Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋の医療過誤事件で逮捕 前科回避に強い弁護士
名古屋の医療過誤事件で逮捕 前科回避に強い弁護士
名古屋市熱田区在住のＡさん(50代男性)は、過失による医療事故で患者に重大な傷害を負わせたとして、患者から刑事告訴を受けました。
Ａさんは、業務上過失致傷罪の疑いで、愛知県警熱田警察署に逮捕されました。
警察から逮捕・勾留の知らせを受けたＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に愛知県警熱田警察署への接見(面会)を依頼しました。
その後行われた接見報告では、逮捕されているＡさんの意向（とにかく前科を避けたい）を踏まえ、今後の弁護方針について説明を受けました。
（フィクションです）
～前科による医師資格の欠格事由とは～
医師が、医療過誤・医療事故により患者を傷害したり死なせてしまった場合には、「業務上過失致死傷罪」に当たるとして、刑事処罰を受けることがあります。
業務上過失致傷罪の法定刑は「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」とされています。
医師法の規定によると、過去に「罰金以上の刑」を受けた者には、医師免許が与えられない可能性があります。
また、現に医師免許を持ち、医師業を営んでいる者が「罰金以上の刑」を受けた場合には、医業停止処分や免許取消処分を受ける可能性があります。
・医師法 4条
「次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。」
3号「罰金以上の刑に処せられた者」
・医師法 7条2項
「医師が第四条各号のいずれかに該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。」
1号「戒告」
2号「三年以内の医業の停止」
3号「免許の取消し」
医療過誤事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まず被害者側との示談交渉を進められるよう尽力します。
示談が成立すれば、被害届の取下げや刑事告訴の取下げによる不起訴処分の獲得にぐっと近づくからです。
弁護士の積極的な働きかけにより不起訴処分が実現すれば、刑事事件の前科となることはなく、医師法の資格制限事由には当たりません。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に前科を避けるための弁護活動について相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警熱田警察署の初回接見費用：３万５９００円）
愛知県豊橋市の覗き（のぞき）事件で逮捕 軽犯罪法に精通した弁護士
愛知県豊橋市の覗き（のぞき）事件で逮捕 軽犯罪法に精通した弁護士
ある日、愛知県警豊橋警察署の警察官がAさん宅にやってきました。
Aさんは、豊橋市内のBさん宅に侵入し、風呂場を覗き（のぞき）見たとして逮捕されました。
軽犯罪法違反と住居侵入罪の疑いです。
しかし、身に覚えのないAさんはどうしてよいかわからず困っています。
（この事例はフィクションです。）
～風呂場をのぞき見たという点について～
軽犯罪法１条23号は「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」を処罰する旨を定めています。
そこで、風呂場を覗き見たという行為については、軽犯罪法１条23号の罪が成立すると考えられます。
他人宅に侵入したという点については住居侵入罪（刑法第１３０条）が成立すると考えられます。
しかし、今回、Aさんは全く身に覚えがないといいます。
もしそれが本当ならば、このままAさんが処罰されることは防がなければなりません。
Aさんは、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対してその旨主張することで、不起訴又は無罪を獲得する余地があります。
いずれにせよ、Aさんのような状況に陥ってしまった場合は一日でも早く弁護士の力を借りることが大切です。
具体的に弁護士としては、Aさんにアリバイがあることや、Aさん以外の新犯人が存在する可能性を主張していくことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、無罪主張についても豊富な経験があり、適切な対応をさせていただきます。
愛知県豊橋市で覗き（のぞき）事件で逮捕されお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警豊橋警察署での初回接見費用 4万860円）
岐阜の営業秘密不正取得事件で逮捕 会社側と示談交渉の弁護士
