Archive for the ‘刑事事件’ Category
岐阜県羽島市の建造物侵入事件で逮捕 示談するなら刑事事件専門の弁護士
岐阜県羽島市の建造物侵入事件で逮捕 示談するなら刑事事件専門の弁護士
岐阜県羽島市在住の４０代男性のＡさんは、近所の温浴施設にカツラをかぶったりなどの女装をして、女湯に入っていました。
同じく女湯にいた他のお客さんからの訴えにより、お店の店長が岐阜県警察羽島警察署に通報しました。
駆けつけた警察官により、Ａさんは建造物侵入罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
警察での取調べではＡさんは、「のぞき目的で入った」と話しています。
（フィクションです。）
～建造物侵入罪とは～
建造物侵入罪は、店舗や公共建造物などの看守者がいる建物に不法に侵入した場合に成立する罪です。。
建造物侵入事件は、事例のＡさんのように覗き（のぞき）や盗撮、性犯罪、窃盗など、他の犯罪目的の手段として行われることが多いです。
そして一度侵入しているため、犯人の特徴として、住居や建造物の場所を覚えている可能性が高いといった点があります。
建造物侵入罪の法定刑は、「３年以下の懲役または１０万円以下の罰金」であり、過去の量刑では、１０万円程の罰金や３年程の執行猶予判決となることが多いようです。
しかし、犯行が悪質な場合や前科前歴があるような方の場合ですと、８月～１年程の実刑判決となってしまうこともありますので、刑を軽くしたい場合は刑事弁護に強い弁護士に依頼することをおすすめします。
では、建造物侵入罪を犯してしまった場合、弁護士の行う弁護活動には何があるのでしょうか。
１つには、示談があります。
もし建造物侵入事件を起こしてしまった場合には、示談交渉能力の優れた弁護士を通じて、直ちに示談に動いてもらいましょう。
建造物侵入罪は刑法犯の中で比較的軽微な犯罪なので、初犯であれば、被害者との示談をまとめあげることで、起訴猶予などの不起訴処分になる可能性もありえます。
不起訴処分となると、前科が付きませんし、逮捕・勾留されている場合でも釈放されますので、示談によって早期の職場復帰・社会復帰を図ることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が建造物侵入罪で逮捕されてしまいお困りの方、示談や被害賠償をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所（フリーダイヤル０１２０‐６３１‐８８１）までお問い合わせ下さい。
（岐阜県警察羽島警察署への初見接見費用：39,400円）
愛知県田原市の刑事事件 身の代金目的略取事件で逮捕されたら弁護士
愛知県田原市の刑事事件 身の代金目的略取事件で逮捕されたら弁護士
Aさんは身の代金を得る目的で、B銀行の社長であるV１さんを略取し、B銀行幹部であるV２さんにに身代金を要求しました。
V2さんが身の代金を支払わず１１０番通報したため、Aさんは愛知県警察田原警察署の警察官に身の代金目的略取罪で逮捕されました。
Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
（最決昭和６２年３月２４日刑集４１巻２号１７３頁の事案を基に作成）
《 身の代金目的略取罪 》
「略取」とは、暴行または脅迫を手段として、人をその生活環境から引き離し、事故や第三者の支配下に移すことをいいます。
欺罔（騙すこと）や誘惑を手段とする「誘拐」と合わせて「拐取」といいます。
身の代金を得る目的で人を略取した場合には刑法第２２５条の２第１項の身の代金目的略取罪が成立します。
「身の代金を得る目的」と簡単に書きましたが、正しくは「近親者その他略取された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的」といいます。
ここには、略取された人の親子、夫婦、兄弟などが含まれますが、上の事案のような会社関係者も「安否を憂慮する者」に含まれるでしょうか。
上の事案のもとになった事案では、V２さんにつき、誘拐された者の安否を親身になって憂慮するのが社会通念上当然とみられる特別な関係にあるとして、「安否を憂慮する者」に含まれるとしました。
また、別の事案ではありますが、銀行の女子行員を略取して、その銀行の代表取締役に対して身の代金を要求した事案でも、代表取締役が「安否を憂慮する者」に含まれると判断されました。
そうすると、略取された人の会社関係者は、「安否を憂慮する者」に含まれるといえるでしょう。
なお、身の代金を実際に要求すると、別途刑法第２２５条の２第２項の身の代金要求罪が成立します。
