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名古屋市中川区の虚偽告訴事件を法律相談
名古屋市中川区の虚偽告訴事件を法律相談したいというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは名古屋市中川区に住む知人のＢさんからの借金の取り立てに嫌気がさしていたため、Ｂさんを刑務所に入れれば取り立ても止まると考えました。
そこでＢさんに刑事処分を受けさせる目的で、愛知県中川警察署の警察官に対し「Ｂさんが私を蹴ってきて私は怪我をしました。」と嘘の話をしました。
その結果、愛知県中川警察署の警察官はＢさんに対して任意で取り調べをすることになりました。
その後、Ａさんの嘘が明るみになり、Ａさんは虚偽告訴罪で愛知県中川警察署で話を聞かれることになりました。
（フィクションです）
【警察官に虚偽の犯罪通報をすると何罪になりますか？】
警察官に虚偽の犯罪通報をすると何罪になるのでしょうか？
刑法上の虚偽告訴罪か軽犯罪法上の虚偽申告の罪が成立します。
それぞれについて見ていきましょう。
【虚偽告訴罪】
虚偽告訴罪とはどのような罪なのでしょうか？条文は
人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、３月以上１０年以下の懲役に処する。
（刑法第１７２条）
となっています。
【軽犯罪上の虚偽申告の罪】
次に、軽犯罪上の虚偽申告の罪とはどのような罪なのでしょうか？該当するのは
虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者
とされ、法定刑は「拘留」又は「科料」（軽犯罪法第１条柱書）です。
拘留は、１日以上３０日未満の期間、刑事施設に拘束することです。
科料は、１０００円以上１万円未満の範囲で金銭を徴収することです。
【刑法上の虚偽告訴罪と軽犯罪法違反の境目】
刑法上の虚偽告訴罪が成立しないものが軽犯罪法違反の対象となります。
【虚偽告訴罪について】
それでは、刑法に定められている虚偽告訴罪がどのように成立していくのか見ていきましょう。
①虚偽告訴罪の主体に特に制限はなく、だれでも行えます。
②虚偽告訴罪の告訴等の対象は人だけではなく、法人も対象となりますが、人は実在する人（架空の人は含みません）でなければなりません。
③虚偽告訴罪における「虚偽」とは、刑事又は懲戒処分の原因となる事実が、客観的事実に反することです。
④虚偽告訴罪の「告訴」とは、犯罪の被害者やその他一定の条件がある人が、捜査機関（警察署など）に対し犯罪事実を申告して処罰を求めることをいいます。
⑤虚偽告訴罪で言われる「告発」とは、犯人又は告訴権がある人以外の第三者が捜査機関に対し、犯罪事実を申告して処罰を求めることをいいます。
⑥虚偽告訴罪の条文にある「その他」とは、被害届を出すなど告訴や告発以外の方法をいいます。
⑦虚偽告訴罪の「申告」とは、自ら進んで事実を申告することをいいます。
⑧その行為を行う目的として、人に刑事又は懲戒処分を受けさせる目的があることが、虚偽告訴罪の成立に必要となります。
⑨虚偽告訴罪の故意としては、虚偽の犯罪を申告する認識が必要とされています。
【刑事事件例について】
今回のケースのＡさんの行為を見ていきましょう。
虚偽告訴罪の主体となるには特に制限はありませんので、Ａさんは虚偽告訴罪の主体となります。
今回のケースでは、Ｂさんが告訴等の対象ですが、Ｂさんは実在する人であるため虚偽告訴罪の「告訴」の対象となりえます。
Ａさんは行為としてＢさんの虚偽の犯罪＝傷害罪を「Ｂさんに刑事処分を受けさせる目的で」申告しています。
よってＡさんには、刑法上の虚偽告訴罪が成立する可能性が高いと思われます。
【Ａさんへの弁護活動について】
先に書きました通り、虚偽告訴罪の法定刑は３月以上１０年以下の懲役であり、罰金等の規定はありません。
もしも検察官に虚偽告訴罪で起訴をされて裁判になってしまえば、高い確率で実刑になってしまいます。
そして執行猶予が付かなければ、刑務所へ行き服役しなければならず、会社を解雇になったり学校を退学することになるかもしれません。
つまり弁護活動を早急に行い、起訴猶予による不起訴か、執行猶予を目指していくことになります。
このように、刑事事件に強い弁護士、示談交渉に強い弁護士に早急に相談をすることがとても大切です。
ご自身やご家族が虚偽告訴罪で話を聞かれることになったり逮捕されてしまった方は、ぜひ刑事事件に強い弁護士に早急にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を中心に取り扱う法律事務所です。
起訴猶予による不起訴、執行猶予を勝ち取った実績のある刑事弁護士も多数在籍しております。
名古屋市中川区の虚偽告訴事件でご自身やご家族が話を聞かれることになった、逮捕されたとお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
自己の所有家屋に侵入したら住居侵入事件になる？
自己の所有家屋に侵入したら住居侵入事件になる？
自己の所有家屋に侵入したら住居侵入事件になるのかということについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは名古屋市名東区に自己が所有している一軒家に妻のＶさんと２人暮らしをしていましたが、折り合いが悪くなり１０年ほど前から一軒家を出て別居しています。
ある日、ＡさんはＶさんが浮気をしているという噂を聞きつけ、Ｖさんの浮気現場の写真を撮ろうと夜中に自己が所有している一軒家に忍び込みました。
そこでＡさんはＶさんに見つかり愛知県名東警察署に通報され、Ａさんは愛知県名東警察署で住居侵入罪の疑いで話を聞かれることになりました。
Ａさんは「あの家は自分の名義だ。今は住んでないとはいえなぜ自分の家に入って住居侵入罪と言われなければいけないんだ。」と思い、刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼しました。
（フィクションです）
【住居侵入罪】
正当な理由がないのに、人の住居もしくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、または要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金に処する。（刑法第１３０条）
【犯行の主体】
住居侵入罪の主体（犯罪を行う人）に特に制限はなく、誰でも行えます。
