Archive for the ‘刑事事件’ Category

名古屋市の強姦事件で逮捕　初回接見の弁護士

2015-03-25

名古屋市の強姦事件で逮捕　初回接見の弁護士

名古屋市名東区在住２０代男性教諭Ａさんは、愛知県警名東警察署により強姦の容疑で再逮捕されました。
同署によると、同市内のマンションの一人暮らしの女性会社員（２３）宅に侵入し、寝ていた女性に「抵抗したら命がない」などと脅し、乱暴したようです。
Ａさんは、別の女性への強制わいせつ致傷容疑で逮捕、起訴されています。

～強姦罪とは～

強姦罪とは、男性が女性に対して、被害者の抵抗を困難にする程度の暴行・脅迫によって、被害者の意思に反した性交渉を行うことです。
強姦罪の法定刑は、３年以上の有期懲役です（刑法第１７７条）。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成２０年３月１１日、名古屋地方裁判所で開かれた強姦被告事件です。

【事実の概要】
被告人は、被告人方先路上を徒歩で通行中のＡ（当時１７歳）を認めるや、強いて同女を姦淫しようと企てた。
同女を追跡し、路上において、同女に対し、いきなり背後から口を手でふさぐなどの暴行を加えた。
そして持っていたはさみ（刃体の長さ約６センチメートル）を示して、「黙れ，騒ぐと殺すぞ。」などと強く言って脅迫した。
以上の行為をもって、その反抗を抑圧した上、同女をhi番地先路上に連行し、同所において、同女の乳房を触るなどした。
さらに、同女を同町hj番地先路上に連行し、同所において、強いて同女を姦淫した。

【判決】
懲役４年（求刑 懲役６年）

【量刑の理由】
・被害者の感じたであろう肉体的苦痛，精神的苦痛は，計り知れないものがある。
・被告人は，被害者に対し，何ら慰謝の措置を講じていない。
・被告人は，本件犯行を行ったことを強く否認するなど，反省の態度は全く見られない。

強姦事件でお困りの方は、初回接見に定評のある愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警名東警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は３万７１００円になります

名古屋市の業務上過失往来危険事件で逮捕　面会の弁護士

2015-03-24

名古屋市の業務上過失往来危険事件で逮捕　面会の弁護士

名古屋市港区在住６０代男性漁師Ａさんは、愛知県警港警察署により業務上過失往来危険の容疑で書類送検されました。
同署によると、愛知県沖で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」（８９００トン）とＡさんの釣り船が衝突したそうです。
海上保安部は、両船とも見張りが不十分だったなどとしています。

今回の事件は、平成２６年６月５日の琉球新報の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～業務上過失往来危険罪とは～

業務上過失往来危険罪とは、
■汽車・電車・艦船の交通に関して直接又は間接的に関係のある業務に従事する者が、
■過失往来危険罪（刑法１２９条１項）に当たる行為をしたとき
に成立する罪です（刑法１２９条２項）。

法定刑は、３年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金です。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成２０年９月２２日、静岡地方裁判所沼津支部で開かれた業務上過失往来危険、業務上過失致死傷被告事件です。

【事実の概要】
被告人は、汽船Ａ（小型兼用船，総トン数１６トン）の船舶所有者兼船長として同船の操船等の業務に従事していたものである。
ａ岸壁において、Ｂら旅客１４名を同船に乗船させ、同人らをして東京都神津島村周辺海域において遊漁をさせるべく、僚船５隻と相前後して同岸壁を出港した。
その後、ｂ所在のＣ灯台から真方位１４５．５度、距離８．１海里付近海上において、僚船から航行予定海域の荒天が予想される旨の無線連絡を受けた。

なお、それまでの真針路１６０度から真針路１２５度に変針して速力約１４ノットで航行するに当たり、当時の状況は以下の通りであった。
・天候晴れ
・月明かりによる視程約１６０ないし１７０メートル
・西ないし北西の風約１２メートル毎秒
・西方からの追い波を受けて航行中であり、かつ、自船右後方から高さ約５ないし６メートルの波が３つ連続して迫ってきていた。