岐阜の営業秘密不正取得事件で逮捕 会社側と示談交渉の弁護士
岐阜県岐阜市在住のＡさん(40代男性)は、自分の取引先の会社のパソコンから、会社の営業秘密を不正に抜き取ったとして、不正競争防止法違反の疑いで、岐阜県警岐阜中警察署に逮捕されました。
できれば罪が軽くならないかと考えたＡさんは、家族を通じて刑事事件に強い弁護士に岐阜県警岐阜中警察署へのＡさんとの接見(面会)を依頼しました。
被害者会社側との示談交渉をした場合の今後の見通しを相談することにしました。
（フィクションです）
～不正競争防止法違反の罪とは～
「不正競争防止法」では、事業者間の公正な競争を図るために、「不正競争の防止」のための禁止行為を規定しています。
この法律に規定される「不正競争」を行った者は、不正競争防止法違反に当たるとして、刑事処罰を受けることになります。
不正競争防止法2条1項には、「不正競争」として以下の行為が列挙されています。
・不正競争防止法で禁じられている行為(不正競争防止法2条1項各号)
1号「周知表示混同惹起行為」 →類似の図形表示等による混同を誘う行為
2号「著名表示冒用行為」 →類似のブランド名表示等による冒用行為
3号「商品形態模倣行為」 →模倣商品の譲渡・貸渡・展示・輸出・輸入行為
4～10号「営業秘密」 →営業秘密の不正入手・使用・開示行為など
11,12号「技術的制限手段に対する不正競争行為」 →コピープロテクト解除の機器やプログラムの提供行為など
13号「不正にドメインを使用する行為」 →不正目的で他人と類似のドメイン名の使用行為など
14号「原産地等誤認惹起行為」 →原産地等を誤認させるような表示行為など
15号「競争者営業誹謗行為」 →虚偽の事実の流布行為など
16号「代理人等商標無断使用行為」 →外国の商標を許諾無しに使用する行為など
営業秘密不正取得事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、すみやかに被害を受けた会社側との示談交渉を行います。
被疑者・被告人を許す旨の示談の成立を目指すこと等により、不起訴処分や刑罰の減軽のために尽力します。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（岐阜県警岐阜中警察署の初回接見費用：３万８９００円）
名古屋市内の盗撮事件で逮捕 クビを回避する弁護活動
名古屋市内の盗撮事件で逮捕 クビを回避する弁護活動
Aは通勤の途中，地下鉄線の車両内で通学途中の女子高生であるVのスカート内を，持っていたスマートフォンのカメラ機能で撮影するという盗撮行為をはたらいた。
Aの盗撮行為を目撃していた人物から通報を受け，駆け付けた警察官にAは逮捕された。
Aは当初，盗撮行為をしていないと言い張っていたが，目撃者の証言や撮影した画像データが発見されたことから否認しきれないと悟り，観念して自供するに至った。
そして，Aの父親はAを逮捕したことを愛知県警中村警察署の警察官から聞かされた。
Aの父親は，Aが比較的規模の大きい会社の社員であることから，事件の存在が発覚されてしまえばAが解雇されることは間違いないと心配していた。
そこで，名古屋市で盗撮事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談すると，一刻も早く示談交渉をまとめ上げる必要があると説かれたため，当該弁護士にAの弁護活動を依頼することとした。
（フィクションです。）
罪を犯した人が更生するために，社会との繋がりを保ち，職を失わせないということが時に重要となることがあります。
もちろん，Aが犯した罪は盗撮行為という卑劣な事件です。
しかし，職を失い社会とのつながりを無くせば，社会の中で更生し新たな生活の中で償いを行っていくことが難しくなってしまいます。
更生の場を減ずる失職という結末は，Aにとってあまりにも重すぎると言えます。
また，再犯防止という面でも望ましくありません。
仮に被害者であるVにAを許すという気持ちがある場合，示談によって事件を早期に終了させれば，Aのクビが回避できるかもしれません。
Vに示談に応じる意向がある場合には，その気が変わらぬうちに早急に弁護士に動いてもらう必要があります。
さらに，警察官など捜査機関に対して，報道自粛のお願いをすることによって，なるべく事件が職場に知られないようにするといった弁護活動を行うことが期待されます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門です
クビを回避する弁護活動や報道自粛要請により勤め先の解雇をなるべく防ぐための弁護活動も多数承っております。
会社勤めで，盗撮事件がバレてしまうことにお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中村警察署への初回接見費用：3万3100円）