【犯行の対象】
１ 「人の住居」とは
住居侵入罪の「侵入」の対象となる「住居」は、行為者以外の他人が居住する住居をいい、「住居」は、人の起臥寝食（日常生活）に用いる場所を言いますが、日常生活に使用するための一定の設備や構造は必要とされています。
住居としての使用は一時的なものでもよく、旅館やホテルの一室も起臥寝食に利用されれば「住居」に該当し、また現に日常生活の用に供されていれば、居住者が現在していることは必要ではなく、一時不在中の場所も「住居」に該当します。
一つの建物のうち区画された部屋はそれぞれ独立して「住居」となり、マンションの各部屋のほか、これに付属する屋上や階段などの共用部分のほか、屋根も「住居」となります。
「住居」がある塀などで囲んである部分は「住居」となります。
また、借家人が借家契約終了後も占有している場合など、不適法な住居であっても、事実上居住している以上、「住居」に該当します。
２ 「人の看守する」とは
住居侵入罪の条文には、先ほど触れた「住居」の他に「人の監守する」邸宅などもその対象として定められています。
この「人の看守する」とは、他人が事実上管理・支配していることをいい、例えば守衛や警備員などの監視人を置く場合や鍵をかける場合、ドアをくぎ付けにする場合で、該当しないものとして単に立入禁止の立て札を立てる場合などがあります。
また、官公署の廊下、出入口、構内などは、庁舎管理権者の看守のもとにあるとされています。
３ 「邸宅」とは
空き家やシーズンオフの別荘など、住居用に作られたものの、現在日常生活に使用されていない状態にあるもののことです。
４ 「建造物」とは
屋根があり、障壁または支柱によって支えられた土地の定着物のことをいい、その内部に出入りできる構造があるものをいいます。
例えば、官公署の庁舎、学校、工場、倉庫、神社、寺院（ただし、起臥寝食に用いられていれば住居となります。）や駅の構内、国体開会式中の陸上競技場のスコアボード、警察署のコンクリート塀などがあります。
５「艦船」とは
軍艦やその他の船舶のことです。
【行為】
１ 「侵入」とは
住居侵入罪における「侵入」とは、住居者や看守者の意思または推定的意思に反して立ち入ることをいいますので、承諾や推定的承諾がある場合は「侵入」に該当しませんが、その承諾は任意かつ真意から出たものでなければなりません。
例えば、威圧された状態での承諾や、強盗目的にもかかわらず客を装って店舗内に立ち入ることを許された場合は住居侵入罪にいう「侵入」となります。
また、違法な目的で立ち入る行為は、推定的意思に反する立入りとして「侵入」となります。
例えば、店内の客とけんかをする目的で日本刀を持ち店内に立ち入る行為や、ＡＴＭのキャッシュカードの暗証番号を盗み見る目的で、営業中のＡＴＭコーナーに立ち入る行為などが住居侵入罪のいう「侵入」となります。
２ 「正当な理由がない」とは
住居侵入罪は「正当な理由がない」のに住居に「侵入」することで成立しますが、この「正当な理由がない」とは、「違法」ということと同じです。
すなわち、法令に基づいて立ち入る場合（警察などが行う刑事訴訟法に基づいた捜索や検証など）は正当な理由がある場合ということとなり、住居侵入罪の「しん」ます。
３ 「実行の着手時期と既遂時期」
住居侵入罪の着手時期は侵入行為を開始した時、既遂時期は身体の全部が住居等に入った時です。
【刑事事件例について】
Ａさんの自宅の名義は確かにＡさんなのですが、実際に現在居住しているのはＶさんであるので、Ａさん名義の一軒家は「人の住居」と考えられます。
「人の住居」にＶさんの浮気現場の写真を撮ろうという「正当な理由」ではない理由で侵入したので、住居侵入罪が成立すると思われます。
【Ａさんに対する弁護活動】
まず、Ａさんの行為が住居侵入罪にあたるのかどうか、目撃者や被害者の供述を争い警察などの捜査機関が住居侵入罪を立証するのに十分な証拠を持っていないことを主張し、不起訴処分や無罪を求めていくことも考えられます。
Ａさんの行為が住居侵入罪になる場合、弁護士を通じて被害者の方と示談を締結することにより、起訴猶予などの不起訴処分により前科がつかなくなる可能性を高めることができます。
仮に住居侵入罪で逮捕・勾留されている場合でも、被害者の方への被害弁償や示談を行うことで釈放の可能性も高まりますので、早期の職場復帰や社会復帰を図ることもできます。
また、起訴され、裁判になった場合でも、示談が成立すれば執行猶予付き判決の可能性を大きく高めることが出来ますし、Ａさんの犯行目的や犯行手口、住居侵入罪や建造物侵入罪など同種の前科の有無などを慎重に検討して、裁判所に対し適切な主張と立証を行うことで、執行猶予付きの判決を獲得する弁護活動を行っていくということになるでしょう。
このように、早期に事件概要を把握し、弁護活動をしてもらうことで有利な結果を獲得することが期待できますから、刑事事件に強い弁護士、示談交渉に強い弁護士に早期に相談をすることがとても大切です。
ご自身やご家族が住居侵入罪で話を聞かれることになったり逮捕されてしまった方は、ぜひ刑事事件や示談交渉に強い弁護士にお早めにご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
示談交渉や適切な主張や立証を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
名古屋市名東区の住居侵入罪でご自身やご家族が話を聞かれることになった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
名古屋市北区の単純逃走未遂事件で保釈を相談
名古屋市北区の単純逃走未遂事件で保釈を相談
名古屋市北区の単純逃走未遂事件で保釈を弁護士に相談するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
愛知県名古屋市北区に住んでいるＡさんは、窃盗罪の容疑で逮捕後に起訴され、引き続き愛知県北警察署の留置場に勾留されていました。
Ａさんは「裁判が終わるまでずっとここにいることになる。何としてでも家族と暮らしたい。」と思っていました。
ある晩、Ａさんは留置場の寝具入れ作業中、留置場出入口の大扉が少し開いているのを見つけ、愛知県北警察署の警察官の隙をみて逃走しましたが、大扉を開けたところで取り押さえられ、単純逃走未遂罪で逮捕されました。
Ａさんが単純逃走未遂罪で逮捕されたと聞いたＡさんの家族は、どういった状況なのか、今後どういったことができるのかと不安になり、また、どうにかＡさんの希望を叶えて釈放をしてやれないかと、保釈を含めて弁護士に相談してみることにしました。
