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女子中学生から裸の写真を受け取ったら…児童ポルノ禁止法で逮捕
女子中学生に裸の写真を撮らせ、その写真を受け取ったとして、児童ポルノ禁止法で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
事例紹介
会社員のＡさんは、SNSで知り合った１３歳の女子中学生に対して、その年齢を知りながら、女子中学生に、裸の写真を撮影させ、その画像を受け取ったとして愛知県中村警察署に逮捕されました。
この女子中学生は、Ａさん以外の男性にもわいせつな画像を送っていたらしく、その男性がインターネット上に女子中学生の画像を投稿したことから警察が捜査を開始し、Ａさんにも捜査の手が及んだようです。
（フィクションです。）
児童ポルノ禁止法とは
児童ポルノ禁止法の正式な法律名は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規則及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」といいますが、この法律の中で、児童を被写体とする性的な描写のことを「児童ポルノ」と定義しています。具体的には、児童との性的な行為や性器を露出した写真や動画などが該当します。
そして、児童ポルノに関しては、「所持」「提供」「陳列」「製造」「運搬」「輸出入」等の行為を規制しており、今回の事例は「製造」に当たるでしょう。
製造というと規模が大きく聞こえるかもしれませんが、児童本人に写真を撮らせ、その画像を受け取った場合も製造にあたります。
また過去には、児童に裸の写真を撮ってメールで送信させる行為について「強制わいせつ罪（現在の不同意わいせつ罪）」が適用されたこともあり、強制わいせつ罪（現在の不同意わいせつ罪）が適用された場合はより厳しい刑事罰が予想されるので注意が必要です。
児童ポルノ禁止法違反で逮捕されたら
児童ポルノ禁止法違反で逮捕されても、その親御さんと示談をすることによって、不起訴や処分の軽減に期待することができるので、児童ポルノ禁止法違反で逮捕された場合は、弁護士を介して迅速で納得のいく示談をすることが重要です。
また、示談をすることで逮捕された方の釈放が早まる可能性もあり、そうなった場合は、刑事罰以外の不利益を最小限にとどめることもできるでしょう。
児童ポルノ禁止法違反事件の示談交渉は、刑事事件に強く、示談交渉の経験の豊富な弁護士への相談をお勧めします。
刑事事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、性犯罪を含む刑事事件を多数取り扱い、被害者との示談成立などによる不起訴処分を獲得している実績が多数あります。
児童ポルノ法違反に限らず、刑事事件についてお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にてご相談の予約を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
大麻所持事件で逮捕 接見禁止の一部解除を申請
大麻所持事件で逮捕された方の、接見禁止の一部解除申請について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事例
１週間ほど前に２２歳の息子が大麻所持の容疑で愛知県千種警察署に逮捕されました。
先日、逮捕された息子に面会しようと警察署まで行ったのですが「接見禁止のため面会できない。」と言われてしまいました。
息子の接見禁止を解除することは可能でしょうか？
（フィクションです。）
接見禁止
通常であれば、逮捕や勾留によって身体拘束を受けている方と面会することができます。
これを法律容疑で「接見」と言いますが、裁判官が勾留を決定する際に、同時に接見を禁止する命令を出すことがあり、裁判官が接見禁止を決定した場合は、面会することができなくなります。
これを「接見禁止」と言います。
接見禁止になると、面会できないだけでなく、生活用品以外の物品や手紙の差入もできなくなる場合がほとんどです。
ただし接見禁止になった場合でも、弁護士は対象外で面会することができます。
どういった場合に接見禁止になるの？
弁護士以外の者と面会することによって、逃亡や、罪証隠滅の可能性が高くなる場合に、接見禁止となります。
接見禁止になりやすいのは、薬物事件（特に営利目的）や、共犯者のいる事件などです。
接見禁止を解除できるの？
弁護士が裁判官に対して接見禁止の解除を申請することができ、認められると接見禁止は解除されます。
接見禁止の解除は、全面的に認められる場合と、家族だけなど、一部にだけ認められる場合があります。
参考事例の場合ですと、弁護士は「家族だけでも面会できるようにしてください。」という内容の書面を裁判所に提出し、裁判官に判断を委ねる事になるでしょう。
まずは弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、数多くの接見禁止の（一部）解除に成功した実績がございます。
