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名古屋市守山区の覚せい剤取締法違反事件 違法・不当な取調べに対抗できると評判の弁護士

2016-11-15

名古屋市守山区の覚せい剤取締法違反事件 違法・不当な取調べに対抗できると評判の弁護士

覚せい剤取締法違反所持の罪で、愛知県警守山警察署逮捕勾留されたAさんは、弁護士を呼ぶことにしました。
数時間後、接見の時間を確保しようとした弁護士に対して、警察官は今から強制採尿のため病院に行くと告げて接見を後回しにしました。
弁護士は、後日、上記行為が接見交通権の侵害であるとして名古屋地方裁判所に訴えました。
名古屋地方裁判所は、強制令状の手続に先立って弁護人との接見をさせるべきであったこと等を指摘し,愛知県警守山警察署の措置は、接見交通権を侵害する違法なものと判断しました。
(フィクションです)

~無実・無罪の証明の前に~

捜査機関に身柄を確保されている被疑者の方は、外部との交通が遮断され、原則的に弁護人以外との面会はできません。
弁護人との接見は昼夜を問わず可能ですが、上記事件のように被疑者の方にとって重大な局面で、接見できなくなると深刻な影響が出てしまいます。
被疑者には弁護士との接見交通権が与えられます。
その上で、事実関係や事情等を警察官の立ち会い無しで、聞くことができるので、捜査機関に対して、無実や無罪を主張できるのです。

身柄を確保された被疑者の方やその家族の方は、弁護士に依頼して一刻早く接見に行ってもらう必要があります。
接見要請を無視した取調べは違法であると判断される可能性が高いですし、嘘の自白につながることもあり、後になって不利な状況になるかもしれません。

あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、捜査機関に抗議をすることで違法・不当な取調べを止めるように働きかけています。
覚せい剤取締法違反所持で逮捕され、違法・不当な取調べにあっている被疑者の方やその家族の方は、あいち刑事事件総合法律事務所弁護士接見要請をしてください。
(愛知県警守山警察署の初回接見費用:3万8200円)

三重県四日市市で強制わいせつ事件 報道を避ける弁護活動

2016-11-14

三重県四日市市で強制わいせつ事件 報道を避ける弁護活動

Aは,お酒の席で同僚であるV女に対して,わいせつな行為をした。
後日,V女が同僚に事件を相談したことから,会社の部署内で内々とはいえ問題となり,結果としてAは退職を余儀なくされることとなった。
また,示談がまとまらなければ被害届が出され,新聞報道されてしまうことが懸念された。
Aは,新聞報道されてしまうと,再就職が困難になることをおそれ,どうにかこれだけは避けたいと思った。
そこで,Aは刑事事件に強いと評判の法律事務所弁護士に,報道を避けることができないか,無料法律相談をすることにした。

(フィクションです。)

強制わいせつ罪は,6月以上10年以下の懲役の法定刑が定められています。
また,同罪は親告罪という種類の犯罪であり,被害者からの告訴がなければ,検察官は起訴することができません。
ですので,強制わいせつ事件で起訴を避けるためには,被害者との示談交渉等による告訴取下げ等が何よりも重要となります。

今回Aは再就職のためにも,新聞報道を避けたいとの要望をお持ちです。
このような場合には,刑事裁判は公開の法定で行われる以上,不起訴を獲得し公開裁判を避けなければなりません。
また,被害者の感情にも十分に配慮をしながら,示談交渉において,事件を口外しない旨の約束を取り付けることもとても重要となります。
そのほか,警察などの捜査機関やマスコミに対する働き掛けも,場合によっては想定されます。
いずれにせよ,刑事事件に精通した弁護士による刑事弁護活動を行ってもらうことがAにとっては重要でしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士刑事事件専門であり,事件を公にされることを回避するための弁護活動も多数承っております。
事件を秘密にしたいとお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(三重県警察四日市北警察署への初回接見費用:45500円)

