Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋の裁判員裁判 傷害致死で起訴 裁判員裁判の経験豊富な弁護士
名古屋の裁判員裁判 傷害致死で起訴 裁判員裁判の経験豊富な弁護士
名古屋市守山区在住のAさんは、「傷害致死」容疑で愛知県警守山警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんは、釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの事件は裁判員裁判として裁判されることになりました。
Aさんの弁護人は、Aさんが少しでも罪が軽くなるよう弁護活動をしています(フィクションです)。
~裁判員裁判について~
裁判員裁判とは、国民が裁判員として裁判に参加し、裁判官と一緒に有罪(量刑も)・無罪を判断するという制度です。
裁判員制度は、平成21年5月21日から始まり、約5年が経っています。
裁判員制度は、裁判官と国民から選ばれた裁判員が一緒に判断することで、より国民に理解しやすい裁判を実現し、もって司法に対する信頼を高めるという期待から施行されました。
~裁判員裁判の対象事件~
国民の関心の高い重大犯罪が裁判員裁判の対象事件です。
具体的には、
・死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
・裁判所法第26条第2項第2号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの
が裁判員裁判の対象事件です(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第2条1項)。
例えば、殺人・強盗致死傷・傷害致死・危険運転致死・現住建造物等放火・身代金目的誘拐等が挙げられます。
Aさんの傷害致死罪も裁判員裁判対象事件です。
~裁判員裁判における弁護活動~
◆専門用語を使わず、わかりやすい説明が大切!!
裁判員裁判であってもそうでなくても、弁護士が行う公判活動に違いはありません。
被告人が罪を認めている場合には、少しでも被告人の罪が軽くなるよう公判活動することが主です。
ただ、裁判員裁判の場合は、職業裁判官による従来の裁判と違い、法律の専門家ではない一般市民の方が裁判に参加しています。
ですので、裁判員の理解を得るため、専門用語を使わずに日常的な言葉でわかりやすい説明をしなければなりません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、傷害致死事件などの裁判員裁判の経験も豊富です。
ですので、裁判員裁判対象事件で逮捕・勾留されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県江南市の刑事事件 児童買春・児童ポルノ事件で早期釈放に強い弁護士
愛知県江南市の刑事事件 児童買春・児童ポルノ事件で早期釈放に強い弁護士
愛知県江南市在住のAさんは、ファイル共有ソフトを利用して児童(16歳)のわいせつな画像をネット上にアップしました。
Aさんは、後日愛知県警江南警察署に児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の疑いで逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、「事件のことを会社には秘密にしたい。そのためにも早くAさんを警察から出してほしい」と訴えています(フィクションです)。
~会社に秘密にしたい=早期の釈放=勾留阻止!~
事件を秘密にするには、早期の釈放が必要です。
裁判官が勾留決定をすると逮捕手続から最大23日間身柄が拘束されてしまいます。
約1か月間会社を休むことになると、事件のことを会社に説明せざるを得なくなります。
また、長期間の欠勤により解雇等の懲戒処分を受ける可能性も高まります。
反対に、勾留を防ぐことが出来れば、最大3日間のみ会社を休むだけで済みます。
事件を秘密にするには、勾留を阻止する必要があるのです。
~勾留を阻止する弁護活動~
そして勾留要件の一つに、
・住居不定、罪証隠滅又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があること
があります。
ですので、弁護士が検察官・裁判官に証拠隠滅や逃亡するおそれはないことを主張して、勾留を阻止しなければなりません。
具体的には、
<証拠隠滅のおそれがないことを示す具体的事情例>
・既に捜索・差押えが実施されており、被疑者の下に隠滅する証拠がない。
物理的に証拠隠滅が不可能である
・共犯者がいないため、釈放後共犯者と連絡をとり証拠隠滅をするおそれはない。
・被害者や目撃者等の事件関係者と面識がないため、連絡をとり働きかけることもない。
・事件現場付近には近づかない体制が整っている
(公私で事件現場を通る必要がないこと、仕事現場の変更や適切な監督が期待できる身元引受人がいる等)
<逃亡のおそれがないことを示す具体的事情例>
・被疑者には定職があること
・被疑者には養っている家族がいること
・身元引受人による監督があること
その他に被疑者に有利な事情(示談が成立している等)があれば、その事実も主張します。
児童買春・児童ポルノ事件で勾留を阻止するためにはスピードとの勝負です