身の代金目的略取罪の法定刑は無期又は３年以上の懲役であり、非常に重いです。
執行猶予付きの判決を得ることにより、このような実刑を回避できる場合もないとはいえませんが、非常に稀です。
とはいえ、弁護活動により、刑を軽くすることは十分に可能です。
身の代金目的略取事件で実刑を回避したいとお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（初回法律相談：無料）
（愛知県警察田原警察署までの初回接見費用：45,560円）
誤振込みに気づいて預金を引き出したら詐欺罪？ 逮捕されたら愛知県の刑事事件に強い弁護士
誤振込に気づいて預金を引き出したら詐欺罪？ 逮捕されたら愛知県の刑事事件に強い弁護士
V銀行は、BさんからCさんへの１００万円の振込み依頼を受けましたが、誤ってCさんではなくAさんに振込んでしまいました。
これに気づいたAさんは、この１００万円をV銀行窓口で引き出しました。
後日Aさんは、愛知県警察豊橋警察署の警察官に詐欺罪の容疑で逮捕されたので、Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
（フィクションです）
《 誤振込み 》
銀行の「振込み」は、振込み依頼人の依頼により、銀行が依頼人から資金を受け取り、受取人の預金口座に入金するという形で行われます。
「誤振込み」とは、この過程で過誤が生じ、本来の受取人ではなく別の第三者に入金されることを言います。
この場合、第三者が誤振込金を引き出すことは詐欺罪に当たるでしょうか。
《 詐欺罪 》
刑法第２４６条の詐欺罪が成立するためには、①相手方をだまし、②錯誤を生じさせ、③財産を交付させ、④相手方に損害を与えるという一連の流れが必要となります。
誤振込みであっても、銀行と受取人と間には民法上有効な普通預金契約が成立するため、単に受取人が引き出しただけでは①相手方をだましたとはいえないのではないかが問題になります。
最高裁は、誤振込みにおける受取人は、銀行に対して誤った振込みがあることを告知しなければならないにもかかわらず、これを黙ったまま預金を引き出そうとする行為は、①相手方をだます行為に当たると判断しました。
つまり、誤振込みであることを黙ったまま預金を引き出そうとすることで、銀行窓口の職員は誤振込みがないものと誤信し、そのまま預金を払い戻してしまうことで払戻額の損害を銀行に生じさせたということです。
そうすると、上の事案のAさんには、V銀行に対する詐欺罪が成立しそうです。
詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役ですので、起訴された場合にはこのような刑罰が科される場合があります。
詐欺罪で逮捕された場合には、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士による被害弁償や示談交渉といった活動が、不起訴や執行猶予といった刑罰回避につながることがあります。
詐欺事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（愛知県警察豊橋警察署までの初回接見費用：40,860円）
愛知県豊川市の有印私文書偽造事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士
愛知県豊川市の有印私文書偽造事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士
Aさんは、運転免許を持たないで自動車を運転していたところ、愛知県警察豊川警察署の警察官から検問を受けました。
その後、道交法違反の容疑で取り調べを受け、その際に供述書の氏名欄に自分の名前ではなくBさんの名前を書いて指印しました。
後日Aさんが有印私文書偽造罪及び同行使罪（偽造有印私文書行使罪）の容疑で逮捕されたので、Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
（平成３０年１月２２日西日本新聞掲載事案を基に作成）
《 無免許運転 》
免許を取得せずに自動車を運転した場合には、道路交通法違反となります。
道路交通法第６４条及び第１１７条の２の２は、無免許運転の法定刑を３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と定めます。
《 有印私文書偽造罪 》
刑法１５９条１項の有印私文書偽造罪は、文書の作成名義人を偽ることで文書に対する公共の信頼を害する犯罪です。