<愛知県で刑事事件>名古屋市で公然わいせつで在宅事件 相談者の不安を取り除く弁護士

2016-11-13

<愛知県で刑事事件>名古屋市で公然わいせつで在宅事件 相談者の不安を取り除く弁護士

Aさんは,仕事のストレスから,名古屋市内の路上において,自身の陰茎を露出する行為を行ってしまいました。
その後、通行人の通報によって駆け付けた愛知県警名東警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aは,本件事件について,事情を聴きたいと警察署から呼び出しを受けていたため,今後どうなってしまうのかを心配されて,当事務所の無料法律相談に来所されました。
<フィクションです>

~暴行罪と傷害罪について~

暴行罪は、暴行を加えたが傷害(けが)が生じなかった時に成立し、暴行を加えて傷害(けが)が生じた時には、傷害罪が成立します。傷害罪になるのは、力の行使によって傷害(生理機能の障害)を負わせた時に限られます。
傷害という結果が生じたか否かが、暴行罪傷害罪の分かれ目です。

暴行罪は、「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と定められているのに対し、傷害罪は、「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と定められています。

~無料相談~

上記の例では,Aは,今後どうなってしまうのかを心配されて,当事務所の無料法律相談に来所されています。
来所される相談者の方は、今後の刑事事件の手続きに不安を感じている方がほとんどです。
弁護士としては、今後の流れや取調べ対応などにつき丁寧にアドバイスをすることにより,不安を払拭されるように努めます。

暴行事件でお困りの方は刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士ご相談ください。
刑罰を軽くする弁護活動は、専門的な知識や豊富な経験を要するものです。
少しでも不安に思ったら、弊所の弁護士にお任せください。
<愛知県警察名東警察署への初回接見費用:3万7100円>

愛知県豊橋市の窃盗事件 違法捜査に立ち向かう弁護士

2016-11-12

愛知県豊橋市の窃盗事件 違法捜査に立ち向かう弁護士

Aさんはある日の深夜にVさんの家に侵入し、現金を窃取した。
Aさんはその後愛知県警豊橋警察署逮捕され、警察官による取調べなどを受けた。
裁判での被疑事実は「現金及び宝石類の窃盗」となっており、Aさんは宝石類の窃盗については否認した。
取調べ時に作成した調書には宝石類の窃盗について書かれており、Aさんの同意を示す署名捺印もあった。
しかしAさんは取調べ時から宝石類の窃盗については否認していたと主張している。
(フィクションです。)

~供述調書の作成の流れ~

逮捕された被疑者は警察の取調べを受けることになります。
取調べにおいては、被疑者の発言は記録され、捜査機関が調書を作成します。
この調書は最後に被疑者に閲覧させるか、読み聞かせるかをして内容に誤りがないかを確認しなければなりません。
そのうえで誤りがあれば被疑者が訂正を申し立てて、内容を変更し、誤りがなければ署名捺印を求められます。

~違法な取調べ~

刑事手続きは逮捕勾留などの身柄拘束、そして実刑判決が下った場合の刑罰のように、被疑者・被告人には大きな負担となります。
また,前科、前歴などその人の一生を左右しかねないものもあります。
一生を左右しかねない間違った内容の供述調書が作成されることを防止するためには、弁護士による接見が大きな助けとなります。
接見に伺った弁護士は、身柄拘束を受けている方に刑事手続きの流れを説明したり、励ましたり、取調べの対応などについて法律的なアドバイスをすることができます。
また、身柄拘束されている方のお話を聞くだけであっても不安の除去に役立ちます。

上記の例でAさんは身の覚えのない宝石類の窃盗まで罪に問われています。
もしAさんが早期に弁護士接見をしていれば、間違った供述調書の作成を未然に防げたかもしれません。

あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門としており、夜間、土日祝日の急なお電話にも対応しております。
愛知県内の窃盗事件ご家族の方が逮捕された時は当事務所にご連絡ください。
(愛知県警察豊橋警察署への初回接見費用:4万860円)

愛知県安城市の窃盗事件 主張・立証に強い弁護士

2016-11-11

愛知県安城市の窃盗事件 主張・立証に強い弁護士

Aさんはコンビニで万引きをして、追いかけてきた店員Vに暴行をした。
翌日Aさんの家に愛知県警安城警察署の警察官が訪れ、Aさんを逮捕した。
Aさんの家族は愛知県内で刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所初回接見を依頼した。
(フィクションです。)

~事後強盗になる場合~

窃盗犯が逃亡のために他人に暴行を加えた場合、「事後強盗罪」と言って強盗罪と同様の扱いを受けます。
ただし、強盗罪と同じく事後強盗罪が成立するには、「相手の反抗を抑圧するに足りる程度のもの」の暴行・脅迫を用いたことが必要です。
つまりAさんのVさんに対する暴行の程度によって刑が大きく変わる可能性があります。

上記のように「Aさんの行った犯罪は強盗ではない」と主張すればAさんの刑は軽くなるかもしれません。
加えて、被害者に被害弁償等をすることで出ている被害届を取り下げてもらえば、不起訴処分が獲得できる可能性も出てきます。
そのためには、早期に証拠を集めて依頼人と弁護方針について話し合うために接見が重要です。
また、接見では家族の方の伝言や差入れをすることができ、依頼者の不安を取り除くこともできます。

あいち刑事事件総合法律事務所では、夜間の急な接見にも対応しております。
愛知県内の窃盗事件で逮捕された方、又はそのご家族の方はぜひ当事務所にお問い合わせください。
(愛知県警安城警察署の初回接見 4万320円)

愛知の殺人事件 夜間でも心強い弁護士

2016-11-10

愛知の殺人事件 夜間でも心強い弁護士

Aさんは名古屋市内の病院に勤めている看護師である。
ある日Aさんは医師であるBさんの指示に従い、Bさんに渡された薬をVさんに注射した。
しかし、それは薬ではなく毒で、BさんがVさんを殺害するためにAさんには中身は薬だと偽った。
Aさんの注射によりVさんは死亡してしまい、Aさんは愛知県警千種警察署逮捕された。
Aさんの親はそのことを聞き、深夜であったが愛知県内で刑事事件を専門に取り扱っているという法律事務所に連絡した。
(フィクションです。)

~誰が罪に問われるの?~

Aさんは薬だと医師に言われて毒をVさんに注射してしまいました。
一見するとAさんが実行犯として殺人罪が認められてしまいそうです。
しかし、本件の場合Bさんがその立場を利用してAさんを道具として使い、自分の殺人計画を遂行しています。
このように他人を道具として使った犯人は「間接正犯」と呼ばれ、
自らが犯罪を実行していなくても罪に問うことができます。
上記の例では指示を出したBさんが主犯として殺人罪の罪責を負います。

~Aさんの罪は?~

では実際に実行行為をさせられたAさんについてはどうなるのでしょうか。
犯罪が成立するには故意又は過失が必要です。
今回Aさんは医師の指示に従って毒を薬と思っていました。
ですので故意はもちろん、過失も認められない可能性が高いです。
よってAさんは殺人罪だけではなく、幇助犯としても罪に問われないでしょう。

~じゃあAさんは安心?~

以上のようにAさんが罪に問われる可能性は低いです。
しかしこれは理屈だけの話です。
実際にはBさんを間接正犯として扱う証拠がなかったり、もしくは隠されてしまうかもしれません。
あるいは過失があったという証拠によって業務上過失致死罪に問われてしまうかもしれません。
Aさんが罪に問われない証拠を集めるにはそれらが無くなってしまう前の早期の弁護士活動が重要です。
それだけではなく、Aさんが逮捕されたため逮捕期間中不安のないよう適切なアドバイスもできます。