（フィクションです）
【逃走罪（単純逃走罪）】
裁判の執行により拘禁された既決または未決の者が逃走したときは、１年以下の懲役に処する。（刑法第９７条）
１ 意義
単純逃走罪にあたる行為とは、国家の拘禁作用を侵害する犯罪で、既決または未決の囚人が、拘禁状態から離脱する行為です。
また、単純逃走罪は真正身分犯という種類の犯罪です。
真正身分犯とは、その犯罪が成立するにあたり、その人が特定の地位や状態にあることを必要とする＝行為者がその地位や状態になければ成立しない犯罪のことを指します。
単純逃走罪の場合、後述のように「裁判の執行により拘禁された既決または未決の者」という地位がある人が主体となる犯罪であるため、真正身分犯とされるのです。
２ 保護法益
単純逃走罪が保護しているのは、国家の拘禁作用です。
３ 単純逃走罪の主体
先ほども簡単に触れましたが、単純逃走罪の主体は、裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者で、監獄（代用監獄含む）に拘禁されている者をいいます。
既決の者とは、確定判決により刑の執行として現に拘禁されまたは死刑執行のため拘置されている者をいい、労役場留置執行中の者も含まれますが、仮出獄や執行停止中の者は含まれません。
未決の者とは、被疑者または被告人として勾留状によって拘禁中の者をいい、勾引状や逮捕状により、または現行犯逮捕、緊急逮捕により一時拘禁されている者は含まれません。
４ 行為
単純逃走罪の条文にある「逃走」とは、拘禁から離脱することをいい、単に手錠を外し、または拘禁場の扉を合鍵で開けて逃走することなどをいいます。
単純逃走罪の着手時期は、逃走の故意で扉を開けにかかるなどの行為があった時点と考えられています。
また、既遂時期は拘禁場の支配から完全に脱したときであると考えられており、まだ追跡中の場合や外壁外に出ていない場合は未遂となります。
【刑事事件例について】
Ａさんは起訴されているため、Ａさんの身分は被告人であり、つまり、単純逃走罪にいう「未決の者」です。
Ａさんは故意に留置場出入口の大扉を開けましたが、そこで取り押さえられたため、単純逃走罪に着手はしましたが、拘禁場の支配から完全に脱することはできなかったということになるでしょう。
そのため、Ａさんには単純逃走未遂罪が成立すると考えられます。
【保釈などの身柄解放活動について】
被告人であるＡさんは「家族と暮らしたい」という一心で、単純逃走未遂罪を犯してしまったようです。
Ａさんは裁判が終わるまで家族と暮らすことはできないのでしょうか？
例えば、今回のＡさんはすでに窃盗罪で起訴されている状態であったことから、保釈請求をするという手段が考えられます。
保釈が認められれば、Ａさんは釈放され家族と暮らすことができるようになります。
保釈とは、保釈保証金（いわゆる保釈金）の納付を条件として、住居等の制限のもとに被告人の身体拘束を解く釈放制度のことです。
保釈は、ほとんどが弁護士からの請求によってなされ、弁護士が裁判所に保釈を請求する手続きをして、それが認められれば保釈金を納付して釈放されるという流れになることが多いです。
保釈が認められるには、①被告人が証拠隠滅をする危険がないこと②被告人が被害者や事件関係者及びその親族などに接触する危険がないこと③被告人が逃亡する危険がないこと、などの事情が重要とされます。
保釈が認められるかの判断期間は２～３日ですが、土日祝を挟むときは４～５日かかることもあります。
保釈金とは、保釈を認める条件として裁判所へ納付するお金のことで、被告人の経済状態や罪の重さなどを考慮して裁判所が決めますが、一般的には２００万円前後、５００万円を超えることもあります。
とても高額だと驚かれるかもしれませんが、保釈金は被告人が証拠隠滅などをせずに裁判に出頭していれば裁判の終了後に返却されます。
今回の事例のＡさんの場合、既に起訴されている窃盗罪だけではなく、新たに単純逃走未遂罪でも逮捕されてしまっていることから、単純逃走未遂事件に関する釈放を求める活動を行った後に既に起訴されている窃盗事件の保釈請求活動を行う等、釈放を求める活動の手順が複雑になることも考えられます。
さらに、単純逃走未遂罪という、逃亡しようとする行為をしてしまっていることから、保釈を求める際にもより丁寧に監督体制等を主張していく必要があるでしょう。
こうしたことから、刑事事件に精通している弁護士と綿密な打ち合わせのもと、保釈請求活動をしてもらうことが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
保釈請求活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
名古屋市北区の単純逃走未遂事件で逮捕された、または家族を留置場や拘置所から釈放してほしいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県一宮市の公務執行妨害事件で逮捕されてしまったら
愛知県一宮市の公務執行妨害事件で逮捕されてしまったら
愛知県一宮市の公務執行妨害事件で逮捕されてしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県一宮市内で、愛知県一宮警察署の警察官Ｖさんが交通違反の取締りをしている現場に遭遇しました。
Ａさんは以前、Ｖさんに酒酔い運転で逮捕されたことがあり、それを恨んでいました。
そこでＡさんはＶさんに仕返しをしてやろうと思い、Ｖさんの背後に近寄りいきなり殴りつけましたが、近くにいたＶさんの同僚のＢさんに取り押さえられ、公務執行妨害罪の現行犯で逮捕されました。
（フィクションです）
【公務執行妨害罪】
公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行または脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。（刑法第９５条第１項）
１ 意義
公務執行妨害罪にあたる行為とは、公務員が、その職務を執行するにあたり、これに対して暴行・脅迫を加える行為をいいます。
２ 保護法益
公務執行妨害罪は、公務員を特別に保護する規定ではなく、公務そのものを保護するものです。
つまり、公務員という人個人を守っているわけではなく、その公務員が行う仕事（公務）が公務執行妨害罪の保護対象となっているのです。
３ 構成要件
①主体