刑事事件で逮捕された場合、すぐに愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
岐阜の器物損壊事件で逮捕 刑事事件に詳しい刑事事件専門の弁護士
岐阜の器物損壊事件で逮捕 刑事事件に詳しい刑事事件専門の弁護士
岐阜県関市在住のAさんは、同市内の駐車場や路上に止めた複数の車に傷をつけたとして器物損壊の容疑で岐阜県警関警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が刑事事件専門の弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は突然の逮捕に混乱し、「今後Aさんはどうなるのか。今後の流れを教えてほしい・・。」と弁護士に話しています(このお話はフィクションです)。
器物損壊事件等の刑事事件を起こし逮捕されたら、大体以下のような流れで刑事手続が進みます。
◆逮捕
器物損壊罪で逮捕されると、警察による取調べなどの捜査が開始されます。
その後、逮捕から48時間以内に検察に送致されます。
検察に送致されると、検察官の取調べなどを受けることになります。
検察への送致後、検察官が24時間以内に勾留請求をするかどうかを判断します。
この段階では、逮捕された方と面会できるのは基本的に弁護士のみに限られます。
ご家族でさえも面会することが出来ないのです。
◆勾留
器物損壊罪で逮捕されたあと、検察官によって、さらに長期間の身柄拘束が必要と判断された場合、検察官は裁判所に対し勾留請求をします。
そして、裁判所が勾留請求を認めれば、勾留という長期間の身体拘束手続きに入ります。
勾留されると、最長20日間身柄拘束されることになります。
◆起訴
検察官が、被疑者を刑事裁判にかけるかどうかを決定します。
検察官が、被疑者を刑事裁判にかけることを起訴といいます。
検察官により起訴されると、「被疑者」から「被告人」へと変わります。
起訴・不起訴処分及び起訴後の裁判は、刑事処分が決まる重要な時期です。
必ず弁護士を選任して弁護活動を受けるようにしましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、無料法律相談を24時間受け付けています。
刑事事件に関する相談であれば相談内容に制限はありません。
事件への対応・解決方法・不安や心配点、疑問点など何でもご相談ください。
刑事事件・少年事件専門の弁護士から、一から丁寧にご説明いたします。
器物損壊事件を起こしてしまい不安な方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の刑事事件 銃刀法違反事件で法律相談を行う弁護士
名古屋の刑事事件 銃刀法違反事件で法律相談を行う弁護士
名古屋市南区在住のAさんは、深夜、愛知県警南警察署から職務質問を受けました。
職務質問に伴う所持品検査により、Aさんの鞄の中からナイフが出てきました。
愛知県警南警察署の警察官がAさんに対し、「Aさんは銃刀法違反又は軽犯罪法違反にあたる可能性がある。後日、事情を聞くため警察に呼び出すかもしれない」と言われました。
Aさんは不安になり、弁護士事務所に無料法律相談に来ました(フィクションです)。
「銃刀法違反」という言葉を一度は耳にしたことがあるかと思います。
9月16日、警視庁が今年8月、東京都江戸川区の飲食店内で拳銃などを持っていたとして、男を銃刀法違反の容疑で逮捕したと報道されました。
今回は、「銃刀法違反」について詳しく見ます。
~銃刀法違反について~
◆刃体の長さが6cmを超える刃物を携帯している
銃砲刀剣類所持等取締法22条は、業務その他正当な理由による場合を除いでは、刃体の長さが6cmを超える刃物を携帯してはならないと規定しています。
法定刑は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
「業務その他正当な理由」がある場合には、銃刀法違反は成立しません。
ですので、業務その他正当な理由(例えば、店でナイフや包丁等を購入したのでその帰宅途中、ナイフを持ってキャンプに行く途中等の理由)を主張することが大切になります。
◆刃体の長さが6cmを超えない刃物を携帯している
この場合、軽犯罪法違反に問われる可能性があります。
軽犯罪法1条2号は、「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は、拘留又は科料に処する」と規定しています。
銃刀法違反で携帯等が禁止されている刃物でなくても、軽犯罪法違反が成立する可能性があるのです。
ただし軽犯罪穂違反の場合でも「正当な理由」がある場合には、成立しません。
Aさんのように銃刀法違反、軽犯罪法違反容疑で出頭要請を受けた場合、出頭前に一度、弁護士から取調べ対応等についてアドバイスを受けることが望ましいです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回は無料で法律相談を行います。
また、法律相談の予約は24時間受け付けております。
銃刀法違反・軽犯罪法違反容疑で出頭要請を受けたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県西尾市の刑事事件 放火事件で逮捕に強い弁護士
