刑事事件 | 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 - Part 4

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同僚女性に対するわいせつ行為　不同意わいせつ容疑で事情聴取

同僚女性に対してわいせつ行為をしたとして、不同意わいせつ容疑で事情聴取を受けている事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

会社員Ａさんは、会社の同僚である女性社員に対してわいせつな行為をしたとして、愛知県中村警察署に呼び出されて、任意の取調べを受けています。
（この事件はフィクションです）
本日のコラムでは警察署で行われる任意の取調べについて、刑事事件に強い弁護士が解説します。

任意の取調べ

刑事手続きにおいて、警察の取調べは、逮捕等で身体拘束したまま取調べる場合と、逮捕することなく、警察署に呼び出して行う任意の取調べがあります。
逮捕されていないからといって刑事罰を免れることができるわけではないので、任意の取調べにおいても、供述する内容には注意しなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、警察署に呼び出されて任意の取調べを受けておられる方の法律相談を受け付けていますので、０１２０－６３１－８８１まで、お気軽にお電話ください。

任意の取調べでよくある質問

Ｑ　任意の取調べは拒否できるのですか？

Ａ　はい。拒否する事はできますが、任意の取調べを拒否し続けると逮捕されるリスクが高まりますので、事前に、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

Ｑ　任意の取調べに弁護士は同席できますか？

Ａ　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が、警察署まで同行するサービスがございますが、取調室で一緒に取調べを受ける事は警察に拒否される可能性が大です。
なお、少年事件の場合は、同席できるケースもあるので、一度、ご相談ください。

Ｑ　任意の取調べを録音することはできるのですか？

Ａ　取調べ開始時に所持品検査をされた際に、録音機器が見つかってしまうと、警察官に録音を中止されます。
ただ過去には、取調べの内容を録音していたことで、警察による違法な取調べが発覚したこともあるので、違法な取調べを受けておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

Ｑ　任意の取調べを途中退席したり、途中で弁護士に電話したりできるのですか？

Ａ　できます。取調官に対して、取調べの中断を申し入れれば任意の取調べは中断されます。
　　

警察署で取調べを受けるに当たって、不安を感じる方は少なくありません。
事前に弁護士に相談しておくことによって、そういった不安を少しでも軽くできることがございますので、警察署に出向く前に、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に足を運んでみてはいかがでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、刑事事件に関するご相談を初回無料で承っておりので、ぜひ一度、ご利用ください。

無料法律相談のご案内は　こちら

在宅事件について弁護士に質問

刑事手続を大きく分けると、逮捕によって身体拘束を受けて手続きが進む拘束事件と、逮捕されずに不拘束で手続きは進む在宅事件に分類されます。
在宅で捜査を受けている方から「自分の事件はどうなっているのですか？」「いつ呼び出しがあるのですか？」「処分はどうなったのですか？」等という相談がよく寄せられます。
そこで本日は、在宅事件の流れと、その終局の仕方について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

在宅捜査の流れ

１．警察の取調べ

まず事件を捜査している警察が、その捜査の過程で被疑者（犯人）を呼び出すと、その被疑者（犯人）を警察署に呼び出して取調べを行います。
この取調べは、複数回に及ぶことが多く、交通事故のような過失事件の場合を除いては、警察署において被疑者写真を撮影されたり、被疑者指紋を採取されます。

２．送致（送検）

警察が被疑者（犯人）の取調べを終え、所定の捜査が完結すれば、検察庁に書類が送致されます。

３．検察官の取調べ

送致を受けた検察官は、送致された書類を確認後、被疑者（犯人）を呼び出し、再度取調べを行います。
この取調べは、１度で終わる場合もあれば、複数回呼び出されることもあり、内容も、警察で取調べを受けた内容を確認されるだけの簡単な内容の場合もあれば、事細かく、一から取調べを受けることもあります。