警察に逮捕されているご家族との面会できなくてお困りの方、接見禁止になっている方の解除を希望される方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部にご相談ください。
マイナスドライバーを持っているだけで犯罪！？ピッキング防止法違反とは？
マイナスドライバーを持っているだけで犯罪になるのか…？ピッキング防止法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件
Ａさんは、侵入窃盗等の前科があり、５年前に刑務所から出所しています。
出所後、しばらくは真面目に働いていたのですが、最近、仕事を辞めたことから生活が苦しくなり、再び侵入窃盗することを企て、忍び込む家を物色するために名古屋市天白区内を歩いていました。
そんな時に、警ら中の愛知県天白警察署の警察官に職務質問され、ポケットに隠し持っていたマイナスドライバーが見つかってしまったのです。
Ａさんは、マイナスドライバーを持っているだけでピッキング防止法違反になることを、警察官から聞き、非常に驚いています。
（フィクションです）
マイナスドライバーを持っているだけで犯罪？
ピッキング防止法違反
建物に侵入する犯罪の防止を目的として正当な理由なくピッキング用具を所持、携帯することを規制している法律があります。
特殊開錠用具の所持の禁止に関する法律という法律で、よく「ピッキング防止法」と略されて呼ばれています。
この法律で、「業務その他の正当な理由がある場合を除いて」特殊開錠用具を所持すること（第３条）、また指定侵入工具を隠して携帯すること（第４条）を禁止しています。
罰則は第３条、第４条ともに「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
第３条にいう特殊開錠用具とはピックガンなど業者が使うような器具のことを指しているので、一般の方にはあまり関係ないかと思います。
しかし、第４条の指定侵入工具についてはマイナスドライバ―やバールを含む工具のことを指します。
これはホームセンターなどにも売っており日曜大工にも使用するような工具が含まれているので、一般の方が普通に持っている場合があるので注意が必要です。
規制対象
ドライバーに関する規定
・先端部が平らでその幅が０．５センチメートル以上
・長さ（専用の柄を取り付けることができるものにあっては、柄を取り付けたときの長さ）が１５センチメートル以上
バールに関する規定
・作用するいずれかの幅が２センチメートル以上
・長さが２４センチメートル以上
まずは弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
今回紹介したピッキング防止法のように、世間であまり知られていない法律についてのご相談も受け付けておりますので、刑事事件に関するご相談をご希望の方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
フリマサイトで偽ブランド品を販売 商標法違反で逮捕
フリマサイトで偽ブランド品を販売したとして商標法違反で逮捕された事件を参考に、商標法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件
中国のインターネットサイトで仕入れた偽ブランド品をフリマサイトで販売するために、所持していたとして、小牧市の会社員が警察に逮捕されました。
逮捕された会社員は「生活費を稼ぐため」などと話し、逮捕容疑を認めているようです。
（この参考事件は、９月１日に配信された中京テレビニュースを引用にしています。）
偽ブランド品を販売目的で所持していた場合は
商標法違反
となり、刑事罰を受ける可能性があります。
商標法
商標法でいうところの「商標」とは、業として商品の生産等をする者が、その商品に使用するマーク等のことです。いわゆるロゴマークのことです。
この商標は登録することで商標権が発生します。
商標権とは、知的財産権の一種であり、指定の商品または指定の役務について、登録を受けた商標を独占的に使用できる排他的な権利のことをいいます。
そして、商標法とは、商標を使用する者に対して、その商標を独占的に使用することを認めて、業務上の信用が維持されること、および消費者の利益を保護することを目的としています。
簡単に言えば、商標権によってブランドを保護することで、ブランド品を扱うメーカーの信用を保護し、それを信用してブランド品を購入した消費者の利益も保護することを目的としているのです。
販売目的で偽ブランド品を所持する事は、商標法違反となり、その法定刑は「１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金又は併科」と、非常に厳しいものです。
海外では当たり前のように偽ブランド品が出回り、普通の商店で格安で購入することもできるようですが、同じようなことをすれば商標法違反となり、厳しい刑事罰が科せられる可能性があるので注意が必要です。