あいち刑事事件総合法律事務所では土日祝日、夜間の急なお電話にも対応しおります。
愛知県内の刑事事件でお困りの方はぜひ当事務所にご連絡ください。
(愛知県警察千種警察署への初回接見費用:3万5200円

岐阜の器物損壊事件 前科をつけない弁護活動

2016-11-09

岐阜の器物損壊事件 前科をつけない弁護活動

岐阜県大垣市に住む高校生Aさんは、受験のストレスから、道端の看板を外して隠すなどの悪戯を日常的にしていた。

ある日、Aさんは岐阜県警察大垣警察署の警察官に看板に手をかけていた現場を見られた。
警察官は不審に思い、Aさんに職務質問しようと声をかけたところ、Aさんは驚いて逃げてしまった。
警察に被害届が出ていることを知り、Aさんは親に相談した。
Aさんの親は前科逮捕歴が付けばAさんの将来に影響してしまうと思い、
刑事事件を専門に扱っているという法律事務所に相談した。
(フィクションです。)

~Aさんの罪は?~

Aさんは他人の看板を隠しただけなので、窃盗罪とはなりません。
窃盗罪は不法領得の意思、簡単にいえば「持ち主から奪って自分の物にしよう」という意思がなければ成立しません。
この場合Aさんは器物損壊罪となる可能性が高いです。
「損壊」とは、法律上は単に壊すことだけではなくその物を使えなくする一切の行為を指します。
これは後で元に戻せたり、一時的に使用できなくした場合も。
ですので、一時的な隠匿でも物を持ち主が使えない状態にしているため、「損壊」となります。
よってAさんは器物損壊罪に問われてしまう可能性が高いです。

~前科をつけないために~

前科はその人の一生に付きまとうものです。
受験や、さらにその先の進路のある高校生のAさんには重い足枷となってしまいます。
前科をつけないためには裁判で無罪となることも一つです。
しかし、刑事裁判は負担が大きいですし、裁判にかけられたという点だけでも好ましく思わない人もいるでしょう。
ですので、裁判よりも前の段階での解決が望ましいです。

上記の例でAさんが問われる器物損壊罪は親告罪です。
親告罪は告訴がなければ公訴できません。
このような場合、被害者に謝罪をしたり示談金を払うことで告訴しないように、
または被害届を撤回するように交渉し、そもそも事件としないこともできます。

あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を得意とする弁護士が多数在籍しています。
前科をつけない弁護活動をお求めの方は、ぜひ当事務所までご連絡ください。
(岐阜県警察大垣警察署への初回接見費用:4万900円)

【愛知県豊川市で逮捕】愛知県の刑事事件 自殺関与事件で無罪主張の弁護士

2016-11-08

【愛知県豊川市で逮捕】愛知県の刑事事件 自殺関与事件で無罪主張の弁護士

愛知県豊川市在住のAさん(50代女性)は、ガンの末期患者である友人Bさんから「簡単に自殺する方法を教えてほしい」と頼まれ、睡眠薬を大量に飲む方法を教え、Bさんがこれを実行して自殺したとして、Aさんは、自殺幇助罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に、愛知県警豊川警察署逮捕されているAさんの釈放と、無罪証明のための弁護活動を依頼することにしました。
(フィクションです)

【自殺関与罪の成立要件とは】

自殺をすること自体は、自己の生命に関することであるため、犯罪とはなりません。
しかし、他者が本人の自殺を決意させたり、自殺の道具を提供したり、自殺の方法を教えたりした場合には、刑法上の「自殺関与罪」(自殺教唆罪・自殺幇助罪)が成立し、刑事処罰を受けます。

・刑法202条(自殺関与及び同意殺人)
「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。」

自殺を決意させられ(教唆)、あるいは自殺の幇助を受けた本人が、自殺を実行した時点で、教唆者・幇助者に自殺関与罪が成立します。
ただし、自殺関与罪には未遂罪の処罰規定があるため、自殺の実行がなされなかったケースであっても、自殺関与未遂罪に問われる可能性が考えられるところです。