４．処分の決定

検察官の取調べが終了すれば、検察官は処分を決定します。
不起訴にするのか、それとも略式起訴による罰金刑にするのか、在宅で起訴（公判請求）するのかを検察官が決めるのです。公判請求された場合は、その後の刑事裁判で刑事罰が決定します。

以上が、在宅事件の刑事手続きの流れです。

弁護士に質問

Ｑ１　前に警察署に呼び出されて１カ月以上経ちました。今、自分の事件はどうなっているのですか？
Ａ　まだ警察の捜査が続いているか、すでに検察庁に送致されたかの何れかですが、その状況は捜査を担当した警察官に聞くしかありません。
ただ電話して聞いてもなかなか回答してくれないので、警察署まで行って、直接聞く必要があります。
弁護士を選任しておけば、弁護士が確認することができます。
また非常に珍しいケースですが、検察庁に送致されずに警察段階で捜査が終結することもあります。

Ｑ２　警察の最後の取り調べの際に「検察庁に送致する。」と聞いたのですが、それから１カ月以上経っても検察庁から連絡がありません。検察庁からの呼び出しはいつぐらいですか？
Ａ　通常であれば検察庁から、手紙か電話で出頭要請がありますが、その時期は、定かではありません。検察庁は、在宅事件の際は、送致を受けておおよそ１カ月以内に出頭要請をかけているようですが、それも絶対ではなく、検察官の都合によっては、送致後１カ月以上経過して出頭を要請されることもあります。
他方、出頭要請がないまま刑事手続きが終結することもあり、その場合は、不起訴処分でしょう。
またほとんどの場合、検察官は被疑者（犯人）を呼び出した時点で、その後の処分の方針を固めている事が多いので、取調べの最後に処分の見通しが分かることがあります。
略式起訴による罰金刑となる場合は、同意書に署名を求められるでしょう。

在宅捜査に強い弁護士

在宅捜査の場合、公判請求されるまでは、私選の弁護人を選任するしかありません。
在宅捜査を受けている方で、弁護活動を希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
在宅捜査を受けている間に、どういった弁護活動を行うかによって、その後の処分が大きく変わる場合もありますので、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

愛知県内の警察署は　こちら

ゲームアプリ内に賭博場を開設　賭博開帳図利の容疑で逮捕

ゲームアプリ内に賭博場を開設として、賭博開帳図利の容疑で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件（「無店舗型のオンラインカジノで賭けポーカーか　男女4人逮捕　愛知県警」から引用）

インターネットの無料のゲームアプリ内に賭博場を開設し、利用者に賭けポーカーをさせ金銭を徴収したとして、賭博開帳図利の容疑で男女４人が愛知県警に逮捕されました。
逮捕された男女は、おととし11月ごろから去年6月ごろまでの間に、インターネットの無料のゲームアプリ内に賭博場を開設し、利用者に賭けポーカーをさせて、勝者から取り分の5%を徴収した疑いがもたれています。
逮捕された男女は１億円以上の利益を得ていたようで、愛知県警では、このような無店舗型のオンラインカジノの検挙は初めてのようです。

賭博罪

賭博罪の罰則は、その形態によって異なり、ただ単純に博打をしただけなら刑法第１８５条の（単純）賭博罪となります。
その罰則は「５０万円以下の罰金又は科料」と比較的軽いものです。
今回の事件を参考にすると、逮捕された男女が運営していたオンラインカジノを利用して賭け事をしていた客は、この単純賭博罪が適用されるでしょう。
他方、常習的に賭博を行ったり、賭博場を開いたり、利益を得る目的で、賭けを取り仕切ったりした場合は、刑法第１８６条の常習賭博及び賭博場開張等図利となって、常習賭博なら「３年以下の懲役」開張等図利なら「３月以上５年以下の懲役」と、比較的重い罰則が定められています。
今回の事件は、後者に当たり、高額の利益を得ていることから、厳しい刑事罰が予想されるでしょう。