公務執行妨害罪の主体は何人でもよく、公務員と関係の無い第三者でも主体となります。
②客体
公務執行妨害罪の条文にいう「公務員」とは、官吏、公使、および法令により公務に従事する議員、委員、その他の職員を指し、一般にイメージされる「公務員」と大きな差はないと思われるかもしれません。
しかし、公務員という身分を有しませんが、法令により公務員とみなされた日銀、外国為替銀行の職員等も「公務員」に含まれるため、全く一般のイメージ通りということにならない場合もあります。
そして、公務執行妨害罪の「公務」とは、国または地方公共団体の事務をいい権力的性質を持っている必要はありません。
こうした「公務員」「公務」については、ある程度精神的知能的な判断を要する仕事に従事していることを必要とし、単純な肉体的機械的労務だけに従事しているものは含まれません。
③行為
公務執行妨害罪の条文中にある「職務を執行するにあたり」とは、立法・行政・司法上の「執務」であればよく、「執務に際して」とは、仕事場へ赴くときや休憩中はこれにあたりません。
ただし、仕事を開始しようとするとき、待機、雑談中のときは「職務を執行するにあたり」という状況に当てはまると解されていますから、公務執行妨害罪のいう状況に当たるか判断するためには、より詳細な状況を把握し検討する必要があります。
また、条文には「暴行または脅迫を加える」とありますが、これは直接的間接的に相手の身体に対する有形力を行使したり畏怖させるための害悪の告知を行ったりすることで、方法は明示、黙示、口頭、文書などの形を問いません。
さらに、これらの暴行・脅迫が加えられるタイミングは職務執行の際であることが必要で、現にその公務が妨害される必要はなく、また公務員に対し直接的に暴行・脅迫を加えることを必要とせず関係者に対するものでも行為にあたります。
【「公務」の適法性について】
１ 「公務」は適法な職務執行であることが必要
公務執行妨害罪の行為者が公務員の適法な職務執行を違法であると誤信し、暴行・脅迫にでた場合には、判例はこの錯誤を法律の錯誤とし、故意は阻却しないとしています。
２ 適法性の要件
公務執行妨害罪にいう「公務」は、公務員の行為が職務の範囲内であること、法律上の諸要件を具備していること、そして法律上の重要な法定の方式、手続きが正しく履行されていることが必要です。
なぜなら、公務執行妨害罪が保護しているのはあくまで適法に行われている公務であり、違法に行われた公務まで保護する必要はないからです。
３ 誤逮捕の場合の適法性
例えば、「公務」にあたるものが逮捕であり、その逮捕が誤逮捕であったような場合、その時の状況に立ち返って、合理的な理由があって逮捕する対象者を間違えたのは仕方がないと評価されたときには、「公務」は適法となり、公務執行妨害罪が成立します。
【故意や既遂時期について】
公務執行妨害罪の成立には、暴行・脅迫自体の認識があればよく、妨害する意思までは必要とされていません。
また、客体が公務員であることを認識する必要があり、さらに職務執行中である認識も必要です。
そして暴行・脅迫を加えられることにより直ちに公務執行妨害罪の既遂となります。
【刑事事件例について】
Ａさんは、Ｖさんに対し殴るという暴行を加え、Ｂさんに取り押さえられていることから、その暴行は公務の執行を妨害する程度だったといえます。
Ａさんは、Ｖさんの交通取締りという公務の執行を妨害する意思はなかったかもしれませんが、Ｖさんが警察官という公務員であることを認識しており、さらにＶさんが交通取締りという職務を執行しているに当たりそれに対し暴行を加えるという認識をしていることは間違いありません。
こうしたことから、Ａさんには公務執行妨害罪が成立すると思われます。
【Ａさんに対する弁護活動】
Ａさんは公務執行妨害罪で現行犯逮捕されました。
検察官や裁判官がＡさんに罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがあると判断した場合、逮捕に引き続き１０日間（延長されると最大２０日間）に及ぶ勾留がなされる可能性があります。
更にＡさんが勾留され、その後起訴された場合は裁判が終了するまで引き続き警察署の留置場もしくは拘置所において勾留されることになります。
弁護士の活動としては、Ａさんが勾留されないように、また勾留されても釈放されるように、検察官の勾留請求や裁判所の勾留決定に対して意見を提出したり不服を申し立てることなどが考えられます。
仮に起訴された場合には、裁判所に対し保釈請求を行い、身柄解放を目指していくことも可能となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
公務執行妨害罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県一宮市の公務執行妨害事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県名古屋市南区の盗撮の在宅事件
愛知県名古屋市南区の盗撮の在宅事件
愛知県名古屋市南区の盗撮の在宅事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
～事例～
Aさんは、愛知県名古屋市中区にあるデパートでエスカレーターに乗っていた女性のVさんを後ろからスカート内にカメラを入れ撮影しました。
Vさんは撮影されている事に気付き、Aさんをデパートの店員のところへ連れて行きました。
デパートの店員は、事情を聞いた後、愛知県南警察署に通報しました。
Aさんは、愛知県南警察署の警察官に盗撮の容疑で逮捕されましたが、Aさんの親がAさんの身元を引き受け、今後は在宅事件として捜査されることになりました。
Aさんの両親は、今後を不安に思い法律事務所に相談に行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
～愛知県迷惑行為防止条例違反～
盗撮行為は、各都道府県で制定されている迷惑防止条例で禁止されていて、愛知県では上記の呼び方をされている条例に違反した罪です。
愛知県の迷惑防止条例は、その第2条の2において、盗撮行為を禁止しています。
愛知県迷惑行為防止条例
第二条の二 何人も、公共の場所又は公共の乗物（第三項に定めるものを除く。）において、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
一 人の身体に、直接又は衣服その他の身に付ける物（以下「衣服等」という。）の上から触れること。