商標法違反で逮捕された場合は
ご家族、ご友人が商法違反で警察に逮捕された際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が提供する「初回接見サービス」をご利用ください。
初回接見サービスは、電話でご予約いただくことができる非常に便利なサービスで、こちらのサービスをご利用いただくことによって、逮捕された方の早期釈放や、刑事処分の軽減が実現するかもしれません。
まずは初回接見サービスをご利用いただき、弁護士の見解を聞いてみてください。
刑事事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
商標法違反に限らず、小牧市の刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が提供する、無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
花火大会で乱闘 共謀がない場合でも傷害罪に
花火大会において発生した複数人による乱闘事件を参考に、共謀がない場合でも傷害罪に問われることについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
花火大会での乱闘事件
会社員のＡさんは、夏休みの週末に行われた半田市の花火大会を友人と共に観覧し、そこでお酒を飲んでいました。
そんな中、原因まで分かりませんが、観覧者同士で喧嘩が始まり、殴られた男性がＡさんの方に倒れ込んできて、Ａさんが飲んでいた、缶ビールをこぼしてしまいました。
そこで缶ビールをこぼされたことに腹が立ったＡさんは、この男性の胸倉を掴んで起き上がらせ、腹に足蹴りをしたり、頭を平手で殴る暴行を加えたのです。
そこに半田警察署の警察官が臨場し、Ａさんも、この男性に対して暴行した容疑で警察署に連行され、その後、被害者の男性が怪我を負っていたとして傷害罪で逮捕されることになりました。
男性に暴行した事実は認めているＡさんですが、男性の怪我は他の人の暴行によるものだと、傷害罪の適用について納得ができません。
（フィクションです。）
傷害罪とは
傷害罪は、刑法２０４条において、「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
ここでの「傷害」とは、主に人の生理的機能に障害を与えることをいい、殴る蹴るなどの暴行行為による外傷性の怪我の他、故意的に性病を発症させたり、精神疾患を発症させたりすることも、傷害罪でいうところの「傷害」に当たる場合があります。
ちなみに、暴行を行ったが、怪我を負わせるまでには至らなかった場合は、刑法第２０８条の暴行罪が適用されます。
複数人による暴行による傷害罪
共犯
複数人が共謀して、被害者に対して暴行を加え、その結果被害者が傷害を負った場合は、被害者の傷害が、誰の暴行行為によって生じたものか関係なく、暴行行為に加わった者は当然のこと、場合によっては直接被害者に暴行していない者も、共犯として傷害罪に問われます。（刑法第６０条）
共犯としての傷害罪が成立するには、共犯同士の間で「共謀」が必要となりますので、今回のような参考事件の場合は、Ａさんと、他の乱闘に参加していた人たちの間で共謀が認められないでしょうから、適用されません。
同時傷害
他方で、刑法２０７条には「２人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、…その傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても、共犯の例による。」との条文があります。
これはどんな条文かというと、共謀がなくても、つまり上記した共犯に該当しない場合でも、被害者の怪我が誰の暴行によるものか判断できない場合は、暴行に加わった者全員に傷害罪が適用されるというものです。
ですから、参考事件のような場合でＡさんが、「自分の殴った行為でこんな怪我を負うはずがない！」と主張したとしても、傷害罪の刑責を負う可能性があるのです。
刑事事件に強い弁護士。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
傷害事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にてご相談の予約を受け付けております。
ナンパで通報！！ナンパのやり方によっては刑事責任を問われる場合も…②
～前回からの続き～
本日のコラムでは、相手の身体に触れない強引なナンパが、刑事責任に問われるケースについて解説します。
迷惑防止条例（愛知県迷惑防止条例）違反
愛知県迷惑防止条例２条の３では、正当な理由なく、専ら、特定の者に対する妬み、恨みその他の悪意の感情を充足する目的で、きまとったり、進路を塞いだりする等の行為を禁止しています。