上の事案の供述書は公文書のようにも見えますが、作成主体がAさんという私人が作成していますので私文書に当たります。
そして、供述書は本来Aさんの名義で作成するものであるにもかかわらず、AさんがBさんの名前を氏名欄に書いてしまったため、作成名義人がBさんということになっています。
この文章は本来Aさんが書いたものであるにもかかわらずBさんが書いたことになった、その結果この供述書の作成名義人に対する信用性が害されたとして、Aさんの行為は「偽造」に当たるわけです。
他にも、有印私文書偽造罪が成立するためには、作成した文章を行使する目的があることや、他人の印章・署名を使用すること、権利・義務若しくは事実証明に関する文書・図画であることが必要となります。
なお、偽造した私文書を行使すれば、刑法第１６１条１項の偽造有印私文書行使罪が併せて成立することになります。
有印私文書偽造罪及び偽造有印私文書行使罪の法定刑は３月以上５年以下の懲役です。
このような刑を回避するための手段として、不起訴や執行猶予があります。
早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談しておくことで、刑罰回避につながる場合があります。
有印私文書偽造罪などでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（愛知県豊川警察署までの初回接見費用：41,500円）
名古屋市栄のぼったくり防止条例違反でパブ従業員逮捕なら弁護士へ相談
名古屋市栄のぼったくり防止条例違反でパブ従業員逮捕なら弁護士へ相談
愛知県警中署は1日、違法な客引きで連れてこられた客を入店させたとして、ぼったくり防止条例違反の疑いで、名古屋市中区栄４丁目のパブの従業員でフィリピン国籍の女を現行犯逮捕した。
同条例は、悪質な料金の取り立てや違法な客引きを受けた客を入店させることを店側に禁止している。
逮捕容疑は１日午前０時１０分ごろ、「お探しなかったですか」などと客引きに誘われ、連れてこられた警察官３人をパブに入店させた疑い。
３人は私服で警戒中だった。
県警は県迷惑防止条例違反の疑いで、警察官に客引きをしたアルゼンチン国籍の無職の男と、風営法違反の疑いで無許可営業したパブ店長の男を現行犯逮捕した。
（2017年7月1日のSANSPO.COMの記事より抜粋。ただし店名や人名を伏せています。）
～ぼったくり防止条例～
繁華街を歩いていて強引な客引きについて行くと、ぼったくり店だったということがあります。
「ぼったくりなんだから詐欺罪にあたるのでは？」と感じる方もいると思いますが、詐欺罪が成立しない、または詐欺罪での立件が困難なケースが多いと言われています。
歓楽街でのぼったくりが社会問題化したことから、東京都でいわゆる「ぼったくり防止条例」が施行され、相次いで、大阪府、北海道、福岡県、愛知県など大都市を抱える都道府県で同様の条例が制定されています。
愛知県のぼったくり防止条例は2017年1月1日より施行され、県内全域のキャバクラやスナックなどを規制対象として、料金表の提示を義務づけ、乱暴な言動での料金取り立てや違法な客引きが連れてきた客の入店などを禁じています。
違反した店は、愛知県警察のサイトに「ぼったくり防止条例違反店舗」として店名が公表されます。
被害が集中する名古屋市中区の繁華街・栄地区の一部を特別区域に指定し、行政処分を経ないで適用できる罰則（６月以下の懲役か５０万円以下の罰金）を定めています。
2017年12月1日には、愛知県警察により、スマートフォン用のぼったくり被害防止アプリ「アイチポリス」の配信も始まっています。
ぼったくり防止条例違反で摘発・逮捕される事案では、今回の事案のように、各都道府県の迷惑防止条例違反や風営法違反（無許可営業）でも該当すれば摘発・逮捕されることがあります。
また、風営法に違反し，無許可で風俗営業を営んだ場合の法定刑は，２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金又はこの併科となります。
客引きで愛知県の迷惑防止条例に違反する場合は、百万円以下の罰金に処され、常習の場合は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金となります。
ぼったくり防止条例違反や風営法違反、客引きによる迷惑防止条例違反で現行犯逮捕や勾留された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
無料法律相談と初回接見サービスのお問い合わせは、弊所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽におかけください。
（愛知県警察中警察署への初回接見費用：35,500円）
愛知県稲沢市の軽犯罪法違反 火炎放射器作成で書類送検なら弁護士
愛知県稲沢市の軽犯罪法違反 火炎放射器作成で軽犯罪法違反なら弁護士
愛知県稲沢市在住の２０代男性のＡさんは、インターネット上の投稿サイトに、自分で撮影した動画を投稿していました。
ある日、多くの人たちの注目を浴びるために、金属を機関銃のような形状に加工して引き金を引くと燃料の灯油が噴射されて筒から炎が出る仕組みの火炎放射器を自分で作成し、公園内で使用した動画をアップしました。
Ａさんの動画を愛知県警察稲沢警察署のサイバーパトロールが発見し、Ａさんは軽犯罪法違反で書類送検されることとなってしまいまいした。
（2018年1月22日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～軽犯罪法違反とは～
軽犯罪法とは、刑法に規定するほど重くはなく、比較的軽微な反社会的行為を規定した法律のことをいいます。
軽犯罪法違反の例としては、公衆のなかでの粗暴な言動、騒音、乗物などの行列への割込み、覗き（のぞき）、路傍での物乞い、人の身辺へのつきまとい、官名詐称などが処罰の対象とされています。
軽犯罪法には罰則があり、軽犯罪法違反の場合、「拘留または科料」に処せられます。
「拘留」というのは、1日以上30日未満の期間、留置施設などで身柄拘束される刑罰で、拘留は罰金刑よりも軽い刑であるとされています。
「科料」というのは、1000円以上1万円未満の範囲で科せられる財産刑です。
実際に科される場合は、いずれかの一方または両方になります。
今回の上記事例のＡさんの場合，軽犯罪法違反の中の「火気乱用」にあたるおそれが高いです。
火気乱用とは、「相当の注意をしないで、建物、森林など燃える物の付近で火をたき、引火しやすい物の付近で火気を用いた者」が、処罰の対象になります。
Aさんは、自作で金属を機関銃のような形状に加工して引き金を引くと燃料の灯油が噴射されて筒から炎が出る仕組みの火炎放射器で、公園内で火を放っていますので、該当する可能性は十分に考えられるのです。
軽犯罪法違反は誰でも起こし得る犯罪です。
弁護士の無料法律相談では、法律知識や取調べ方法のアドバイスを受けることができます。
ご依頼いただいた場合は、弁護士の弁護活動によって、不起訴処分を獲得し、前科を付けることなく事件を終結させる可能性を高めることが可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、軽犯罪法違反などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
不起訴にしたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察稲沢警察署への初見接見費用：39,300円）
証人が刑事裁判に出頭しなかったら？ 愛知県の刑事事件に強い弁護士が解説
証人が刑事裁判に出頭しなかったら？ 愛知県の刑事事件に強い弁護士が解説
Aさんは、名古屋地方裁判所による召喚により、友人Bを被告人とする刑事裁判の証人として出頭することになっていましたが、裁判の当日、面倒になり出頭しませんでした。
証人が刑事裁判への出頭拒否した場合にどうなるかについて、刑事事件に強い弁護士が解説します。
（フィクションです）
《 証人の出頭拒否すると前科になる可能性も？ 》
刑事訴訟法第１４３条は、「裁判所は、この法律に特別の定のある場合を除いては、何人でも証人としてこれを尋問することができる。」と規定しています。
このことから、裁判所の権利として証人を尋問することができることがわかります。
「特別の定めのある場合」とは、刑事訴訟法１４４条、１４５条のさだめる国家機密などの場合をいいます。
そうすると、一般人が証人として出頭を拒否できる場合はほとんどないことになります。
《 証人の召喚 》
裁判所は、裁判に非協力的な人に証言してもらいたい場合などに証人を半ば強制的に呼び出す「召喚」を行います。
証人の召喚は、召喚状を発することで行われ、これにより証人の出頭が義務付けられることになります。
召喚を受けた証人が正当な理由なく出頭しない場合には、１０万円以下の過料、１０万円以下の罰金又は拘留に処せられます。
過料は刑罰ではありませんが、罰金、拘留は歴とした刑罰です。
したがって、罰金、拘留となった場合には前科がつくことになります。
《 証人の勾引 》
証人の召喚がなされただけでは、証人を無理やり裁判所まで連行することはできず、証人の勾引が必要となります。