そのため、追い波の状態を絶えず監視し、高波が来襲した場合、これを早期に発見して回避すべく操船を行い、波により船体が横転、転覆するのを未然に防止すべき業務上の注意義務があった。
にもかかわらず、これを怠り、Ｃ灯台から真方位１４２度、距離９．９海里付近海上において、自船右後方から３つ連続して来襲した高波を直近に迫ってようやく認めた。
高波を認識後、波に自船を追い越させて乗り切ろうとしたが及ばなかった。
その結果、３つ目の高さ約６メートルの波により船体を著しく前傾させた上、船首を海中に没入させて船体を左舷側に横転させて転覆させた。
よって、そのころ、同所付近海域において、前記旅客Ｂほか６名を溺死等により死亡させた（うち５名は死亡認定）。
また、同Ｄに入院加療約１３日間を要する溺水の傷害を負わせたものである。

【判決】
禁錮３年
執行猶予４年（求刑 禁錮４年）

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・死亡した被害者１名の遺族を除いて、示談が成立したこと
・示談金のほかに見舞金も支払ったこと
・被告人が慰霊の集いを開催し、慰霊碑を建立したこと
・被告人が海難審判で業務停止３か月の処分を受けていること
・被告人の反省の情、更生の決意がある

業務上過失往来危険事件でお困りの方は、即日初回接見の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警港警察署で初回接見する場合、初回接見費用は３万６９００円です。

名古屋市の保護責任者遺棄事件で逮捕　執行猶予の弁護士

2015-03-23

名古屋市の保護責任者遺棄事件で逮捕　執行猶予の弁護士

名古屋市東区在住２０代女性無職Ａさんは、愛知県警東警察署により保護責任者遺棄の容疑で逮捕されました。
同署によると、同市のアパートで２歳になる子供と２人で住んでいたＡさんは、恋人と暮らすため子供をアパートに放置して、低栄養状態にさせたようです。
Ａさんは容疑を認めているようです。

～保護責任者遺棄罪とは～

保護責任者遺棄罪とは、老年者・幼年者・身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又は生存に必要な保護をしなかった場合に成立します（刑法２１８条）。
法定刑は、３月以上５年以下の懲役です。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成２４年２月２８日、さいたま地方裁判所で開かれた保護責任者遺棄、暴行事件です。

【事実の概要】
被告人は、長男であるＡ（当時５歳）の親権者である。
Ｂは、被告人の実弟であり、Ａと同居し、かつ、被告人からＡの食事の世話などを委託されていた者である。

被告人及びＢが、Ａに十分な食事を与えなかった結果、
・平成２３年６月ころにはＡはやせ細るなど、低栄養状態にあった
・同年７月中旬ころには、Ａは更にやせ衰えた上、食欲が落ちた
といった状況に陥っていた。

したがって、被告人及びＢには、同人に十分な食事を与えるとともに、適切な医療措置を受けさせるなどその生存に必要な保護をなすべき責任があった。
にもかかわらず、共謀の上、そのころから同年８月１６日までの間、被告人方において、Ａに十分な食事を与えず、適切な医療措置を受けさせることもなくこれを放置した。
以上の行為から、同人の生存に必要な保護をしなかったものといえる。

【判決】
懲役３年６月（求刑－懲役５年）

【量刑の理由】
・自らの犯した罪と真摯に向き合っているとは認めがたい。
・家庭内で暴力を振るう性癖は根深いといえる。
・不保護によって生じた被害者の生命に対する現実的な危険性は高かった。
などの理由から執行を猶予することができないとしている。

執行猶予判決を受けた場合、自宅で生活しながら更生への道を歩むことができます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、依頼者の方にとってベストな更生方法をご提案します。
保護責任者遺棄事件でお困りの方は、執行猶予獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警東警察署の場合、初回接見費用は３万５７００円です。

岐阜県の偽計業務妨害事件で逮捕　示談の弁護士

2015-03-22

岐阜県の偽計業務妨害事件で逮捕　示談の弁護士

岐阜県多治見市在住３０代男性会社員Ａさんは、岐阜県警多治見警察署により偽計業務妨害の容疑で逮捕されました。
同署によると、旅行観光会社に勤めていたＡさんは、岐阜県の高校の遠足バスの手配ミスを隠すため、生徒を装って遠足中止を求める手紙を同校に届けたようです。
Ａさんは「間違いありません」と容疑を認めている。