単なるしつこいナンパが、迷惑防止条例違反でいうところの「特定の者に対する妬み、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」に該当するかは疑問ですが、実際にしつこいナンパ行為を迷惑防止条例違反として警察が捜査した事件があるのも事実ですので、しつこいナンパが迷惑防止条例違反に抵触する可能性は高いと言えるでしょう。
もし、しつこいナンパが、この迷惑防止条例違反に該当すると認定されて有罪が確定した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられます。
軽犯罪法違反
軽微な迷惑行為などを規制しているのが「軽犯罪法」です。
この軽犯罪法で、他人の進路に立ちふさがつて、若しくはその身辺に群がつて立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとう行為を禁止しています。
軽犯罪法では、迷惑防止条例のような目的まで必要とされていないので、ナンパの相手にしつこく付きまとったり、ナンパ相手の行くてを塞ぐなどする迷惑な行為は、軽犯罪法違反となる可能性は極めて高いと言えます。
軽犯罪法は、その罰則規定が拘留又は科料と軽微なものですが、拘留と科料が併科されることもあるので注意が必要です。
まずは弁護士に相談を
当然「ナンパ＝犯罪」ではありませんが、解説してきたように、ナンパの仕方によっては、その行為が何らかの法律に抵触する可能性があるので、しつこいナンパには注意が必要です。
被害者と、被疑者が「言われた」や「言ってない」、「触られた」「触られていない」という水掛け論になった場合、防犯カメラの映像や、目撃者の証言など、何らかの客観的な証拠がなければ事件化される可能性は低いかもしれませんが、時として警察は、被害者の証言だけを信じ、あなたの言い分を聞き入れない事もあります。
そういった不利な状況で、あなたの味方ができるのは弁護士しかいません。
しつこいナンパ行為が刑事事件化されて警察の取調べを受けるようなことがあれば、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
条例違反等で家族が逮捕されてしまった等、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にてご相談の予約を受け付けております。
ナンパで通報！！ナンパのやり方によっては刑事責任を問われる場合も…①
「今から遊ばない？」と女性に声かける、俗にいうナンパが通報されて、治安情報を公開しているサイトに掲載されたことが話題になっています。
本日のコラムでは、この問題を参考に、ナンパのやり方によっては刑事責任に問われることを、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考記事（８月１０日配信のＦＬＡＳＨ記事より引用）
記事によりますと、８月９日午前１１時５０分ころに、名古屋市名東区において、３０代ぐらいの男から「今から遊ばない？」等と声をかけられるといういわゆる「ナンパ」について、ナンパされた女性が通報し、警察や自治体から得た地域の不審者、事件、事故などの治安情報を公開している『ガッコム安全ナビ』に掲載されたようです。
この事が、「ナンパが事件（事案）になるのか？」話題を呼んでいるようですが、本日と次回のコラムでは刑事事件に発展し、刑事責任に問われる可能性のあるナンパについて解説します。
強引なナンパは注意
街行く人に声をかけて、ご飯に誘ったり、交際を求めたりするのがナンパですが、基本的にナンパは初対面の人に対して行われるものなので、強引な誘いは、相手に通報されて警察沙汰になったり、場合によっては刑事責任に問われる可能性があります。
特に男性の女性に対するナンパは、嫌がる相手に付きまとったり、女性の身体に触れる等して刑事事件化されて、実際に刑事責任に問われるケースも少なくないでしょう。
そこで本日は、ナンパの際に、相手の身体に手を触れてしまった場合に適用される法律について解説します。
暴行罪
例えば、相手の手を引っ張ったり、肩に手を回すなど、相手に触れる行為は「暴行罪」となる可能性があります。
暴行罪は、刑法第２０８条に規定されている犯罪で、条文は「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」とされています。
暴行罪でいう「暴行」とは、主に人の身体に有形力を行使することですので、ナンパの際に相手の身体に触れることは、暴行行為だと認定される可能性のある非常に危険な行為だと言えるでしょう。
不同意わいせつ罪
相手の身体のどの部位に触れるかによっては「不同意わいせつ罪」に問われる可能性があります。
不同意わいせつ罪は、つい最近に改定された犯罪で、同意のない相手に対してわいせつな行為をした際に適用される法律です。
ナンパ相手の女性に抱き付いたり、お尻や胸に触れると、不同意わいせつ罪でいうところの「わいせつ行為」と認定される可能性があるので注意が必要です。
不同意わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下の懲役」と暴行罪と比べると非常に厳しいもので、起訴された場合は、無罪か執行猶予を獲得しなければ刑務所に服役しなければなりません。