二 衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること。
三 前号に掲げる行為をする目的で、写真機、ビデオカメラその他の機器（以下「写真機等」という。）を設置し、又は衣服等で覆われている人の身体若しくは下着に向けること。
四 前三号に掲げるもののほか、人に対し、卑わいな言動をすること。
今回のケースでは二に該当する行為です。
Vさんの下着を撮影するために、スカートの中へカメラを撮影したことが該当します。
その他、上記条文の一については痴漢行為を示しており、三については盗撮する目的でカメラを設置して盗撮をした場合、四に関しては他人に卑わいな事を話すことが該当します。
これらの規定に違反した場合には、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
～盗撮の在宅事件の流れ～
盗撮事件は、初犯で、両親などが身元を引き受けてくれる方がいれば、逮捕されたとしても釈放されることもあります。
ただし、釈放された時点で事件が終了するわけではなく、釈放後は在宅事件として捜査されていくことになります。
つまり、普段は自宅などで通常の社会生活を送りながら、警察署や検察庁に取り調べで呼び出しを受けていくということになります。
その後、検察官は捜査が終了すると起訴するかどうかを判断します。
起訴された後は、公判が開かれるか、略式起訴といって公判を開かずに罰金処分を決定する場合があります。
弁護士の在宅事件の対応としては、取り調べ対応や示談交渉などが主な弁護活動として挙げられます。
迅速に示談交渉に取りかかり、起訴前に示談締結ができれば、不起訴処分を獲得できる可能性も出てきます。
当然ながら、起訴されてから不起訴処分を獲得することはできませんから、早期の対応が必要になります。
ですから、在宅事件であったとしても、放置することなく早めに弁護士へ相談・依頼することが大切なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、盗撮事件を含めた性犯罪にも迅速に対応しています。
名古屋市の盗撮事件にお悩みの際は、一度お気軽にご相談ください。
愛知県南知多町の殺人事件を相談
愛知県南知多町の殺人事件を相談
愛知県南知多町の殺人事件を弁護士に相談するというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
愛知県南知多町にある海岸のすぐそばに住むＡさんは、以前から疎ましく感じていた隣家のＶさんが、Ａさん宅の玄関前で酔いつぶれて寝ているところを発見しました。
Ａさんは、「波にでもさらわれて死んでしまえ。」と思い、Ｖさんをすぐ近くの海岸まで運んで放置しておいたところ、Ａさんが立ち去った後、Ｖさんは波にさらわれて溺死しました。
数日後Ａさんは愛知県半田警察署の警察官に殺人罪の容疑で逮捕・勾留されました。
勾留が決定されたとき接見禁止決定もＡさんにつきましたが、Ａさんは家族と会いたいと思っています。
こうした状況から、Ａさんの家族は、刑事事件に対応している弁護士に、事件のことを相談してみることにしました。
（フィクションです）
【殺人罪】
殺人罪とはどのような犯罪なのか確認してみましょう。
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。（刑法第１９９条）
殺人罪の構成要件は、人を殺すことです。
つまり、故意に他人の生命に対して死の結果を生ぜしめることです。
殺人罪における人とは、「自己以外の生命ある人」のことをさします。
①行為
・人を殺すこと
殺人の故意（殺意）をもって、自然の死期に先立って他人の生命を絶つことです。
・殺意の認定
確定的故意若しくは未必の故意としての殺意を要します。
未必の故意とは、結果の発生そのものが不確実ではあるが可能なものとして認識し、なおかつこれを容認することです。
②方法
殺害の方法に制限はなく、作為（何かをすること）・不作為（何かをしないこと）を問いません。
【未必の故意について】
未必の故意とは何でしょうか？
詳しく見ていきましょう。
未必の故意とは、計画的に犯罪を行おうとする意図はないが、結果として犯罪行為に及んでも仕方がないと思い犯行に及ぶ心理状況のことです。
「未必の故意」は、最初は犯行を希望していません。
つまり、当初は確定的な殺意や動機がないということです。
しかし、自分がこれから罪となる行為をしてしまい、また相手を傷つけてしまうという可能性を認識しながら、「結果的に犯罪に及んでも構わない、差支えない。」と思うことを指します。
犯罪となる事実が発生する危険性があると思いながら、もしそうなってもそれで良いと思うのが「未必の故意」です。
【刑事事件例について】
Ａさんが「波にでもさらわれて死んでしまえ。」と思いＶさんをすぐ近くの海岸に放置した行為は、酔いつぶれていたＶさんが波に気づかず溺死するという殺人の結果発生の可能性を認識しています。
なおかつ、Ａさんはそれを容認したものであるので、ここにおいて未必の故意が認められＡさんは殺人罪の罪責を負うことになります。
【Ａさんが早期に家族と会うには】
逮捕された場合、勾留されるまでの７２時間は、家族でも本人と接見することはできません。
勾留後は一般的には、警察官による内容のチェックや時間制限等の制約のもとに、面会や手紙のやりとりしかできなくなります。
さらに、裁判所の裁判官によって接見禁止決定がなされると、家族との面会や手紙のやり取りすらも禁止されます。
しかし、弁護士だけは例外です。
逮捕時から弁護士であれば、時間制限を受けず内容をチェックされることなく自由に面会できます。
また弁護士は、準抗告・抗告、接見禁止決定の解除申し立て、勾留理由開示請求などによりＡさんの接見禁止決定を解除し、家族と面会や手紙のやり取りができるように裁判所に働きかけることができます。
早めに弁護士を派遣することで、Ａさんと家族を早期に面会させることができるようになる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、年間多数の接見禁止決定の解除を獲得してきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が殺人罪で逮捕されてしまいお困りの方、接見禁止についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部にご相談ください。
ギャンブルと賭博罪
ギャンブルと賭博罪