～偽計業務妨害罪とは～

偽計業務妨害罪とは、虚偽のうわさを不特定多数の者に伝達すること、人を欺罔・誘惑すること、または他人の無知・錯誤を利用して人の業務を妨害する罪を意味する（刑法２３３条後段）。
法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です（刑法第２３３条）。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成１５年２月２５日、東京地方裁判所で開かれた偽計業務妨害事件です。

【事件の概要】
被告人Ａは、鉄等の商品に関する貿易業・売買業・発電及び電気の供給等を目的とするＣ社に産業機械部開発・産業プロジェクト第二室チームリーダーとして勤務していた。
被告人Ｂは、同社に同開発・産業プロジェクト第二室マネージャーとして勤務していたものである。
被告人両名は、
・外務省欧亜局ロシア課ロシア支援室総務班に課長補佐（班長）として勤務していたＤ
・同省国際情報局分析第一課に勤務していたＥ
・Ｃ社に産業機械部開発・産業プロジェクト第二室員として勤務していたＦ
と共謀していた。

被告人両名は、支援委員会事務局発注に係る本件工事の施工業者選定のための一般競争入札に関し、
「競争意思のある業者の入札参加を断念させる一方で、競争意思のない業者を同入札に参加させるとともに、入札予定価格に関する情報を入手する。
その上で、入札予定価格に関する情報を基に、Ｃ社が同価格をわずかに下回る金額で入札し、他の入札参加者にはこれを上回る金額で入札させる。
以上の方法で、Ｃ社に入札予定価格とほぼ同額の金額で受注を得させよう」
と企てた。

そこでまず、Ｇ社に電話をかけ、本件工事を受注する意欲のない同社の従業員Ｈに対し、本件工事の入札に参加してＣ社に協力するように働きかけ承諾させた。
次に、Ｉ社に電話をかけ、本件工事を受注する意欲のない同社の従業員Ｊに対し、本件工事の入札に参加してＣ社に協力するように働きかけ承諾させた。
その一方で、本件工事の受注意欲を有していたＫ社の提携先であるＬ社の従業員Ｍらに対し、同社がＫ社との提携を継続すればＬ社の営業に支障が生じることを告げた。
それにより、同人らを困惑させてＫ社との提携を断念させ、その結果、同社に本件工事の受注意欲を放棄させて入札参加を断念させたものである。
なお、この他にも、競争意思のある業者の入札参加を断念させている。

こうして、本件工事の施工業者選定のための入札においては、Ｃ社、Ｇ社及びＩ社の３社のみが応札することになった。
被告人Ｂは、入札に先立ち、支援委員会事務局に電話をかけ、同事務局職員から本件工事の入札予定価格を算出する基礎となった積算金額を聞き出した。
そしてこれらの情を秘して、Ｃ社を代理して本件工事に係る入札予定価格をわずかに下回る金額で入札した。
それとともに、Ｇ社及びＩ社の代理人に、それぞれ被告人Ｂらが指定した金額を上回る金額で入札させた。
結果、本件工事に係る入札執行者である支援委員会事務局にＣ社を第１交渉順位者として同社との本件工事に係る契約交渉を開始させ、同局と同社との間で工事請負契約を締結させた。
以上をもって、支援委員会事務局をして競争意思のある者による入札に基づく施工業者選定及び契約締結を不能ならしめ、もって偽計を用いて支援委員会事務局の業務を妨害した。

【判決】
懲役１年
執行猶予３年

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・反省の態度を示していること
・被告人両名はいずれも本件犯行によって個人的な利得を得たものではないこと
・被告人両名にはいずれも前科がないこと

被疑者対応で最も基本となる弁護活動は、示談交渉です。
偽計業務妨害事件でお困りの方は、示談を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、岐阜県警多治見警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は８万１０４０円です。