名古屋の児童福祉法違反事件で逮捕 早期釈放に強い弁護士
名古屋の児童福祉法違反事件で逮捕 早期釈放に強い弁護士
名古屋市瑞穂区在住のＡさん(30代男性)は、18歳未満の児童を売春させたとして、児童買春・児童ポルノ防止法違反、児童福祉法違反の罪で、愛知県警瑞穂警察署に逮捕されました。
Ａさんは、売春をさせた事実はないのだから早く釈放されたいと考え、刑事事件に強い弁護士に愛知県警瑞穂警察署への接見(面会)を依頼し、事件の今後の対応について相談することにしました。
（フィクションです）
～児童福祉法違反の淫行罪とは～
18歳未満の児童と性交やわいせつな行為をした者や、当該行為をさせた者は、その犯行に至るまでの状況に応じて、
・強姦罪
・強制わいせつ罪
・児童買春児童ポルノ防止法違反
・児童福祉法違反
・各都道府県制定の青少年保護育成条例(淫行条例)違反のうち、いずれかの罪に問われる可能性があります。
今回のブログでは、このうち「児童福祉法違反」について取り上げます。
・児童福祉法34条1項
「何人も、次に掲げる行為をしてはならない。」
6号「児童に淫行をさせる行為」
児童福祉法の上記条文に違反して「児童に淫行をさせ」た者は、「10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれの併科」という法定刑の範囲内で刑事処罰を受けます。
「淫行をさせる」とは、自分自身がわいせつな行為等の主体となる場合も含まれると解釈されています。
児童福祉法違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、事件発覚から早期の段階でも、被疑者の早期釈放のために尽力します。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に早期釈放を実現する方法について相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警瑞穂警察署の初回接見費用：３万６２００円）
愛知県一宮市の危険運転致傷罪で逮捕 覚せい剤関連事件の弁護士
愛知県一宮市の危険運転致傷罪で逮捕 覚せい剤関連事件の弁護士
Aさんは、愛知県一宮市の自宅で覚せい剤を使用した後、2km先のコンビニエンスストアで買い物しようと思い、車に乗って出かけました。
しかし、覚せい剤の影響で正常な運転ができず、途中の路上で、Bさんと衝突し、Bさんに全治1か月のケガを負わせました。
愛知県警一宮警察署の警察官がAさんを逮捕したのは、事故翌日のことでした。
（この事例はフィクションです。）
覚せい剤の使用については、覚せい剤使用罪が成立します。
では、Bさんにケガを負わせた点についてはどうでしょうか。
自動車運転死傷行為処罰法2条は、「次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処」すると規定しています。
そして、同条1号には、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」と規定されています。
すなわち、薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、人に傷害を負わせてしまった場合に犯罪が成立します。
これを危険運転致傷罪といいます。
ここでいう薬物には覚せい剤も含まれます。
自動車を運転していたAさんは、覚せい剤を使用し、正常な運転ができない状態にありました。
その結果、Bさんに衝突し、全治1か月の傷害を負わせているので、危険運転致傷罪が成立する可能性があります。
しかし、危険運転致傷罪は、故意犯です。
Aさん自身が薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させることを認識し、認容していなければ、危険運転致傷罪の成立要件を欠くことになります。
そこでAさんの弁護人としては、資料を集め、危険運転致傷罪が成立しない旨の主張を行っていくことが考えられます。
このような法的主張は、一般の方では難しい面もあるかと思います。
そこで、刑事弁護に精通した弁護人に依頼することが適切であると考えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門であり、公判弁護も多数承っております。
愛知県一宮市で危険運転致傷罪で逮捕され弁護人をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（愛知県警一宮警察署での初回接見費用 36700円）
名古屋市の放火事件で任意同行 死刑に強い弁護士
名古屋市の放火事件で任意同行 死刑に強い弁護士
Ａは、名古屋市中川区において、Ｂと口論になり激高して、Ｂ宅を燃やそうとガソリンをまき、ライターで点火しました。