このように、ナンパの際に相手の身体に手を触れてしまうと、「単にナンパしただけなのに…」では済まされず、思いがけない重たい罪に問われる可能性があるので注意が必要です。
また相手の身体に触れない場合でも、ナンパの仕方によっては、刑事責任に問われ可能性があります。
次回のコラムでは、相手の身体に触れない強引なナンパが、刑事責任に問われるケースについて解説します。
～次回に続く～
警察署の金庫から現金を盗む 窃盗罪で警察官が起訴
警察署の金庫から現金を盗んだ警察官が 窃盗罪で起訴された事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
ニュース記事（８月４日配信の時事通信社の記事を引用）
今年２月から３月にかけて、愛知県一宮警察署の金庫に保管されていた現金を複数回に分けて、合計９４万円を盗んだとして、愛知県一宮警察署の元警察官（懲戒免職）が、窃盗罪で起訴されるという、にわかに信じがたい事件が報道されました。
そこで本日のコラムでは、この事件を解説します。
窃盗罪
窃盗罪は刑法第２３５条に「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められている犯罪で、数ある刑法犯犯罪の中でも、皆さんが最も身近に感じる犯罪の一つではないでしょうか。
一言に「窃盗罪」と言いましても、万引きや自転車盗など比較的、被害額が少額な軽微とされる事件から、他人の家などに入って現金などを盗む、いわゆる「侵入窃盗」と言われる、重大とされる事件まで、非常に幅が広くあり、最終的にどういった刑事罰が科せられるかは、犯行態様と、被害額等が大きく影響します。
今回のように、現職の警察官が、警察署内の金庫から現金を盗み出すという窃盗事件は、金庫が警察署のどういった場所にあり、その金庫のある場所に、逮捕された警察官が業務として通常立ち入っていたかによりますが、窃盗罪だけでなく建造物侵入罪にも問われる可能性があるでしょう。
もしそうなった場合は、窃盗罪の中でも悪質と評価されている侵入窃盗事件となるので、非常に厳しい刑事罰が予想されるでしょう。
窃盗罪の弁護活動
窃盗事件を起こしてしまった方の刑事弁護活動において、その事実を認めている場合は、被害者との示談が、最も有効的だとされています。
示談とは、被害者に対して謝罪した上で、賠償を行い示談書を作成することです。
そしてその示談書の内容によっては、起訴を免れたり（不起訴）、執行猶予を獲得できたりする場合があるのです。
報道によりますと、今回の事件で逮捕された元警察官が盗んだのは、警察署で取り扱った変死事案で亡くなった方の遺品で、市に引き渡すまで一時的に警察署で保管していた現金のようです。
警察署のものではありませんが、警察署が占有、管理していたものになるので、この窃盗事件の被害者は、愛知県一宮警察署署長となるでしょう。
その場合は、警察署長が示談に応じてくれるとは、とうてい考えられないので、今後の刑事裁判では、情状に訴えた弁護活動を行い、処分の軽減を求める必要があるでしょう。
窃盗罪の弁護活動に強い弁護士
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職務質問から逃れよう人身事故 過失運転致傷罪で逮捕
職務質問から逃れようとして人身事故を起こした大学生が過失運転致傷罪で逮捕された事件を参考に、職務質問について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件（８月８日配信のメーテレ記事より引用）
警察官の職務質問から車を運転して逃れようとして、人身事故を起こした大学生が、過失運転致傷罪で警察に逮捕されました。
警察の発表によりますと、警察は、事故の直前に逮捕された大学生に職務質問しようとしており、大学生は、この職務質問から逃れる際に、信号のない交差点で、５０代の大生の運転する軽四自動車と衝突する人身事故を起こしたようです。
本日のコラムでは、この事件を参考に職務質問について解説します。
職務質問
逮捕や家宅捜索（捜索差押）等の強制捜査とは異なり、道を歩いている際に、唐突に警察官から質問をされる職務質問は、警察官が街の治安維持などのために行う任意捜査の一つです。
職務質問はあくまで任意捜査であるので、職務質問に応じる義務はなく、応じるか応じないかはあなた次第です。
しかしながら、職務質問は警察官職務執行法という法律に基づいて行われるものであり、「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者…を停止させて質問することができる」と規定されています。
つまり、警察官は、誰にでも手当たり次第に職務質問できるわけではなく、警察官自身が「この人何かおかしいぞ」、「何か隠しているんじゃないか」と思った場合は、質問することができるとされています。