名古屋市の強盗事件で逮捕　減刑の弁護士

2015-03-21

名古屋市の強盗事件で逮捕　減刑の弁護士

名古屋市緑区在住２０代男性無職Ａさんは、愛知県警中警察署により強盗の容疑で逮捕されました。
同署によると、同区内の路上で乗車中のタクシーの男性運転手に刃物を示して「今から人を殺しに行くんや」と脅迫し、降車場所までの料金を支払わなかったようです。
Ａさんは「強盗はしていない。包丁はかばんから落ちただけだ」と供述し、容疑を否認しています。

今回の事件は、平成２７年３月１５日の産経ＷＥＳＴの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～強盗罪とは～

強盗罪とは、相手方が反抗できないほどの暴行・脅迫によって、反抗できなくなった相手方からお金などの金品や利益を奪い取る犯罪をいいます。
強盗罪の法定刑は、５年以上の有期懲役です（刑法第２３６条）。
強盗罪では、予備や未遂も罰せられます（刑法第２３７条、２４３条）。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成１６年７月７日、東京地方裁判所で開かれた強盗致死、強盗被告事件です。

【事実の概要（強盗部分のみ抜粋）】
被告人は、東京都文京区のホテルＡ２０７号室において、金員を強取する目的で中国人Ｂ（当時２３歳）の身体を紐で縛り上げた。
その上、クロロホルムを染み込ませたタオルを同女の鼻口部等に押し付け、同女を意識不明状態に陥らせた。
以上の行為をもって、その反抗を抑圧した上、同女所有の現金約４万７０００円を強取したものである。

【判決】
無期懲役

【量刑の理由】
被告人は、クロロホルムを使用した強姦致傷等の前科や同種の前歴を有している。
にもかかわらず再びクロロホルムを使用して中国人女性２名に対する現金強取の犯行を繰り返した。
その結果、１名を死亡するに至らせたという誠に重大かつ悪質な強盗致死及び強盗の事案である。

強盗事件でお困りの方は、刑事事件を専門とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
刑事事件専門の弁護士事務所ならではの万全の弁護活動により、情状酌量減刑の実現を目指します。
なお、愛知県警中警察署に勾留された場合、初回接見費用３万５５００円で、弁護士を派遣することができます。

名古屋市の贈賄事件で逮捕　初回接見の弁護士

2015-03-20

名古屋市の贈賄事件で逮捕　初回接見の弁護士

名古屋市瑞穂区在住４０代男性会社社長Ａさんは、愛知県警瑞穂警察署により贈賄の容疑で逮捕されました。
同署によると、防災情報を区内に告知する通信ソフト整備に関する指名競争入札で、Ａさんに営業業務を委託していた業者が落札できるよう便宜を図ってもらいました。
その見返りに、便宜を図った同市職員に対して現金２００万円を渡したということです。

今回のニュースは、平成２７年２月２５日の北海道新聞に掲載された記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～贈賄罪とは～

贈賄罪は、公務員に対し賄賂を供与し、その申込みをし、又は公務員との間で賄賂の約束をすることによって成立します（刑法１９８条）。
贈賄罪の法定刑は、３年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金です。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成２０年９月４日、大阪地方裁判所で開かれた贈賄事件です。

【事件の概要】
被告人は、土木建築資材の販売等を目的とする株式会社Ａの代表取締役である。
一方、賄賂を受け取ったとされるのは、Ｂ（Ｃ局国営Ｄ公園事務所の長、次いで独立行政法人Ｆ本社Ｇ部の担当部長であったもの）である。
Ｂは、Ｄ公園事務所及びＣ局が発注する防水関係工事にＡらが特許権を有する「Ｈ施工方法（通称Ｉ工法）」が採用されるよう仕様を変更するなどの便宜を図った。
これを受けて被告人は、Ｂに対して計６回にわたり、謝礼の趣旨のもとに、事情を知らないＡの経理担当職員に、合計３６１万４９９１円の賄賂を振込送金させた。
なお、賄賂は、Ｊ信用金庫Ｋ支店ほか２か所からＡ名義で、株式会社Ｌ銀行Ｍ支店に開設されたＢが管理するＮ名義の普通預金口座で送金されていた。