証人の勾引は、勾引状を発することで行われ、これにより証人を無理やり裁判所に連行することができるようになります。
証人が正当な理由なく召喚に応じないとき、又は召喚に応じないおそれがあるときには証人の勾引ができます。
そうすると、証人が出頭を拒んだとしても、強制的に出頭させられることに加え、刑罰を受けることもあるため、証人となった場合には出頭することをお勧めします。
前科が付かないようにするためには、不起訴処分を勝ち取る必要がありますので、早いうちに刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
証人となって召喚に応じなかったが前科を避けたいとお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
名古屋市栄のＪＫビジネス店経営で逮捕 規制に詳しい刑事事件の弁護士
名古屋市栄のＪＫビジネス店経営で逮捕 規制に詳しい刑事事件の弁護士
Aさんは名古屋市の栄で「ＪＫリフレ」、「ＪＫ撮影会」といったいわゆる｛ＪＫビジネス」の店舗を経営していました。
ある日、ＡさんはＪＫビジネス店で女子交際に性的なサービスをさせていたとして児童福祉法違反の容疑で愛知県警察中警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの母は、突然の逮捕に驚いて刑事事件に強いと評判の弁護士事務所に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
～ＪＫビジネスとは～
「ＪＫビジネス」とは、女子高生（ＪＫ）による男性向けの親密なサービスを売りにした業務形態の総称です。
ＪＫビジネスは、女子高生の恰好をした実施に女子高生ではない従業員が行っているものもありますが、実際に未成年者が行っているケースも多くあります。
ＪＫビジネスには女性と男性が散歩をする、会話をする、添い寝をする、といった様々なスタイルがあり、「ＪＫリフレ」「ＪＫお散歩」「Ｊｋ撮影会」など気軽な印象を与えるネーミングが多いです。
しかし、表向きのサービスとは異なる「裏オプ（裏オプション）」の存在が未成年による売春の温床になっているとして問題視されています。
ＪＫビジネスは2006年頃発祥とされており、ＪＫビジネスの取り締まりが強化されるようになったのは2013年頃と言われています。
JKビジネスは、労働基準法違反や風営法違反、児童福祉法違反などで、違法な就労をさせている店舗が摘発されてきました。
2015年7月には、愛知県が青少年保護育成条例を改正して、ＪＫビジネスを「有害役務営業」と定義し、１８歳未満による接客を禁じ、有害役務営業をしている店舗には行政が立ち入り調査し、違反があれば営業停止命令を出し、停止命令違反者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科される内容を盛り込み、包括的にJKビジネスの規制をはじめました。
JKビジネスは、児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反など、いわゆる『福祉犯』の温床となっていることから、現在各地で規制が進んでいます。
加えて、JKビジネスをきっかけに強制わいせつ事件や痴漢事件、ストーカー事件に発展してしまうケースもあるとされています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所はJKビジネスの店舗経営者の弁護も取り扱う法律事務所です。
JKビジネスをしてしまって警察に捜査されている場合、ご家族の方が逮捕された場合は、お気軽に初回接見サービスや無料法律相談をご利用ください。
（愛知県警察中警察署までの初回接見費用：35,500円）
ネット掲示板への書き込みは名誉毀損罪？ 愛知県の刑事事件に強い弁護士が解説
ネット掲示板への書き込みは名誉毀損罪？ 愛知県の刑事事件に強い弁護士が解説
Aさんは、B社の社長が某事件の容疑者Cの父親だと勝手に思い込み、インターネット上掲示板で「CはB社社長の息子」という書き込みをしました。
これによりB社に脅迫電話がかかってくるようになり、耐えかねたB社社長は愛知県警察津島警察署に被害届を出しました。
怖くなったAさんが刑事事件に強い弁護士に無料法律相談したところ、名誉毀損罪の解説を受けました。
（平成２９年１２月２２日朝日新聞デジタル掲載事案を基に作成）
《 名誉毀損罪 》
社会的信用を保護するための犯罪として、刑法第２３０条の名誉毀損罪があります。
上の事案のようにデマ情報をインターネット上掲示板に書き込んだ場合、名誉毀損罪は成立するでしょうか。