近所の人がすぐに通報したことから、Ｂ宅は半焼だったとされています。
愛知県警中川警察署の警察官は捜査の結果、Ａが犯人ではないかと思い、Ａに任意同行をもとめました。
Ａの容疑は、現住建造物等放火罪です。
場合によっては、死刑の言渡しもありうる重罪です。
（フィクションです）
～焼損とは何を意味するのか～
まず、Ａが火を放ったのはＢ宅であるので、現住建造物等放火罪に該当する可能性が高いです。
もっとも、Ｂ宅が半焼にとどまっているため、現住建造物等放火罪の未遂が成立するのか、既遂が成立するのかということが、重要な問題になります。
放火罪が未遂に終わったとすれば、刑が減刑されうるからです。
法律上、放火罪の既遂・未遂の区別は、「焼損」という文言の理解にかかわります。
裁判例では、「焼損」につき、大審院以来一貫して独立燃焼説という考え方に則っています。
独立燃焼説とは、火が放火の媒介物を離れ、客体に燃え移り、独立して燃焼を継続する状態に達した場合に放火罪が既遂に達したと理解する説です。
客体の主要部分が毀損されたり、効用が害されることまでは必要ではないというものです。
具体的な例としては、たとえば住宅の天井板約1尺四方を燃焼した場合でも、既遂になると判断された裁判例があります。
上記の通り、客体の主要部分が毀損されることまでは、必要ないという理解に基づいているのでしょう。
名古屋市の放火事件でお困りの方は、死刑に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
放火事件は、死刑もありうる重罪です。
弁護士をつけるときは、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士をつけるべきでしょう。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用：３万５０００円）
＜三重県の刑事事件＞ 強盗事件で逮捕 身柄解放に強い弁護士
＜三重県の刑事事件＞ 強盗事件で逮捕 身柄解放に強い弁護士
Aは、三重県四日市市内のゲームショップにおいて、ちょっとした出来心からゲームソフト数点を盗み、逃走しました。
逃走する際、店員を突き飛ばしたたため、Aの行為については窃盗罪ではなく、強盗罪が成立する可能性が高いです。
Aは、三重県警四日市北警察署の捜査官から人に同行を求められましたが、警察署に行けばそのまま逮捕されるかもしれません。
（フィクションです）
～逮捕後の流れ～
逮捕されると、一般的には、警察官から取調べを受けることになります。
警察官は、逮捕から48時間以内に、被疑者の身柄を検察官に送致しなければなりません。
そして、検察官は、被疑者の身柄引き受けから24時間以内に勾留請求をするか、身柄解放するか判断する必要があります。
勾留は、検察官の勾留請求を受けた裁判官の決定により認められます。
勾留されると、最大20日間身柄を拘束されることになります。
ちなみに、上記の手続きは、被疑者が起訴されるまでの身柄拘束手続きです。
起訴されれば裁判が実際に開かれるまでの間、裁判が行われている間も身体拘束を受ける可能性があります。
～身体拘束が続くデメリット～
身体拘束が長引くと、逮捕の事実が、会社等の周囲に知れ渡る可能性が高くなります。
会社等に逮捕の事実が知れ渡ることになると、今まで通りの生活を送ることが困難になります。
そこで、釈放に向けた迅速な対応が重要になります。
最も早く被疑者の身柄解放させるためには、検察官による勾留請求を阻止、若しくは裁判官による勾留決定を防ぐことが重要です。
弁護士としては、検察官に勾留を請求しないように、また裁判官に勾留を決定しないように、意見書を提出するなど、勾留を阻止する活動を行います。
さらに、勾留決定に準抗告（勾留請求を認めた決定について取消または変更を求めること）を申し立てることも可能です。
勾留が決定を阻止するこができれば、逮捕時の荷物を持ってそのまま自宅に帰ることができ、職場や学校にも復帰することが可能となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、「刑事事件を得意とする弁護士」です。
また、当事務所は、身柄解放に向けて迅速に対応することができます
強盗事件の身柄解放でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（三重県警四日市北警察署の初回接見費用：3万8900円）
＜名古屋市で刑事事件＞痴漢事件で逮捕 不起訴獲得に強い弁護士
＜名古屋市で刑事事件＞痴漢事件で逮捕 不起訴獲得に強い弁護士
Aさんは、通勤中の電車内で女性Vのスカートの中に手を入れ痴漢行為をしてしまった。
その後、Vが被害を申し出たため、Aさんは愛知県警中警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの家族は、今後の対応について心配になり、東海地方において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～不起訴のメリット～