家族が警察に逮捕された場合は

愛知県内の刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、愛知県内の警察署や、拘置所などに収容されている方へ弁護士を派遣する初回接見サービスを３３，０００円（交通費込み）で承っております。
刑事弁護活動は、いかに早く弁護活動を開始するかが、その後の手続きに大きく影響する場合があります。
ご家族、ご友人の逮捕を知った方は、まず、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の初回接見サービスをご検討ください。
初回接見サービスに関するお問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間、年中無休で承っております。

犬山警察署に逮捕　児童買春・児童ポルノ処罰法違反について解説

児童買春・児童ポルノ処罰法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

～事例～
犬山市に住むAさんは、ある朝、愛知県犬山警察署の家宅捜索を受けました。
警察は、Aさんと同居している両親に、「Aさんを警察署に連れて行く。」と伝えました。
Aさんの両親は、いったい何の件かもわからなかったので警察に尋ねたところ、「児童買春・児童ポルノ処罰法違反で逮捕します。」と言われました。
息子の逮捕にショックを隠せない両親でしたが、何とか対応することはできないものかと、藁にもすがる想いで、ネットで検索し、刑事事件専門弁護士を探し出しました。
すぐに連絡し、警察署での接見をお願いしました。
（フィクションです）

児童買春・児童ポルノ処罰法

「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（以下、「児童買春・児童ポルノ処罰法」といいます。）は、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、これらの行為等に対する罰則を定めています。

１．児童買春

児童買春・児童ポルノ処罰法において規制される「児童買春」とは、児童、児童に対する性交等を周旋した者、または児童の保護者もしくは児童をその支配下に置いている者に対して、対償を供与し、またはその供与を約束して、当該児童に対し、性交等をすることをいいます。（児童買春・児童ポルノ処罰法第２条２項）
ここでいう「対償」というのは、児童が性交等をすることに対する反対給付としての経済的利益のことを意味しており、それはお金に限りません。
例えば、児童に食事をご馳走したり、プレゼントを渡したりすることや、児童やその保護者を雇用することを約束して、児童を性交等をした場合には、それが性交等をすることに対する反対給付であるといえるか、そして、食事やプレゼントが経済的にどのような価値を有するのか、雇用の約束が経済的利益にあたるのか、といった点を考慮して対償について判断されます。
また、「性交等」には、「性交もしくは性交類似行為をし、または自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門または乳首をいう。）を触り、もしくは児童に自己の性器を触らせること」が含まれています。
「性交類似行為」は、実質的に、性交と同視しうる態様での性的な行為のことで、口腔性交・肛門性交などがそれにあたります。

児童買春に関する罰則は、
①児童買春…５年以下の懲役または３００万円以下の罰金。
②児童買春周旋…５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、またはその両方。
　　　　　　　　業とした場合は、７年以下の懲役および１０００万円以下の罰金に加重。
③児童買春勧誘…５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、またはその両方。
　　　　　　　　業とした場合は、７年以下の懲役および１０００万円以下の罰金に加重。

２．児童ポルノ

児童売春・児童ポルノ処罰法における「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、①児童を相手方とするまたは児童による性交または性交類似行為に係る児童の姿、②他人が児童の性器等を触る行為または児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿で、性欲を興奮させまたは刺激するもの、③衣服の全部または一部を付けない児童の姿であって、殊更に児童の性的な部位が露出されまたは強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させまたは刺激するもの、を視覚により認識することができる方法で描写したもの、をいいます。