そのため、警察官からの職務質問に対して、何もやましいことがないのに「任意なんですよね？なら答えません」と拒否することは、逆に警察官に不信感を与え、余計に職務質問を長引かせたり、果ては警察官の応援を呼ばれて、実質的に長時間拘束されることになりかねないので、あまりお勧めする事はできません。
また拒否したからといって、警察官からすれば、簡単に職務質問を諦めていては本当に危険な事案を見逃す可能性がありますから、職務質問に応じるよう執拗に説得を行ってくる場合があり、その押し問答の過程で、警察官に暴行を加えたと判断されると、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されることもあり得ますので、事情があって職務質問を拒否する場合も、細心の注意を払わなければいけません。
違法な職務質問を受けた場合は
職務質問はあくまでも任意の範囲内で許されており、警察官が職務質問を継続するために有形力を行使することは基本的に違法とされています。
しかし現実は、職務質問の際に、移動できないように複数の警察官に取り囲まれて行動を制限されたり、同意していないにも関わらず所持品検査されたりと、とても任意とは言えない、強制とも言える職務質問や所持品検査によって犯罪が発覚し逮捕されるケースがあるようです。
その後の裁判で違法性が認められると、無罪判決がくだる場合もありますが、全てのケースで無罪判決が下されるわけではないので、違法な職務質問によって犯罪が発覚してしまった場合は、職務質問の適法性について弁護士に相談することをお勧めします。
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職務質問に限らず、刑事事件についてお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
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【ニュース紹介】愛知県東浦町で起きた侵入窃盗事件
今回は、愛知県東浦町で起きた侵入窃盗事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
ニュース記事（６月２８日配信の産経新聞の記事を引用）
今年４月７日、愛知県東浦町の男性会社員宅に侵入し、トレーディングカード約３万３０００枚（計約３８００万円相当）を窃盗した男らが住居侵入、窃盗の容疑で愛知県警に逮捕されました。
本日はこちらのニュースを参考に侵入窃盗事件について解説します。
侵入窃盗事件とは
人の家やお店などに不法侵入し、そこで窃盗すると、住居侵入や、建造物侵入の罪と、窃盗の罪の両方にとわれます。
まず住居侵入や建造物侵入罪については、刑法第１３０条に「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、（中略）、３年以下の懲役又は１０年以下の罰金に処する」と定められており、簡単に言うと、他人の家やお店等に不法侵入することで成立する犯罪です。
住居侵入罪や建造物侵入罪の法定刑は「３年以下の懲役又は１０年以下の罰金」ですので、有罪が確定すると、この法定刑で刑事罰が科せられます。
続いて窃盗罪については、刑法第２３５条に「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められており、簡単に言うと、人のものを盗むことで成立する犯罪です。
窃盗罪の客体となる「他人の財物」とは、他人が占有する他人の所有物を意味します。
窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」ですので、有罪が確定すると、この法定刑で刑事罰が科せられます。
侵入窃盗は、住居侵入や、建造物侵入の罪と、窃盗の罪の両方に抵触しており、このように数個の犯罪が、手段と目的の関係にある場合を牽連犯といいます。
牽連犯の場合、刑を科する上で一罪として扱われ、その数個の罪のうち、最も重い罪の法定刑によって処断されるので、侵入窃盗の場合は、窃盗罪の法定刑が適用されます。
ただ窃盗罪の中でも侵入窃盗は、悪質な類の事件とされているので、初犯であっても、被害額が高額に及ぶ場合や、余罪が複数ある場合などは実刑判決となる可能性があるので注意が必要です。
侵入窃盗事件の弁護活動
侵入窃盗事件を起こして逮捕された方について、少しでも軽い刑事罰を望むのであれば、被害者との示談が必至となります。
参考事件のように被害額が大きい場合、強い非難が寄せられることが考えらます。
特に、参考事件の被害品とされるトレーディングカードの中にはプレミアムがついたり希少価値が高く、その価格が高騰しているものがあったりすることから、示談交渉が難航する可能性があるので、まずは刑事事件に詳しい弁護士の接見を受け、アドバイスを受けることをお勧めします。
刑事事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
窃盗事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にて、無料法律相談や初回接見サービスのご予約を受け付けております。