ギャンブルと賭博罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
事例
Aさんは、愛知県名古屋市中川区に住む男性です。
Aさんは、ギャンブルが好きであり、競馬、競輪、競艇などの様々なギャンブルを行ってきました。
ある日、Aさんは知人の紹介を受けていわゆる同じ愛知県名古屋市中川区内にある闇カジノを行っている店を利用しました。
しかし、Aさんがそのカジノに行った当日、愛知県中川警察署の捜査が入り、Aさんは、愛知県中川警察署の警察官に単純賭博罪で逮捕されてしまいました。
その後、Aさんは釈放されましたが、ほかにも行っている競馬などが法律に違反しないか心配になったAさんは、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（この事例はフィクションです。）
～賭博罪とは～
賭博罪は、刑法に定められている犯罪です。
賭博罪には、単純賭博罪と常習賭博罪がありますが、単純賭博罪を単に賭博罪と言うこともあります。
（ここでは、2つの賭博罪の総称として「賭博罪」とし、185条、186条1項に当たる犯罪をそれぞれ「単純賭博罪」、「常習賭博罪」とします。）
その賭博罪は、以下のように定められています。
刑法第185条
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。
ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
刑法第186条1項
常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
これらの条文における賭博とは、
「偶然の勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争う行為」
とされています。（大塚裕史ほか『基本刑法Ⅱ 各論（第2版）』457頁〔豊田兼彦〕日本評論社、2018）
つまり、賭けたものについて利益を得られるかどうかが運任せになっている行為が賭博に当たると言うことになります。
次に単純賭博罪と常習賭博罪の区別において重要となる常習性とは、
「賭博を反復累行する習癖」
とされています。（大塚裕史ほか『基本刑法Ⅱ 各論（第2版）』457頁〔豊田兼彦〕日本評論社、2018）
つまり、賭博行為をどれだけ繰り返し行っていたかと言うことを指します。
そのため、過去にどれだけ行っていたかと言う点や賭博の方法などによって判断されます。
Aさんの闇カジノでの賭博行為についてみていきます。
カジノにおいては、それぞれ偶然に左右されるゲームの結果によって、金銭を得たり、失ったりするのが通常ですから、賭博罪に当たる可能性が高いです。
他方で、Aさんがこの闇カジノ店を訪れたのは初めてですから、常習性は認められないでしょう。
そのため、Aさんは、単純賭博罪に問われる可能性が高いと考えられます。
～公営ギャンブルは賭博罪にならないのか？～
では、競馬などの公営ギャンブルは賭博罪に当たるのでしょうか。
法律の基本のルールとして、特別法は一般法に優先するというルールがあります。
そして、刑法はこれら2つの内、一般法に当たります。
そのため、特別法に当たる別の法律で行うことが認められているのであれば、その公営ギャンブルは行うことができます。
そして、公営ギャンブルである、競馬、競艇、競輪、オートレースはそれぞれ以下の法律に規定が置かれています。
競馬法
第1条の2 日本中央競馬会又は都道府県は、この法律により、競馬を行うことができる。
モーターボート競走法
第2条 都道府県及び人口、財政等を考慮して総務大臣が指定する市町村（以下「施行者」という。）は、その議会の議決を経て、この法律の規定により、モーターボート競走（以下「競走」という。）を行うことができる。
自転車競技法
第1条 都道府県及び人口、財政等を勘案して総務大臣が指定する市町村（以下「指定市町村」という。）は、自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るため、この法律により、自転車競走を行うことができる。
小型自動車競走法
第3条第1項 都道府県並びに京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市、都のすべての特別区の組織する組合及びその区域内に小型自動車競走場が存在する市町村（以下「小型自動車競走施行者」という。）は、その議会の議決を経て、この法律により、小型自動車競走を行うことができる。
以上のように一般に公営ギャンブルと呼ばれる競技はそれぞれ特別法により、実施者を限定したうえで、実施してもよいという規定が存在しています。
そして、実施が認められている以上、それらの競技を行うことも合法になります。
そのため、一般法である刑法よりもこれらの規定が優先され、公営ギャンブルは合法になっています。
したがって、Aさんは、競艇などによって有罪になることはありません。
賭博事件はそう頻繁に起こる刑事事件ではないことから、手続きや処分、見通しが分かりづらくなりがちです。
だからこそ、弁護士に相談し、サポートを受けることで不安解消のための一歩となるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
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痴漢で冤罪 弁護士に相談
痴漢で冤罪 弁護士に相談
痴漢の冤罪の対応について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
～事例～
Aさんは，名古屋市内の会社に勤務する男性です。
ある朝，Aさんは，出勤のため名古屋市営地下鉄名城線に乗車していました。
乗車した列車は満員の状態であり，手すりもつかめない状態でした。
その状態の中，名古屋市中区にある栄駅付近でAさんは前に立っていたVさんに痴漢したと声をあげられてしまいました。
AさんはVさんに連れられて栄駅の駅長室に行き，駅長や駅員の通報で駆けつけた愛知県警中警察署の警察官から痴漢をしたとして事情聴取を受けてしまいました。
しかし，AさんはVさんに一切触った記憶はなく，冤罪であると考えています。
そのため，今後のことが不安になったAさんは，刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(この事例はフィクションです)
～痴漢とは，どのような犯罪か～