【判決】
懲役１年６か月
執行猶予４年
（求刑 懲役１年６か月）

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・被告人は、Ｂから賄賂を要求されてこれに応じたのであって、自ら積極的に贈賄したのではない。
・被告人は、捜査段階では罪を認めて反省する気持ちを述べていた。
・被告人には、古い罰金前科以外の前科がない。
・被告人が代表取締役を務める会社は、公共事業について指名停止処分を受けるなど、一定の制裁を受けている。

贈賄事件で逮捕されてしまった場合には、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の初回接見サービスがお勧めです。
このサービスを受ければ、いち早く弁護士から取調べのアドバイスや事件の見通しなどなどについて説明を受けられます。
刑事事件は、早期対応が大原則です。
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なお、愛知県警瑞穂警察署に逮捕されている場合、３万６０００円で初回接見サービスが受けられます。

名古屋市の自殺教唆事件で逮捕　即日対応の弁護士

2015-03-18

名古屋市の自殺教唆事件で逮捕　即日対応の弁護士

名古屋市中川区在住２０代男性大学生Ａさんは、愛知県警中川警察署により自殺教唆の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、スマートフォンの携帯アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、交際相手の女子学生に対して
「お願いだから死んでくれ」「手首切るより飛び降りれば死ねるじゃん」
などと計７回のメッセージを送り、交際相手を自殺させたとしている。

今回の事件は、平成２６年２月２１日の毎日新聞のニュースを基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～自殺教唆罪とは～

刑法第２０２条には、自殺関与・同意殺人罪などが定められています。
人を教唆して（人をそそのかしたり、死ねといったりして）自殺させるのが、自殺教唆罪です。
人を幇助して（自殺する意図のある人に道具を渡したり、自殺のやり方を教えるなどして）自殺させるのが、自殺幇助（ほうじょ）罪です。
頼まれて、その人を殺害する嘱託殺人罪、承諾を得てその人を殺害する同意殺人罪などがあります。

法定刑は、いずれも６月以上７年以下の懲役又は禁錮です。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成１７年６月３日、静岡地方裁判所で開かれた、詐欺・承諾殺人・窃盗等の事件です。

【事実の概要】
被告人は、社会福祉法人Ａの理事長であり、同法人が運営する指定介護老人福祉施設「Ｂ」の施設長として同施設の業務全般を統括していたものである。
同人は、 前記Ａの理事兼「Ｂ」及び「Ｅ」の副施設長として経理事務を担当していた妻のＫとともに、当時新聞等で介護給付費を不正に受給しているなどと報道されていた。
そのことから、早晩Ｋともども警察に逮捕されてしまうなどと考えて将来を悲観していた。
後日、被告人は、普通乗用自動車内等で、Ｋから「死ぬなら首を吊って死ぬとか，毒を飲んで死ぬとか，車の排気ガスで死ぬとかしたいね」などと言われた。
これを受けて、被告人が運転する上記乗用車の助手席にＫが同乗し同車ごと山道から谷底に転落して心中する方法を提案したところ、合意した。
そして同日、助手席にＫを乗車させた上記乗用車を運転して同女もろとも同車を崖から約５５メートルにわたって転落させた。
以上の行為をもって、同所において、Ｋの嘱託を受け脾破裂による腹腔内出血により同女を死亡させたものである。

【判決】
懲役６年（求刑　懲役１０年）

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・被告人は、Ａの役職を辞職しただけでなく、本件が大きく報道されたりして、その信用を著しく失墜させており、その点では既に一定の社会的制裁を受けていると評し得ること
・社会福祉に貢献した面もあったこと
・嘱託殺人については、妻において積極的に死を望んだと認められること
・被告人には前科前歴がないこと

自殺教唆・承諾殺人（同意殺人）などでお困りの方は、お問い合わせから即日対応の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕・勾留されている場合、初回接見費用は３万５０００円です。

