもできるわけではありません。
控訴は、第1審判決宣告日の翌日から14日以内に第1審裁判所に申し立てなければなりませんので、その期間を超えてしまうと1審の判決内容が確定してしまうのです。

また、公訴申立てをした場合、次に、控訴趣意書の提出が必要になります。
控訴趣意書とは、控訴理由を記載した書面のことです。
控訴申立て人は提出期限（趣意書の提出を求める通知が到着した翌日から21日以後の日で、控訴審裁判所が定めた日）までに控訴趣意書を提出する必要があります。

その後、控訴裁判所が訴訟記録を検討したうえで、控訴審が開かれます。
そして、控訴審で控訴棄却判決か、破棄判決が下されることになります。
控訴棄却判決とは、第1審の判決が正しいと改めて認定することです。
すなわち、判決内容は第1審のままです。
破棄判決とは、第1審の判決には誤りがあったことを認定し、破棄する判決です。
この判決では、第1審に差し戻す（破棄差し戻し）場合と、控訴審裁判所が新たに判決を下す（破棄自判）場合があります。

控訴は、一度下された判決を変えるように求めるものですから、それを裁判所に主張し、認めさせることはたいへん困難です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門ですから、控訴審も数多く経験してきました。
名古屋市中村区の強姦事件で、控訴をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の控訴で評判のいい弁護士までご相談ください。
（愛知県警中村警察署　初回接見費用：3万4200円）

静岡県浜松市の恐喝事件　前科をつけない弁護士

2016-11-17

静岡県浜松市の恐喝事件　前科をつけない弁護士

AさんはVさんに50万円を貸していたが、Vさんは返済期限を過ぎてもAさんにお金を返さなかった。
AさんがVさんにお金を返すように促しても、Vさんは空返事のみしていた。
ある日、再度Vさんに催促に行ったが、いつも通りの対応をしたVさんに対してAさんは腹を立て、
「つべこべ言わずに金を返せ。さもないとぶっ殺すぞ」とVさんに言った。
Aさんがすごい剣幕で迫ってきたため、Vさんはすぐに用意できた20万円をAさんに差し出した。
後日、Vさんが「Aに脅されて金をとられた」と言って静岡県警浜松中央警察署に被害届を出した。
そのことを知ったAさんは、逮捕されてしまうのかと不安になり、
東海地方で刑事事件に強いと評判の法律事務所に無料法律相談へ行った。
(フィクションです。)

～恐喝罪とは～

恐喝とは「相手方の反抗を抑圧するに至らない程度の暴行・脅迫により財産を交付させる」犯罪です。
Aさんにおいては貸した金を取り返す、いわば適法な請求をしています。
しかし、刑法では適法な請求だとしても恐喝罪になる可能性があります。
適法な請求でも暴力や脅迫等の違法な手段によって取り返すことはいけないということです。
逆に言えば、形式的に恐喝行為を行ったとしても社会一般的に認容される程度であれば、正当な権利行使として犯罪にはならないと解されています。

～前科をつけないために～

前科をつけないためには無罪判決や不起訴処分を獲得することが挙げられます。
上記の例でAさんは「殺すぞ」と強く迫ってVさんに金銭の交付をさせており、恐喝罪になる可能性があります。
しかし、上記のように請求の態様次第によっては犯罪にならず、無罪や不起訴処分になることがあります。
それらを証明するためには早期に弁護士に依頼し、弁護方針を定めることによって様々な弁護活動を行うことが重要です。
証人などの証拠集めによって前科をつけないようにするだけではなく、
万が一警察から連絡があった場合のアドバイスも聞くことができます。

あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱う弁護士が在籍しております。
東海地方の恐喝事件でお困りの方は当事務所までご相談ください。
無料法律相談、初回接見サービスなども行っております。
（静岡県警浜松中央警察署までの初回接見費用：46,560円）

愛知県春日井市の盗撮事件で逮捕　勾留阻止に動く弁護活動

2016-11-16

愛知県春日井市の盗撮事件で逮捕　勾留阻止に動く弁護活動

Ａは，愛知県春日井市の駅構内で，前を歩いていたＶ女のスカート内を盗撮し，目撃者に見つかり呼びかけられたことを契機にすぐさま逃走を図った。
その後，かけつけた駅員や警察官らに取り押さえられ，Ａは愛知県警察春日井警察署に逮捕されることとなった。
また，その際に，Ａのスマホからはスカート内を写したと思われる大量の盗撮写真も発見された。
Ａは自分のしたことに反省したが，1週間後に就職試験を控えていることから，勾留されることを恐れていた。
Ａの親族は，どうにかＡの勾留を回避できないかと，刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。　　

（フィクションです。）

Ａは逮捕をされていて，勾留をされないかどうかが心配な点となっています。
勾留とは，逮捕に引き続き行われる身柄拘束のことをいい，通常10日間から最長20日間，身柄拘束をされる裁判をいいます。
ですので，この勾留が認められた場合，当然自由に留置施設の外へは出られませんので，Ａは1週間後に控えている就職試験を受けられないこととなってしまいます。
もっとも，Ａが悪いことをしてしまったから勾留されるのだ，というわけではありません。
勾留は，勾留の理由と，勾留の必要性がある場合に認められます。
勾留の理由とは，罪を犯したと足りる相当の理由があることのほか，住居不定，罪証隠滅のおそれ，逃亡の恐れのいずれか一つにあたることをいいます。
また，勾留の必要性とは，勾留をすることが相当であるということをいいます。
このような場合，例えば勾留の理由が認められないような事情を集め，勾留の必要性がないことを，具体的な事情に合わせて主張し，勾留を阻止する活動が考えられます。
Ａの場合でも，個別の事情に照らして，1週間後に控えている就職試験が受けられなくなることの不利益の重大さなどを主張することが考えられます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，勾留阻止のための弁護活動も多数承っております。
どうにか長期の身柄拘束だけは避けたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
愛知県警察春日井警察署への初回接見費用：39200円）

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