痴漢行為の多くは，各都道府県の条例に違反したとして処分される犯罪となります。
ただし，程度が重かったり態様が異なっていたりする場合は刑法に定められている強制わいせつ罪などに当たると判断される場合などもあります。
前者の場合について，愛知県では，以下の様に定められています。
愛知県迷惑行為防止条例
第2条の2 （卑わいな行為の禁止）
何人も、公共の場所又は公共の乗物（第3項に定めるものを除く。）において、正当な理由なく，人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような方法で，次に掲げる行為をしてはならない。
1 人の身体に，直接又は衣服その他の身に付ける物（以下「衣服等」という。）の上から触れること。
同条例第15条 （罰則）
第2条の2又は第2条の3第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
愛知県迷惑行為防止条例違反としての痴漢が成立するためには，原則として以下のことが必要になります。
1 人の身体に触れること
2 人の身体に触れる行為が人を激しく羞恥させたり，不安を覚えさせるような方法であること
3 公共の場所又は公共の乗り物で行われたこと
4 正当な理由がないこと
このうち，2の方法は，触ることによって恥ずかしく感じさせる行為などがこれに当たります。
そのため，お尻など触られると恥ずかしく感じさせる部位を触ることがこれに当たります。
また，上記の部位ではない部分を触るとしても，触り方がくすぐりに近い場合などは上記の行為に当たる可能性があります。
他方で，条例違反ではなく，刑法の強制わいせつ罪（刑法第178条1項）に当たりうる場合としては，下着の中に手を入れて胸や性器を触る場合が考えられます。
この場合は，単に触るだけではなく，わざわざ下着の中に手を入れて、性器などを直接触るという行為が悪質と判断される可能性が高いためです。
また，4の正当な理由がないという点は，以上の1，2の行為を行なう必要があるかということです。
具体例としては，警察官が必要に応じて身体検査を行う場合などが考えられます。
～冤罪で痴漢を疑われたら～
では，Aさんの様に冤罪にも関わらず痴漢を疑われた場合，どのようなことができうるでしょうか。
例としては，その場で微物検査やDNA検査を要請する，取調べ前に弁護士に会って相談しアドバイスをもらう，といったことが考えられます。
ただし，これはあくまで例であり，事件ごとの詳細な事情を踏まえて対応をしていく必要があるといえるでしょう。
また，このような冤罪を訴える場合には，やっていないことについて取調べで聞かれ続けるなど，大変な困難が待ち受けることになると考えられます。
そのため，なるべく早く刑事事件に精通した弁護士に相談し，抑えるべきポイントを踏まえた上で取調べに対応することが求められるでしょう。
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離婚届の偽造で文書偽造事件に発展してしまったら
離婚届の偽造で文書偽造事件に発展してしまったら
離婚届の偽造で文書偽造事件に発展してしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
愛知県碧南市に住むＡさんは夫であるＶさんと不仲になり、別居状態にありました。
Ａさんは離婚届にＶさんを装って署名捺印（Ｖさんの印鑑を使用）し、碧南市役所に提出しました。
碧南市役所は窓口への届け出が夫婦そろってなされたものでなかった場合、離婚届の受理後に、夫婦の一方に通知しており、この通知でＶさんはＡさんによる離婚届の提出に気付きました。
その後、民事訴訟により離婚の無効が確認されましたが、ＶさんはＡさんの処罰を求めて、愛知県碧南警察署に刑事告訴しました。
その結果、Ａさんは愛知県碧南警察署の警察官により有印私文書偽造罪・同行使罪、電磁的公正証書原本不実記録罪・同供用罪の容疑で逮捕されました。
（２０１９年１月２４日に朝日新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
今回の事例のＡさんには、有印私文書偽造罪・同行使罪、電磁的公正証書原本不実記録罪・同供用罪と、４つもの犯罪が成立しているようです。
一度に異なる４つの犯罪が成立し逮捕されてしまうとなれば、被疑者であるご本人はもちろん、そのことを知った周囲の方も困惑されることでしょう。
まずは今回のＡさんの逮捕容疑である４つの犯罪それぞれついて簡単に見ていくことにしましょう。
【有印私文書偽造罪とは】
刑法１５９条１項
行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書…を偽造し…た者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
有印私文書偽造罪の「偽造」とは、名義を偽ることをいいます。
刑事事件例では、ＡさんはＶさんを偽って離婚届を作成しており、ここに有印私文書偽造罪の「偽造」があったと考えられます。
また、有印私文書偽造罪の「権利、義務若しくは事実証明に関する文書」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。
離婚届は、この有印私文書偽造罪の「権利、義務若しくは事実証明に関する文書」に該当します。
以上より、Ａさんには有印私文書偽造罪が成立すると考えられます。
【偽造私文書行使罪とは】
刑法１６１条１項
前２条の文書…を行使した者は、その文書…を偽造し…た者と同一の刑に処する。
偽造私文書行使罪の「行使」とは、偽造した文書を真正な文書として使用することをいいます。
具体的には、偽造私文書行使罪の「行使」とは、人に偽造した文書の内容を認識させ、または認識可能な状態に置くことをいいます。
刑事事件例では、Ａさんは実際に偽造した離婚届を提出しており、偽造私文書行使罪の「行使」があったといえると考えられます。
以上より、Ａさんには偽造私文書行使罪が成立すると考えられます。
【電磁的公正証書原本不実記載罪とは】
刑法１５７条１項
公務員に対し虚偽の申立てをして、…戸籍簿…その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記載をさせた者には、5年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
公正証書原本不実記載罪の「公正証書」とは、公務員がその職務上作成する文書であって、権利、義務に関するある事実を証明する効力を有するものをいいます。