児童ポルノに関する罰則は、
①児童ポルノ所持…「事故の性的好奇心を満たす目的」で児童ポルノを所持した場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。
②児童ポルノ提供…３年以下の懲役または３００万円以下の罰金。
③児童ポルノ提供目的製造・所持・運搬・輸入・輸出・保管…３年以下の懲役または３００万円以下の罰金。
④児童ポルノ製造…児童ポルノに該当する姿を児童にとらせ写真撮影等して製造した場合、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金。
⑤盗撮による児童ポルノ製造…３年以下の懲役または３００万円以下の罰金。
⑥不特定多数への児童ポルノ提供…５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、またはその両方。
⑦不特定多数への提供目的製造・所持・運搬・輸入・輸出・保管…５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、またはその両方。
⑧不特定多数への提供目的での外国への輸入・外国からの輸出…５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、またはその両方。

以上のように、児童買春・児童ポルノ処罰法違反に対しては厳しい罰則が設けられており、事案によっては逮捕・勾留といった身体拘束となったり、起訴されて有罪となる可能性も少なくありません。
児童買春・児童ポルノ処罰法違反の嫌疑がかかり捜査の対象となった場合には、身体拘束の回避、逮捕された場合には勾留の回避、被害児童（実際にはその保護者）との示談を成立させるなど被疑者・被告人に有利な事情を示し、できるだけ寛大な処分で事件が終了することができるよう、早い段階から弁護士に相談するのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、児童買春・児童ポルノ処罰法違反事件を含めた刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件で対応にお困りの方は、一度弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスに関するご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。

インターネットに無修正画像を投稿　わいせつ物陳列罪で逮捕されるの？

インターネット上には、無修正のアダルト画像が多く出回っているために、インターネット上であれば、こういった無修正画像等を陳列しても法律に触れないのではないか・・・と勘違いするするかもしれません。
日本の法律では性器にモザイク処理を施していない画像や動画を陳列することは禁止されており、刑事責任を問われる可能性があるので注意が必要です。
そこで本日のコラムでは、インターネットに無修正画像を投稿したとして、わいせつ物陳列罪で逮捕されるか等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

事件内容

東海市に住むＡさんは、１年ほど前からインターネット上の掲示板にわいせつ画像や動画を投稿し、閲覧者からの寄付などで生活しています。
そんな中、サイトの管理者がＡさんの行為を警察に通報したらしく、Ａさんのアカウントが凍結されてしまいました。
Ａさんは、今後自分で警察の捜査を受け逮捕されるのではないかと不安を感じています。
（フィクションです。）

警察の捜査（逮捕されない場合と逮捕される場合）

警察の捜査は、大きく分けて拘束事件と不拘束事件に分類されます。
不拘束事件とは、いわゆる「在宅」と呼ばれるもので、呼出しに応じて警察署に出頭して取調べを受け、全ての捜査が終了した時点で、書類が検察庁に送致される刑事手続きです。
不拘束で警察の取調べを受ける場合、時間の制約がないため、警察の捜査を終えて、事件が検察庁に送致されるまでの期間が長期間に及ぶケースが多く、取り調べを受ける方は、先行きの見えない不安と向き合う時間が長くなります。

拘束事件とは、逮捕、勾留されて取調べを受ける刑事手続きです。
逮捕から検察庁へ送致されるまでの時間が４８時間以内、そして検察官が裁判所に対して勾留を請求するまでの時間が２４時間以内、勾留が決定した場合の勾留期間が１０日から２０日までと、時間が制限されています。
基本的に、この限られた時間内に、必要な捜査が行われて、検察官が起訴するか否かを決定します。
この間、警察署の留置場、若しくは拘置所（少年の場合は鑑別所に収容される場合もある）で過ごす事になるため、日常生活への影響は大きく、刑事処分よりも先に大きな不利益を被る可能性が非常に高いです。

弁護士の活動

逮捕、勾留された方の不利益を最小限にとどめ、権利を最大限に守る手助けをするのが弁護士です。
わいせつ物陳列罪は、刑法第１７５条のわいせつ物頒布等の罪に当たり、その処分は２年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金若しくは科料が定められ、場合によっては懲役及び罰金の両方を課せられる事もあります。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼いただくことで、勾留を免れたり、勾留後に釈放されたり、起訴を免れたりと、早期に身体の拘束を解くことが可能になります。