名誉毀損罪は、①公然と事実を摘示し、②人の名誉を毀損した場合に成立します。
まず、「公然と」とは不特定多数人が認識しうる状態をいいます。
インターネット上の掲示板は、インターネットにアクセスできる人であれば誰もが閲覧できますので、これへの書き込みは公然性を有するといえます。
次に、「名誉を毀損」するということは、人の社会的評価を低下させるおそれのある状態を発生させることをいいます。
上の事案でいえば、「CはB社社長の息子」という書き込みが、B社社長の社会的評価を低下させるおそれがあるかということが問題となります。
身内に犯罪者がいるという情報は、世間からのその人の評価を低下させうるものです。
したがって、Aさんの行為は、「名誉を毀損」するといえると思われます。
なお、真実であろうと名誉毀損罪の「事実」に含まれますので、仮に「CがB社社長の息子」というのが真実であっても、Aさんの行為が「名誉を毀損」しうることに変わりはありません。
名誉毀損罪の法定刑は３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金ですので、起訴された場合にはこのような刑が科せられることがあります。
自身の行為が名誉毀損罪にあたるか不安に思われる方は、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
早い段階で相談しておくことで、不起訴、執行猶予などによりこのような刑罰を回避できる場合があります。
名誉毀損罪で不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（愛知県警察津島警察署までの初回接見費用：37,600円）
愛知県瀨戸市の信用毀損事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士
愛知県瀨戸市の信用毀損事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士
Aさんは、購入した紙パックジュースに自ら洗剤を入れ、同商品に異物が混入していた旨虚偽の申告を警察官にしました。
警察職員によりその旨の発表を受けた報道機関はこれを報道しましたが、後日Aさん自ら洗剤を入れたことが明らかになりました。
Aさんが愛知県警察瀨戸警察署の警察官に偽計業務妨害罪及び信用毀損罪の容疑で逮捕されたため、Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
（最判平成１５年３月１１日刑集５７巻３号２９３頁の事案を基に作成）
《 信用毀損罪 》
今回は信用毀損罪についてお話しします。
虚偽の風説を流布したり、偽計を用いたりして人の信用を毀損した場合には、刑法第２３３条の信用毀損罪が成立します。
「信用」とは、人の経済的側面における評価をいいます。
かつては、人の支払能力や、支払意思についての社会的信頼に限定していましたが、その後、商品の品質に対する社会的信頼も信用に含まれると考えられるようになりました。
ジュースに異物が混入していたという情報が出回ると、その会社の商品の品質が疑われ、信頼を失わせてしまうことになります。
したがって、上の事案のジュースの品質に対する社会的な信頼は、信用毀損罪のいう「信用」に含まれることになります。
なお、「毀損した」とありますが、実際に信用を低下させたことまでは必要でなく、信用を低下させるおそれのある状態を発生させていれば「毀損した」といえます。
そうすると、Aさんは、（最初から）ジュースに異物が混入していたという虚偽の風説を警察官に流布し、ジュースの品質に対する信用を低下させるおそれのある状態を発生させたとして、信用毀損罪が成立することになります。
信用毀損罪の法定刑は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金ですので、起訴された場合にはこのような刑を科せられる場合があります。
また、起訴されない場合でも、逮捕された場合には長期の身体拘束を受けることがあります。
このような身体拘束を受けると、実生活にも支障が出てしまうため、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
そうすることで、長期の身体拘束を回避でき、身柄解放が認められる場合があります。
信用毀損罪で逮捕された場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（愛知県警察瀨戸警察署までの初回接見費用：39600円）