自殺関与事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被疑者・被告人の教唆・幇助行為によらなくとも、自殺者本人が自殺を決意していた事情や、自殺準備ができていた事情などを主張・立証していくことで、自殺関与罪の不成立による、不起訴処分や無罪判決の獲得のために尽力いたします。

愛知県豊川市の自殺関与事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士ご相談ください。
(愛知県警豊川警察署の初回接見費用:4万1500円)

【名古屋市中区で逮捕】 組織的常習賭博事件で刑罰減軽に強い弁護士

2016-11-07

【名古屋市中区で逮捕】 組織的常習賭博事件で刑罰減軽に強い弁護士

名古屋市在住のAさん(40代男性)は、Aさんの勤める会社ぐるみで、賭博行為を行っていたとして、組織的犯罪処罰法違反常習賭博罪の容疑で、逮捕されました。
愛知県警中警察署逮捕勾留されているAさんは、たまたま1人で賭博行為をしてしまっただけだとして、賭博行為の組織性と常習性を否認しています。
Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に、警察署にいるAさんとの接見(面会)を依頼することにしました。
(フィクションです)

【賭博行為の態様による刑罰の大きさ】

金銭や物品(即時に消費するような物を除く)を賭けの対象にした場合には、刑法上の「賭博罪」が成立し、刑事処罰を受けます。
(単純)賭博罪の刑罰の法定刑は、「50万円以下の罰金又は科料」とされています。

また、常習的に賭博行為を繰り返していた場合には、刑法上の「常習賭博罪」が成立し、法定刑は「3年以下の懲役」と重くなります。
さらには、常習賭博行為が、複数人により組織的に行われた場合には、「組織的犯罪処罰法」が適用されて、法定刑が「5年以下の懲役」となります、

組織的犯罪処罰法 3条1項
「次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動(略)として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。」
5号「刑法第百八十六条第一項 (常習賭博)の罪 五年以下の懲役 」

組織的常習賭博事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被疑者・被告人の賭博行為に、組織性がない事情、常習性がない事情などを主張・立証することで、刑罰が重い組織的犯罪処罰法の適用の否認や、賭博の常習性を否認するなどして、刑罰の軽減を目指します。
名古屋市中区の組織的常習賭博事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
(愛知県警中警察署の初回接見費用:3万5500円)

<名古屋市中川区で刑事事件>器物損壊罪で逮捕 不起訴獲得に強い弁護士

2016-11-06

<名古屋市中川区で刑事事件>器物損壊罪で逮捕 不起訴獲得に強い弁護士

名古屋市中川区に住むAさんは、日々のストレスを発散する目的で、Vさん宅のガラスを力任せに殴り壊してしまいました。
通行人が、Aさんの行為を目撃し、110番通報しました。
その後、駆け付けた愛知県警中川警察署の警察官によって、Aさんは、器物損壊の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

刑法261条は、器物損壊罪について定めています。
「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」としています。
他人であるVさん宅の物を壊すというAさんの行為は、犯罪とされ、逮捕される可能性もあります。

なお、器物損壊罪は親告罪とされます。
上記の事例で言うと、Vさんからの告訴状(被害届ではダメです)が出されて事件化されます。
告訴を取り下げを求めることは、逮捕や起訴、事件化を避けることを意味します。
事件化されないことは、Aさんにとっても大きなメリットがあると言えるでしょう。
また、親告罪の最大の特徴は、告訴がない限り、起訴されないという点です。
器物損壊罪で告訴取り下げを実現できれば、それ以降、同事件について一切刑事責任が問われることはありません。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,告訴取り下げに対する弁護活動も多数承っております。
告訴取り下げを目指したいとお悩みの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警中川警察署への初回接見費用:3万5000円)

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