そして、戸籍簿は公正証書原本不実記載罪の「公正証書」の代表例です。
そして、公正証書原本不実記載罪の「公正証書の原本として用いられる電磁的記録」とは、その公正証書のコンピュータ上の記録のことをいいます。
刑事事件例では、Ａさんは公務員に離婚したとの虚偽の申立てをし、戸籍簿のコンピュータ上の記録に不実の記載をさせています。
以上より、Ａさんには電磁的公正証書原本不実記載罪が成立すると考えられます。
【不実記載電磁的公正証書原本供用罪とは】
刑法１５８条１項
…前条第１項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、…不実の…記録をさせた者と同一の刑に処する。
不正記録電磁的公正証書原本供用罪の「原本としての用に供」するとは、虚偽のデータを入力し、閲覧可能な状態にすることをいいます。
刑事事件例では、Ａさんによる虚偽の申立てにより、不正に記録された公正証書である戸籍簿が閲覧可能な状態になっていると考えられます。
よって、Ａさんには不実記載電磁的公正証書原本供用罪が成立すると考えられます。
【離婚届の私文書偽造事件の刑事弁護活動】
以上のように、離婚届の偽造は犯罪となります。
刑事事件例ではＶさんが愛知県碧南警察署に離婚届の偽造を刑事告訴したことにより、離婚届の私文書偽造事件が発覚し、Ａさんは逮捕されるに至っています。
Ａさんの身柄は今後検察官に送られ、検察官による起訴するか否かという判断を受けることになります。
仮にＡさんが離婚届の偽造の罪（有印私文書偽造罪・同行使罪、電磁的公正証書原本不実記録罪・同供用罪）で起訴され有罪となってしまった場合、Ａさんは罰金刑ではなく懲役刑を科されることになります。
もちろんＡさんには執行猶予を得られる可能性がありますので、もしＡさんが離婚届の偽造の罪（有印私文書偽造罪・同行使罪、電磁的公正証書原本不実記録罪・同供用罪）で起訴されてしまった場合には、刑事弁護士は執行猶予が得られるよう裁判の対応をしていくことになります。
例えば、Ａさんの行為によって損害が生じているような場合にはその弁償を行ったり、再犯防止のための環境を作ったり、それらを証拠かすることが必要となってくるでしょう。
刑事事件に強い弁護士にサポートしてもらいながら、裁判に向けた準備もいち早く始めていくことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
離婚届の偽造事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
交際あっせん詐欺事件で逮捕されたら
交際あっせん詐欺事件で逮捕されたら
交際あっせん詐欺事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、出会い系サイトで、Ｖさん（愛知県名古屋市守山区在住）に「連絡先交換費用を支払えば、女性の携帯番号が提供される」などと虚偽の内容のメッセージを送りました。
これに騙されたＶさんは、合計６０回にわたり、Ａさんの銀行口座に合計３０００万円を振込みました。
振込み後もＡさんから連絡がなかったため、Ｖさんは交際あっせん詐欺に遭ったと自覚し、愛知県守山警察署の警察官に被害を訴えました。
その後、Ａさんは愛知県守山警察署の警察官により詐欺罪の容疑で逮捕されました。
（２０２１年１月５日にＳＴＶＮＥＷＳに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【詐欺罪とは】
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する（刑法２４６条１項）。
詐欺罪は、①被疑者の方による被害者の方を「欺く行為」→②被害者の方の「錯誤」→③被害者の方の「交付行為」→④被疑者の方の「取得行為」という経過を経ることによって成立する犯罪です。
【詐欺罪の各要件】
以下では、詐欺罪の各要件を見ていきます。
詐欺罪の①被疑者の方による被害者の方を「欺く行為」とは、被害者の方が真実を知っていれば財産の交付を行わないような重要な事実を偽ることをいいます。
詐欺罪の②被害者の方の「錯誤」とは、上記①被疑者の方による被害者の方を「欺く行為」により、被害者の方が瑕疵ある意思を有すること（騙されたこと）をいいます。
詐欺罪の③被害者の方の「交付行為」とは、上記瑕疵ある意思に基づいて財産を被疑者の方に移転させることをいいます。
詐欺罪の④被疑者の方の「取得行為」とは、被疑者の方が財産を取得することをいいます。
【詐欺罪と刑事事件例】
以下では、刑事事件例のＡさんの行為が上記詐欺罪の各要件を満たすかについて見ていきます。
刑事事件例では、ＡさんはＶさんに「連絡先交換費用を支払えば、女性の携帯番号が提供される」などと虚偽の内容のメッセージを送っています。
このメッセージが虚偽であること、すなわち連絡先交換費用を支払っても本当は女性の携帯番号など提供されないという真実を知っていれば、Ｖさんはお金を支払わなかったと考えられます。
よって、Ａさんの行為は、詐欺罪の①「欺く行為」に当たると考えられます。
また、ＶさんはＡさんから送られてきた虚偽のメッセージに騙されて、「連絡先交換費用を支払えば、女性の携帯番号が提供される」と騙されてしまっています。
ここに、Ｖさんは詐欺罪の②「錯誤」状態にあったといえると考えられます。
さらに、ＶさんはＡさんの銀行口座に合計３０００万円を振込んでいます。
ここに詐欺罪の③「交付行為」及び詐欺罪の④「取得行為」があると考えられます。
以上より、Ａさんには詐欺罪が成立すると考えられます。
【詐欺事件と刑事弁護活動】
詐欺事件において有効な刑事弁護活動のひとつとして「示談」があります。
詐欺事件の示談では、Ｖさんに刑事弁護士を通して正式に謝罪をし、示談金を支払い、被害の弁償を行います。
詐欺事件の示談金としては、振り込まれた金額が手元に残っていればその返還を行った上、一定の慰謝料を支払うのが一般的だといえます。
振り込まれた金額が手元に残っていない場合は、被疑者の方自身が準備するか、ご家族の協力を得て工面する必要があると考えられます。
示談により、執行猶予が得られたり、刑が軽くなったりするため、示談交渉に強い刑事弁護士を選ぶことは非常に重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
交際あっせん詐欺事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