名古屋の不正作出支払用カード電磁的記録強要事件で逮捕　私選の弁護士

2015-03-17

名古屋の不正作出支払用カード電磁的記録供用事件で逮捕　私選の弁護士

名古屋市昭和区在住２０代専門学生Ａさんら中国人の男３人は、愛知県警昭和警察署により不正作出支払用カード電磁的記録供用と詐欺の疑いで逮捕されました。
同署によると、同市の百貨店で偽造クレジットカードを使ってブランド品を買ったようです。
Ａさんらは「偽造カードと知らなかった」と否認しているという。

今回の事件は、平成２７年２月１９日の朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～不正作出支払用カード電磁的記録供用とは～

不正作出支払用カード電磁的記録供用罪は、支払用カード電磁的記録不正作出等罪（刑法１６３条の２）の２項に規定されています。
供用罪の行為は、不正に作出された支払用カードを構成する電磁的記録を、人の財産上の事務処理の用に供することです。
この他に、支払用カード電磁的記録不正作出（１項）、不正電磁的記録カード譲渡し、貸渡し、輸入（３項）があります。

法定刑はいずれも、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成１４年８月２１日、神戸地方裁判所で開かれた不正作出支払用カード電磁的記録供用等被告事件です

【事実の概要】
被告人は、Ａ及びＢ株式会社の財産上の事務処理を誤らせる目的で、不正に作られたテレホンカード様のもの33枚を所持していた。
そのうち１枚を同所に設置された公衆電話のテレホンカード挿入口に挿入して同カードの電磁的記録を読み取らせた。
以上をもって、同カードの電磁的記録を人の財産上の事務処理の用に供したものである。

【判決】
懲役２年１０か月
執行猶予３年

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・被告人には前科前歴がない
・被告人は本件で初めて身柄を約５か月にわたり拘束されて現在反省していると認められること
・被告人の夫が被告人を監督する旨誓い、電話会社に対する損害を弁償すると約してもいること

万全な弁護活動を受けるためには、国選弁護人より私選弁護人を付けるべきです。
私選弁護人は、いつでも選任でき、交代も自由です。
支払用カード電磁的記録不正作出等事件でお困りの方は、私選弁護経験多数の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警昭和警察署に勾留され初回接見サービスをご希望の場合、初回接見費用は３万６２００円です。

名古屋市の名誉毀損事件で逮捕　実刑判決の弁護士

2015-03-16

名古屋市の名誉毀損事件で逮捕　実刑判決の弁護士

名古屋市天白区在住２０代男性大学生Ａさんは、愛知県警天白警察署により名誉毀損の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、女性を装い、同じ大学に通う男性にストーカー行為をされているとウェブサイトに書き込んだそうです。
Ａさんは「彼女を取られて仕返ししてやりたかった」と話しているという。

今回の事件は、平成２７年３月９日の産経ニュースの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～名誉毀損罪とは～

名誉毀損罪とは、公然と事実を適示することで相手方の名誉（社会的評価）を低下させる犯罪です。
名誉毀損罪の成立には事実の適示が必要なので、単に相手方をさげすむような評価をしただけでは名誉毀損罪にはあたりません。
もし、事実を適示した場合にはその事実の真偽に関わらず名誉棄損罪に問われることになります。
名誉毀損罪の法定刑は、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金です（刑法２３０条）。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成２１年３月１７日、札幌地方裁判所で開かれた名誉毀損事件です。

【事実の概要】
（被告人について）
被告人は、株式会社Ａの代表取締役であった。
同社が発行する旬刊の定期刊行誌「Ｂ」の編集者兼発行責任者として、同誌に掲載する記事の企画・執筆・同誌の編集・発行等を統括していたものである。

（名誉毀損の事実）
同誌上に、「第３回ａ砂金掘り大会」を北海道枝幸郡Ｃ町等とともに実質的に運営した株式会社Ｄ（代表取締役Ｅ）及び当時の同社営業部長Ｆに関して次の記事などを掲載した。