愛知県西尾市の刑事事件 放火事件で逮捕に強い弁護士
愛知県西尾市にあるマンションで火災が起きました。
捜査の結果、愛知県警西尾警察署は、マンションの住人Aさんを放火の容疑で逮捕しました。
Aさんのご家族の依頼を受けて、弁護士は接見に向かいました。
Aさんは、弁護士に対し「わざと火をつけていない」と訴えています(フィクションです)。
9月4日、東京都大田区にある学生寮の自室に火をつけて燃やしたとして、警視庁大森署は他の疑いで女子学生を逮捕しました。
そこで、今回は、「放火の罪」について詳しく見ます。
~放火について~
火を放って建造物等を焼損ずると放火罪に問われます。
放火罪は、焼損する対象物によって成立する罪が変わってきます。
◆現に人が住居に使用している、現に人がいる建造物等を放火し焼損させた場合
この場合、「現住建造物等放火罪」に問われます。
法定刑は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役
◆現に人が住居に使用せず、かつ現に人がいない建造物等を放火し焼損させた場合
この場合、「非現住建造物等放火罪」に問われます。
法定刑は、2年以上の懲役です。
ただし、燃やした物が自己所有物であり且つ公共の危険が発生すれば、6月以上7年以下の懲役です。
◆建造等以外の物を放火し焼損し、さらに公共の危険が発生した場合
この場合、「非現住建造物等以外放火罪」に問われます。
法定刑は、1年以上10年以下の懲役です。
ただし、燃やした物が自己所有物の場合は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金です。
~放火の故意~
Aさんは、「わざと火をつけたのではない」と述べ、放火の故意を否定しています。
現住建造物等放火罪、非現住建造物等放火罪、非現住建造物等以外他罪は故意犯です。
ですので、放火の故意がなければ不起訴処分又は無罪判決を獲得できます。
放火の故意は、
・現場の状況
・逮捕時の被告人の言動
(事件当時、消火活動をせずにただ傍観していたのか、消火活動をしていたのか等)
等を総合的に考慮して認定されます。
放火の故意を否定するには、弁護士を通して、様々な事情を収集し、故意の存在と矛盾する部分があるかを丁寧に検討する必要があります。
ですので、早期に弁護士をつけて弁護活動を開始してもらうことが必要といえるでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では刑事事件専門の弁護士が弁護活動を行います。
放火の罪で逮捕されたら、まずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の刑事事件 傷害事件で執行猶予 無料法律相談を行う弁護士
名古屋の刑事事件 傷害事件で執行猶予 無料法律相談を行う弁護士
北名古屋市在住のAさんは、傷害の容疑で愛知県警西枇杷島警察署に逮捕されました。
Aさんは、釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は執行猶予についての説明を弁護士から受けています(フィクションです)。
歌手ASKA被告の判決言い渡しが、東京地裁で9月12日に行われました。
求刑懲役3年に対し、東京地方裁判所は「懲役3年執行猶予4年」の判決を言い渡しました。
今回は、ASKA被告の判決に付された「執行猶予」について説明します。
~執行猶予とは?~
執行猶予とは、裁判所が言い渡す有罪判決に付される猶予期間のことです。
執行猶予付き判決になると一定期間、刑の執行が猶予されるので直ちに刑務所に入らないことも良いことになるのです。
ですので、ASKA被告に下された判決は、4年間犯罪を犯さずに真面目に過ごせば一度も、刑務所に入らなくてもよいという意味になります。
~執行猶予の取り消し~
ただ、執行猶予は取り消されることがあります。
◆執行猶予が必ず取り消される場合
・執行猶予期間内に禁錮以上の実刑の言渡しがあったとき
・執行猶予言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の実刑の言渡しがあったとき
・執行猶予言渡し前に他の罪につき禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき
この場合には、執行猶予は必ず取り消されます。
◆執行猶予が裁判所の裁量で取り消される場合
・執行猶予期間内に罰金刑の言渡しがあったとき
・保護観察付の執行猶予を言い渡された者に遵守事項違反があり、その情状が重いとき
・猶予の言渡し前に他の罪につき禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき
この場合には、執行猶予が取り消される可能性があります。
執行猶予が取り消されると、留置場へと収監され刑に服さなければなりません。
また、新たに犯罪を犯して執行猶予が取り消された場合には、猶予されていた前刑と新たに犯した犯罪の刑を合わせて刑務所で服役しなければなりません。
刑事事件起こし起訴されてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
執行猶予やその取り消しについて刑事事件専門の弁護士が丁寧にアドバイスいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