東海市の刑事事件に関するご相談は

東海市でわいせつ物陳列罪でお悩みの方、ご家族、知人が警察に逮捕、勾留されている方、また逮捕、勾留されている方の早期の釈放を求める方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
刑事事件でお悩みの方は、まずフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）までお電話ください。

無免許で死亡事故　内縁の夫が身代わり出頭

無免許で死亡事故を起こした女性が、内縁の夫を身代わり出頭させた事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件（『「男性は身代わり」内縁の妻とみられる容疑者を逮捕　愛知県警』を参考にしたフィクションをです。）

Ａ子さんは、無免許で車を運転した際に、不注意で高齢の歩行者をはねてしまいました。
無免許の発覚をおそれたＡ子さんは、救急車を呼んだり、事故を警察に届け出るなど適切な措置をせずにその場から逃走しました。
そして内縁の夫に依頼し、身代わり出頭してもらったのです。
しかし警察の捜査によってＡ子さんが車を運転していたことが発覚し、Ａ子さんはひき逃げと無免許過失運転致死等の罪によって逮捕されてしまい、内縁の夫は釈放されました。

何か犯罪を起こした人の身代わりになって警察に申告すれば、犯罪を犯した人だけでなく、身代わりになった人も刑事責任を問われます。
ここで適用される法律は、刑法に定められている「犯人隠避罪」です。

犯人隠避罪

罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者の逃走を手助けしたら、犯人蔵匿罪若しくは犯人隠避罪となります。

犯人隠避罪の客体

これらの犯罪の客体となるのは①罰金以上の刑に当たる罪を犯した者、又は②拘禁中に逃走した者です。
Ａ子さんは、無免許運転や、死亡事故、そしてひき逃げといった『罰金以上の刑に当たる罪』を犯しているので、犯人隠避罪の客体となります。

犯人隠避罪の行為

隠避とは、蔵匿以外の逃走を助ける一切の行為。（逃走資金や逃走用の車や衣類等、携帯電話機を用意する行為など）
ここでいう「蔵匿」とは、逃走中の犯人が隠れる場所を提供することで、そういった行為をすると犯人蔵匿罪となります。
Ａさんの知人のように、身代わりとなって警察に申告する行為も、犯人隠避罪でいう「隠避行為」に当たりますので、Ａさんの知人は犯人隠避罪に問われるでしょう。

犯人隠避罪の罰則

犯人隠避罪で起訴されて、有罪が確定すれば「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が科せられます。
犯人隠避罪の量刑は、逃走犯の犯した犯罪や社会的反響の大きさと、蔵匿期間等の犯行形態によって左右されるでしょうが、今回の場合は、無免許による死亡ひき逃げ事故ですので、厳しい刑事罰が予想されます。

教唆犯

Ａ子さんの内夫だけでなく、Ａ子さん自身も犯人隠避罪の教唆に問われるでしょう。
教唆とは、犯罪の意思がない人をそそのかして、犯罪を実行することを決意させて実行させることをいいます。
Ａ子さんと内夫の間でどのような話し合いがあったのかまでハッキリしませんが、教唆の方法には制限がなく、明示的な方法に限られず、黙示的な方法であってもよいとされていますので、Ａ子さんが犯人隠避教唆罪に問われる可能性は非常に高いと言えます。
教唆犯は、正犯の刑が科せられるので、もしＡ子さんが、犯人隠避罪の教唆犯として起訴されて有罪が確定した場合は、犯人隠避罪の法定刑である「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が適用されます。

まずは弁護士に相談を

交通事故は、車やバイクを運転する方であれば、誰もが巻き込まれる可能性のある事件です。
このような刑事事件に関するご相談は、刑事事件を専門に扱っている「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部」にお任せください。
早期に弁護士に相談することで不安が和らぐ可能性があります。また早期に弁護活動を行うことで刑事罰が軽減される可能性もありますので、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