不起訴処分とは、その事件について、被疑者を刑事裁判にかけないという検察官の最終的な処分です。
・犯罪の嫌疑がない，若しくはなくなったとき
・証拠が不十分なとき
・証拠が十分でも諸般の事情により刑事裁判にかける必要がないと考えられるとき（起訴猶予）
などに不起訴処分となります。
起訴猶予となる場合の諸般の事情としては、被害が大きくない、示談が成立している、強く反省している、更生の可能性が高い、などが挙げられます。
不起訴処分がなされれば、その時点で釈放され、刑事裁判にかけられることは、原則としてなくなります。
つまり、不起訴処分がなされると前科がつかず、元の生活に復帰できるということになります。
前科は戸籍や住民票に記載されませんが、検察庁で管理している前科調書に記録されてしまいます。
また、自分自身の資格や職業が一定期間制限されることに加え、親族の就職などの際に親族調査が行われると悪影響を与えてしまうかもしれません。
そういったことを踏まえると、前科を防ぐということは非常に重要です。
痴漢事件のように被害者のいる事件では、示談を成立させることが不起訴獲得に大きく影響します。
Aさんの例では、被害女性であるVと示談を締結することにより、不起訴となる可能性が大きくなります。
そこで弁護士を通して示談交渉をすることをおすすめします。
あいち刑事事件総合法律事務所は、「不起訴獲得実績の豊富な弁護士事務所」です。
なぜなら、弊所の弁護士は、全員刑事事件を専門にしています。
痴漢事件の対応でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
また、弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見（面会）に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警中警察署 初回接見費用：3万5500円）
名古屋市の青少年保護育成条例の弁護活動 いん行事件に詳しい弁護士
名古屋市の青少年保護育成条例の弁護活動 いん行事件に詳しい弁護士
Aは，名古屋市内で，出会い系サイトで知り合った女子高生であるVと数回性行為をした。
AとVは付き合っている関係ではなかったが，たびたび肉体関係を結ぶ仲であった。
ある日，AとVは愛知県警北警察署の警察官から事情聴取を受け，これを契機にAが未成年であるVと性行為をしていることが警察に発覚された。
Aは，愛知県青少年保護育成条例で定められている，いわゆる「いん行」を行ったとして，愛知県警北警察署から条例違反事件に係る捜査を受けることとなった。
もっとも，Aは逮捕されることはなく，在宅事件として捜査が行われることとされた。
Aは，公務員でもあり事件を公にされたくはなかったことから，どうにか穏便に解決できないかと思った。
そこで，Aは名古屋市内において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
愛知県青少年保護育成条例は，何人も青少年に対していん行をしてはならないと定め，これに違反した場合は，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金という法定刑を定めています。
青少年とは18歳未満の者をさし，また「いん行」とは青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交等をいいます。
具体的にどういった行為がこの「いん行」に当たるかは，法的判断を伴う以上一般の人が安易に考えるべきでなく，法律の専門家に判断してもらうべきでしょう。
本件でAは，未成年たるVに対してこの「いん行」をはたらいたとして，愛知県警北警察署から捜査を受けています。
このような場合は，弁護方針の1つとして，「いん行」の有無そのものを争うことなく，Vと示談交渉を行うことで当事者の内内で事件を終わらせることも考えられます。
Aは公務員ということなので，事件が職場に知られてしまうと懲戒処分を受けてしまうおそれがあります。
そのような場合には，示談交渉で事件を世間に知られることなく終わらせることのメリットが大きいと言えます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，事件を内密に終わらせるための弁護活動も多数承っております。
仕事の関係で周りにばれるととても困るとのお方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
青少年保護育成条例でも初回接見サービスを行っております。
（愛知県警察北警察署への初回接見費用：3万6000円）