岐阜の刑事事件 早期の無料相談と依頼で不起訴処分を獲得する弁護士
岐阜の刑事事件 早期の無料相談・依頼で不起訴処分を獲得する弁護士
ある朝、岐阜県大垣市在住の会社員Aさんの自宅に岐阜県警大垣警察署の警察官が来て、Aさんを名誉毀損の容疑で逮捕しました。
逮捕に立ち会っていたAさんの両親は、法律事務所に相談するかどうか悩んでいます(フィクションです)。
~相談・依頼はお早めに!!~
■罪を認めていない場合
否認事件で一番気をつけなければいけないことは、虚偽の自白を取られないことです。
虚偽の自白とはいえ、一度作成された自白調書を公判で覆すのは困難だからです。
ですので、虚偽の自白をする前に、弁護士から虚偽の自白をしないこと、虚偽自白をした場合のリスク等について説明を受けることが大切です。
ご家族や友人が身に覚えがない罪で逮捕されてしまったら、素早く弁護士に相談・依頼しましょう。
◆罪を認めている場合
身体拘束がある場合、検察官は逮捕後最長23日間の間に起訴又は不起訴の処分を決めなければなりません。
弁護士は、検察官が処分を決めるまでに不起訴にするよう検察官に働きかけます。
具体的には、
・被害者対応、示談が済んでいること
・身元引受人がいること
・再犯防止体制が整っていること
・前科前歴がないこと
・反省していること
などを主張します。
これらの主張は、示談書や身元引受書、上申書、弁護士の意見書等の書面で主張していきます。
弁護士が十分な準備ができるよう依頼は早い方が望ましいです。
身体拘束がない(在宅)場合は、いつ検察官の処分がなされるかは明確な決まりはありませんが、その場合も早く弁護士をつけることで、十分な準備ができます。
特に処罰感情が強い性犯罪等の場合は、示談交渉には時間がかかることが十分考えられますので、弁護士への依頼は早い方が望ましいです。
どのようなケースであっても、弁護士への相談・依頼は早ければ早い方がより効果的です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では無料で法律相談を行っています。
また、受任後は、刑事事件専門の弁護士が迅速に弁護活動を開始します。
刑事事件を起こしてしまって不起訴処分を獲得したいときは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の脅迫事件 自白事件で不起訴処分の弁護活動
名古屋の脅迫事件 自白事件で不起訴処分の弁護活動
名古屋市港区在住のAさんは、脅迫の容疑で愛知県警港警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
ご家族は、「Aさんは罪を素直に認めているみたい。そのような場合でも、弁護士を付ける必要がありますか?」と弁護の必要性について質問しています(フィクションです)。
~自白事件弁護活動の必要性~
罪を認めている場合でも、弁護士をつけることが必要といえるでしょう。
自白事件の弁護活動には以下のような利点があります。
■刑事手続や取調べ対応についてアドバイスができる。
罪を認めていたとしても、捜査機関の誘導や脅迫などにより真意でない自白をしてしまう恐れがあります。
この場合、被疑者・被告人には増減変更申立権という調書に対する修正の権利がありますので、調書を修正してもらうことができます。
また、不当な取調べが行われている場合には、不当な取調べを中止するよう弁護士が警察に働きかけることもできます。
このように取調べ対応方法について知らないままだと自己に不利な調書が作られてしまい、事件の処分に重要な影響を与えてしまいます。
ですので、法律のプロである弁護士から法的アドバイスを受けることが大切です。
■不起訴処分を獲得できる。
不起訴処分とは、検察官による起訴せずに事件を終了させるという処分です。
罪を認めている場合でも「起訴猶予」という不起訴処分を獲得できる可能性があります。
Aさんのように被害者がいる犯罪の場合は、被害者対応(被害弁償・示談)が不起訴処分獲得するために非常に重要となります。
しかし、当事者本人で示談交渉を行うことは非常に困難です。
被害者の連絡先が分からなかったり、連絡先を知っていても処罰感情が強く、会うことを拒絶されることが多いからです。
ですので、弁護士を付けて被害対応をお願いすることが大切です。
■早期の釈放ができる。
早期に社会復帰を実現するには、一刻も早く留置施設から出ることが必要です。
弁護士を通して、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを説得的に主張してもらいましょう。
■減刑及び執行猶予付き判決獲得の可能性が高くなる
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件・少年事件のみを取り扱っています。
刑事事件に精通した弁護士がケースに応じて適切な弁護活動を行います。
脅迫事件で逮捕されたらまずは一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の恐喝事件 刑事事件で釈放、保釈に強い弁護士
名古屋の恐喝事件 刑事事件で釈放、保釈に強い弁護士