「札幌東部戦線異常あり、堂々とイカサマ『砂金掘り大会』催すＤのＦ軍団」との見出しの下に 、Ｆ軍団は、このイベントのために各テナントから金品をタダで提出させている。
家主の権限をちらつかせてＦ軍団長の手下であるＤ営業部営業企画課のスタッフが店頭に出向いて『これを協賛商品として出してくれ』と指定していた。
家電製品や時計、宝石、ブランド商品など何１０万円もする高価なものまで指定され、困り果てたテナントが相当な数に上っている。
家主であるＤの皮をかぶっての指定とあって拒否できず、泣き寝入りさせられてきたのだ。
しかも、参加者の手に渡る賞品は一部だけ。
金目のものはほとんどＦ軍団が前もって処分し、Ｃ町からの協力者との宴会費用になっている。」

「Ｆ軍団員ら１０人近くをまじえて前夜の８月６日（土）にｂで開いた懇親会の費用も同町が負担した。
観光振興キャンペーンを目的にした予算から支出している。」、

「サギ師Ｆ軍団の策に引っ掛かって貴重な町予算が食い物にされたのだ 」

などという内容の記事を掲載した上、平成１７年８月中旬ころ、同誌を札幌市ｃ区ｄｅ丁目ｆ番地所在の株式会社Ｇ銀行法人営業部ほか多数の購読契約会員に郵送して頒布した。
以上をもって公然と事実を摘示して前記株式会社Ｄ及び前記Ｆの名誉を毀損した。

【判決】
懲役１年２月（求刑 懲役１年６月）

【量刑の理由】
・被告人は、被害者らに対する慰謝の措置を全く講じていない
・自らの行為の当否を謙虚に顧みようとする姿勢を欠いている
・平成１４年３月に懲役１０月の実刑判決を受け、平成１５年２月にその判決が確定して服役し、同年１２月に出所したばかり

名誉毀損事件でお困りの方は、実刑判決に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
情状酌量を実現し、刑務所行きを回避できるよう万全を尽くします。
なお、愛知県警天白警察署で勾留されている場合は、３万７３００円で初回接見サービスをご利用になれます。

名古屋市の事後強盗事件で逮捕　取調べに強い弁護士

2015-03-15

名古屋市の事後強盗事件で逮捕　取調べに強い弁護士

名古屋市千種区在住４０代男性会社員Ａさんは、愛知県警千種警察署により事後強盗の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、千種署男性巡査部長（３０）宅のベランダで、Ａさんが女性用下着を盗んでいるのを巡査部長の妻（３１）が目撃しました。
その際、非番で自宅にいた巡査部長が、バイクで逃げようとするＡさんにしがみついて転倒させ、事後強盗容疑で現行犯逮捕したようです。

今回の事件は、平成２５年５月７日のスポニチの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～事後強盗罪とは～

刑法第２３８条（事後強盗）
「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」
以下のような場合に、事後強盗罪として処罰されます。
・甲が、商品を取り返そうとする乙に対して暴行を加えた場合
・乙が警察に連れて行こうと甲の手首を捕まえたのに対して、甲が乙に暴行を加えた場合
・甲が乙に暴行を加えて、防犯ビデオの甲の映像を消去させた場合

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成１４年１１月１４日、神戸地方裁判所で開かれた事後強盗事件です。

【事実の概要】
被告人は、Ｆビル地下１階ＧＢ店において、同店店長Ｈ管理にかかるコンパクトディスク３点（販売価格合計９５１４円相当）を窃取した。
しかし、同店に設置された防犯センサーが作動し、同店店員Ｉ（当時２４歳）及び同Ｊ（当時２４歳）に追跡された上、追いつかれた。
前記両名から取り押さえられるや、逮捕を免れるため、背後にいた前記両名の顔面に向けて催眠スプレーを各１回吹き付ける暴行を加えたものである。

【判決】
懲役３年
執行猶予５年

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・計画的とはいえないこと
・害額がさほど多額とはいえず、被害品は被害者に還付されたこと
・謝罪文を送付するなど反省の情を深め、定職について更生する旨誓っていること
・被告人の実父において被害者に対し謝罪したこと
・実父において被告人と同居してその監督をする旨誓っていること
・実父において金１０万円を贖罪寄付したこと

刑事事件では、事件直後・逮捕直後の取調べ対応が最終的な刑事処分に大きく影響します。
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