模造品を海外から輸入　税関から呼び出された

ハイブランドの模造品を海外から輸入しようとしたことが名古屋税関で発覚し、税関から呼び出しを受けた場合の、その後の手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

名古屋市内で衣料品店を営んでいるＡさんは、中国からハイブランドの模造品を輸入し、転倒で販売していました。
Ａさんは、中国に住んでいる知人に依頼して中国国内で模造品の買い付けを行ってもらい、その商品を日本に送ってもらっていたのですが、ある日、既に発送されたはずの商品が届かず、どうしたものかと心配していたところ、名古屋税関から呼び出しがあったのです。
名古屋税関で取調べを受けたＡさんは、模造品を輸入しようとした事実を認めましたが、その後の手続きがどうなるのか不安です。
（フィクションです。）

模造品の輸入は何罪になるの？

関税法違反（禁制品輸入）となることは間違いないでしょう。
関税法は、輸出入品に係る税金（関税）や、輸出入品について制限するなどした法律です。
この関税法の中で、輸入してはならない物品（貨物）を定めています。（同法第６９条の１１参照）
主に、医薬品類や、違法薬物、拳銃等の武器、そして偽造通貨や児童ポルノなどですが、その中で商標権、著作権を侵害する、いわゆる模造品が含まれているのです。
そして税関で、こういった輸入禁止物を発見した場合の手続きについても明記されており、その内容は、簡潔にいうと、税関で捜査できるものとなっているのです。
今回の参考事件では名古屋税関で、模造品が発見されたために、それらを輸入しようとしたＡさんのもとに、税関の調査が入ったのでしょう。

税関には捜査権、逮捕権はあるの？

税関職員は、司法警察員の身分はありませんので、刑事訴訟法上のいわゆる捜査や、犯人の逮捕などを行うことはできません。
しかし関税法によって、犯則事件の調査は許されており、それに伴う、捜索差押えなども可能とされています。
刑事手続きでいうところの犯罪捜査ではありませんが、関税法に違反する犯則行為に対しては調査や差し押さえができるという事ですので、関税法に関して実質的に警察と同じことができるという事です。
ただ犯人を逮捕することはできませんので、その場合は、事件を検察官に告発し、実際は検察や警察によって本来の刑事手続きを進める事になります。

関税法違反の罰則は？

今回のように、関税法で輸入が禁止されている物を日本に輸入した場合の罰則規定は１０年以下の懲役若しくは３０００万円以下の罰金ですが、懲役刑と罰金刑の両方が科せられることもあります。
今回の参考事件では、輸入される前に税関で阻止されたので未遂罪になるかと思いますが、その場合も刑事罰の対象ですので、上記の罰則から減軽されるでしょうが、刑事罰の対象となります。
窃盗罪の法定刑が「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」でることを考えると非常に厳しい罰則規定であることが分かります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件に特化した法律事務所です。
何か刑事事件でお困りのことがございましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士が対応する、無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。

自動車盗事件の実行犯を逮捕　窃盗罪の刑事責任は

自動車盗事件の実行犯が逮捕された事件を参考に、窃盗罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件（東海 NEWS WEB『トヨタ車狙いの窃盗グループ実行役２人を逮捕　愛知県警』から引用）

今年２月、名古屋市中村区の月極め駐車場に駐車中の会社員所有の乗用車（５００万円相当）を盗んだとして、自動車盗の実行犯２人が警察に逮捕されました。
警察は、犯行現場付近の防犯カメラ映像から実行犯２人を特定し逮捕したようです。
愛知県内では昨年４月からの約１年間で、トヨタ車が狙われる自動車盗事件が１００件以上発生しており、警察は、逮捕された２人が他の事件にも関与しているのではないかと捜査を進めるようです。