名古屋市守山区在住の無職Aさんは、恐喝罪の容疑で愛知県警守山警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、Aさんを留置場から出すにはどうすれば良いのか相談しています(フィクションです)。
~留置場から出たい~
逮捕されてしまった場合でも、留置場から再び外に出て、これまでの日常生活を取り戻すことができます。
逮捕後、留置場から外に出る手段として以下のようなものが考えられます。
◆勾留を阻止して出る
逮捕されると、48時間以内に検察官に送られます。
その後、検察官が24時間以内に逮捕に引き続いて勾留するかどうかを決めます。
この段階では勾留を阻止するため
・勾留請求をしないよう検察官に働きかける
・勾留決定をしないよう裁判官に働きかける
・勾留決定に対する不服申立て(準抗告)を行う
などの弁護活動を行うことが考えられます。
この活動が実を結べば、留置場から出られます。
◆不起訴で出る
検察官は、原則として勾留期間の間に被疑者を起訴するかを決めます。
勾留期間内に起訴しないとき(不起訴処分といいます)は、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。
ですので、起訴する必要がないこと、すなわち不起訴処分にするよう検察官に働きかけることが必要になります。
この活動が実を結べば、留置場から出られます。
また、不起訴処分を獲得できれば事件もそこで終了します。
◆保釈で出る
保釈とは、一定のお金を裁判所に預けること等を条件に、留置場の身柄拘束状態を解く制度です。
保釈は公訴提起後のみに認められます。
釈放されることなく起訴された場合は、身元引受人を確保するなどした上、保釈請求を行うことが必要になります。
この活動が実を結べば、留置場から出られます。
◆執行猶予で出る
起訴され裁判になっても、執行猶予付き判決を獲得できれば、裁判所の法廷からそのまま自宅に帰ることができます。
そして、無事に執行猶予期間が満了すれば、刑務所に行く必要がなくなります。
執行猶予を獲得するには、被告人に有利な事情(被害が軽微、前科前歴がない、反省している、社会的制裁を受けている、被害弁償が済んでいる等)を裁判官に主張していくことが必要です。
この活動が実を結べば、留置場から出られます。
いずれの手段で留置場から出るにしても、刑事事件の経験豊富な弁護士に弁護活動を頼むことが必要です。
恐喝事件を起こし逮捕されたら、刑事事件の経験豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知の安城市の刑事事件 業務妨害事件で逮捕 初回接見に向かう弁護士
愛知の安城市の刑事事件 業務妨害事件で逮捕 初回接見に向かう弁護士
安城市在住のAさんは、自宅に来た愛知県警安城警察署により「偽計業務妨害」の容疑で逮捕されました。
Aさんのご両親が、逮捕後すぐに弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご両親は「Aさんに伝えたいことがある。Aさんと面会をすることができますか?」と質問しています(フィクションです)。
~逮捕・勾留中の方との面会~
◆逮捕段階の面会
刑事事件を起こし逮捕されると、48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
そして検察官は、24時間以内に被疑者を勾留するか否かを判断します。
この逮捕後の最大72時間の間は家族の方でも面会することができません。
この間に面会できるのは、弁護士だけです。
刑事事件においては逮捕されてからの48時間が大切です!!
この間にも当然捜査は進んでおり、取調べなどが連日行われています。
取調べの対応方法が分からず意に反した供述をしてしまい、自分に不利な調書が作成されてしまう危険もあります。
ですので、逮捕直後の段階では、速やかに弁護士を逮捕された方の元へ派遣し、法的アドバイス等を受けさせてあげることが望ましいです。
◆勾留段階の面会
勾留中は、原則として一般の方でも面会できます。
ただし、警察官立会いのもとでの面会となりますので、事件の話をすることは難しいです。
時間制限(休日が夜間は出来ない)もあります。
裁判官によって接見禁止決定がなされた場合は、面会や手紙のやり取りすら禁止されます。
ただし、弁護士は立会い時間制限なく接見できます。
~初回接見サービス~
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回接見サービスを行っております。
これは、ご契約前に、弁護士が留置施設に行き、逮捕・勾留されている方と面会するサービスです。
弁護士が逮捕・勾留されている方から事件の内容を聞いた上で、今おかれている状況や今後の事件の見通し、そして対応方法等を丁寧に説明します。
依頼者様からの伝言も弁護士を通してお伝えいたします。
そして、初回接見後は、弁護士から依頼者様に対して、直ちに接見状況を報告いたします。
逮捕直後に面会できるのは弁護士だけです。
勾留中も制限なく面会できるのは弁護士だけです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、迅速に接見に向かいます。
大切なご家族や友人が業務妨害罪などの刑事事件を起こし逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。