自動車盗事件

人の車を盗む自動車盗は「窃盗罪」となります。
窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」ですので、１件の窃盗事件で有罪が確定した場合、最長で１０年間の懲役、罰金刑の場合は最高で５０万円が科せられることになりますが、実際に科せられる刑事罰は同じ窃盗罪でも様々です。
窃盗罪で有罪となった場合に、どの程度の刑事罰が科せられるかは、犯行の動機、犯行の悪質性や常習性、被害額、弁済の有無など様々なことが考慮されて決まるものですが、高額な自動車が被害品となる自動車盗事件は、他の窃盗事件に比べて厳しい刑事罰が科せられる可能性が高くなります。

自動車盗事件の特徴

自動車のセキュリティーシステムは非常に進歩しており、エンジンを切り忘れて車を離れてしまった等、使用者の不注意が原因となる盗難事件を除いては、高度な技術や知識がなければ犯行をやり遂げることが非常に困難であるといえます。
そのため自動車盗事件は、犯行道具を用意したり、高度なセキュリティーシステムをかいくぐるだけ情報を得るなどして計画的に、そして盗んだ自動車を海外に輸出し、現金化するなど組織的に行われるケースがほとんどなので、実行犯を逮捕した警察は、犯行状況だけでなく、事件に関わっている組織の解明にまで捜査を広げます。
また今回の事件でも報道されているように、実行犯は複数の自動車盗事件に関与している可能性が高く、同じ犯行手口の自動車盗事件についても追及を受けることとなり、場合によっては再逮捕を繰り返すでしょう。

まずは弁護士に相談を

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では自動車盗事件に関する法律相談や、自動車盗事件で警察に逮捕された方への弁護士派遣を行っております。
法律相談については初回無料で、そして初回接見については即日対応いたしておりますので、こういったサービスをご希望お客様は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１
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【弁護士相談・弁護士派遣】土曜・日曜でも即日対応可能

本日（４月２０日）と明日（４月２１日）の対応可能！！

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中村警察署に傷害罪で逮捕された方に対して弁護士を派遣する手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

名古屋市内の警察署に逮捕された事件

愛知県中村警察署は、名駅近くにある居酒屋において、店員の顔面を殴って鼻の骨を骨折させた傷害の容疑で、名古屋市内に住む無職の男を逮捕しました。
逮捕された男は、注文した料理の間違えて提供されたことに腹を立て、店員に対して暴行し、犯行後、店を出て逃走していたようですが、男の行方を追っていた愛知県中村警察署の署員が、お店の近くにある別のお店で酒を飲んでいた男を発見して緊急逮捕したようです。
（フィクションです。）

傷害事件

逮捕された男性のように、人を殴って怪我をさせると刑法第２０４条に規定されている「傷害罪」となります。
殴る等の暴行によらない場合でも、人に傷害を負わす気（傷害の故意）があれば、無形的あるいは不作為による傷害もあり得ます。
過去には、長期間にわたって騒音を出し続けて、近所の住民に不眠症等の傷害を負わせた事件では傷害罪が適用されておます。

緊急逮捕って？

緊急逮捕とは、ある程度の重要な犯罪を犯していると十分な理由がある犯人については、急速を要し、裁判官に逮捕状を請求できない場合に限り許される逮捕の方法で、緊急逮捕する場合は、逮捕の段階では逮捕状は必要とされていません。（ただし、逮捕後に逮捕状を裁判官に請求しなければならない。）
緊急逮捕できるのは、死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯した犯人ですので、傷害罪を犯した男性はこれに該当します。
また犯行後、実際に逃走していることを考えると、警察官が発見した時点で逮捕しなければ再び逃走する可能性があるので、急速を要するという条件も満たしていると考えられます。

名古屋市内の警察署に弁護士を派遣

愛知県中村警察署に派遣できる即日対応可能な弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
名古屋市内の警察署に弁護士を派遣する　初回接見サービス　のご予約については、２４時間対応しているフリーダイヤルでお待ちしております。