Archive for the ‘少年事件’ Category
名古屋市千種区の信書開封事件で逮捕 不処分に強い少年事件専門の弁護士
名古屋市千種区の信書開封事件で逮捕 不処分に強い少年事件専門の弁護士
名古屋市千種区に住むAくん（17歳男子）は、好意を寄せていた隣人のVさん（20代女性）宅のポストから、Vさん宛の郵便物を抜き取り、糊付けされている郵便物の封を開け、中を見ていました。
その後、Vさんから告訴が出され、Aくんは信書開封の容疑で、愛知県警千種警察署に逮捕されました。
Aくんの母は、の少年事件を専門に扱っている法律事務所の弁護士のもとへ相談に行きました。
（このお話はフィクションです。）
正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた場合、信書開封罪が成立します。
ここで言う「信書」とは、特定の人から特定の人に対して宛てた、意思の伝達を媒介する文書を指します。
なお、信書開封罪は、告訴がなければ起訴できない親告罪です。
そのため、通常の成人事件の場合には、不起訴獲得のために、告訴取下げに向けて活動することになります。
しかし、少年事件の場合は、弁護士の活動方法は、成人事件とは少し異なります。
少年事件の手続きは、「少年に対し、性格の矯正及び環境の調整に関し適切な保護処分を加え、少年の健全な育成を期すること」を目的としており、告訴がない場合又は告訴取下げされた場合でも、検察官が捜査の結果、犯罪の嫌疑があると考えるときは、検察官は少年を家庭裁判所に送致すべきであるし、家庭裁判所も調査や審判を行ない、適当と認める保護処分をなすべきであると考えられています。（東京高判昭和29・6・30）
そのため、告訴取下げができれば、すぐさま事件が終局し、不処分が獲得できるわけではありません。
不処分獲得のためには、少年の内部・外部環境の調整を柔軟に進め、要保護性の解消に向けて活動していく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件専門の弁護士が接見サービスや無料法律相談等の様々な活動を行います。
名古屋市千種区の信書開封事件で逮捕されてお困りの方、不処分にしてほしい方は、弁護士までご相談ください。
（愛知県千種警察署までの初回接見費用：35,200円）
三重県津市で少年による公然わいせつ事件 少年事件に強い弁護活動
三重県津市で少年による公然わいせつ事件 少年事件に強い弁護活動
Aは，津市内に通う高校生である。
ある日，Aは津市内の路上で，公然とわいせつな行為を行ったとして三重県警津警察署に呼び出されることとなった。
Aの両親は，もし子どもが逮捕され，また刑罰を受けることとなったら通っている高校はどうなってしまうのか，今後の将来は真っ暗になるのか不安になった。
そこで，少年事件としてなるべく穏便に済ませてもらうことはできないかと，東海地方で少年事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
少年であるAは，公然わいせつ事件の被疑者として，逮捕されることはなかったものの，在宅事件として捜査され，警察署に呼び出しされることとなりました。
その際，Aは捜査官から取調べを受けることが想定されます。
一般に，少年は成人と比して未成熟であることから，捜査官の威圧的な態度等に迎合してしまい，取調べにおいて意に反した供述をしてしまうおそれがあります。
このような方法で作成された供述調書が事実認定の基礎となってしまえば，最悪の場合，冤罪を招くことにもなりかねません。
そこで，弁護士は少年に対して，捜査機関の取調べの実態や，供述調書の証拠としての意味・重要性を説明します。
この他についても少年に認められた権利を丁寧に説明することにより，少年の意に反した調書が作成されることを防ぎ，最終的に少年に対する適正な処遇につながることにもなります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，少年事件についての弁護活動も多数承っております。
少年事件につき，取調べ対応などにお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察津警察署への初回接見費用：42,700円）
岐阜の器物損壊事件 前科をつけない弁護活動
岐阜の器物損壊事件 前科をつけない弁護活動
岐阜県大垣市に住む高校生Aさんは、受験のストレスから、道端の看板を外して隠すなどの悪戯を日常的にしていた。
ある日、Aさんは岐阜県警察大垣警察署の警察官に看板に手をかけていた現場を見られた。
警察官は不審に思い、Aさんに職務質問しようと声をかけたところ、Aさんは驚いて逃げてしまった。
警察に被害届が出ていることを知り、Aさんは親に相談した。
Aさんの親は前科や逮捕歴が付けばAさんの将来に影響してしまうと思い、
刑事事件を専門に扱っているという法律事務所に相談した。
(フィクションです。)
～Aさんの罪は？～
Aさんは他人の看板を隠しただけなので、窃盗罪とはなりません。
窃盗罪は不法領得の意思、簡単にいえば「持ち主から奪って自分の物にしよう」という意思がなければ成立しません。
この場合Aさんは器物損壊罪となる可能性が高いです。
「損壊」とは、法律上は単に壊すことだけではなくその物を使えなくする一切の行為を指します。
これは後で元に戻せたり、一時的に使用できなくした場合も。
ですので、一時的な隠匿でも物を持ち主が使えない状態にしているため、「損壊」となります。
よってAさんは器物損壊罪に問われてしまう可能性が高いです。
～前科をつけないために～
前科はその人の一生に付きまとうものです。
受験や、さらにその先の進路のある高校生のAさんには重い足枷となってしまいます。
前科をつけないためには裁判で無罪となることも一つです。
しかし、刑事裁判は負担が大きいですし、裁判にかけられたという点だけでも好ましく思わない人もいるでしょう。
ですので、裁判よりも前の段階での解決が望ましいです。
上記の例でAさんが問われる器物損壊罪は親告罪です。
親告罪は告訴がなければ公訴できません。
このような場合、被害者に謝罪をしたり示談金を払うことで告訴しないように、
または被害届を撤回するように交渉し、そもそも事件としないこともできます。
あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を得意とする弁護士が多数在籍しています。
前科をつけない弁護活動をお求めの方は、ぜひ当事務所までご連絡ください。
（岐阜県警察大垣警察署への初回接見費用：4万900円）
【名古屋市守山区で逮捕】名古屋市の刑事事件 少年事件で逆送を回避する弁護士
【名古屋市守山区で逮捕】名古屋市の刑事事件 少年事件で逆送を回避する弁護士
～ケース～
Ａくんは市内の大学に通う、19歳の男子です。
Ａくんは、名古屋市守山区を通行中、様子がおかしいと通りかかった警察官から職務質問を受けました。
その結果、Ａくんの右ポケットから大麻が発見され、大麻所持の現行犯で逮捕されました。
愛知県警守山警察署から息子の逮捕の事実を聞いたＡくんのお母さんは、あいち刑事事件総合法律事務所に電話をしました。
（この話はフィクションです。）
１.大麻所持について
大麻取締法は、大麻取扱者以外の大麻を所持を禁止しています。
これに違反すると5年以下の懲役（営利目的の場合7年以下の懲役）に処せられます。
本件ではＡくんはただの大学生で、大麻取扱者ではありません。
ですので、Ａくんの大麻所持は大麻取締法に違反するといえます。
２．少年事件について
少年事件は警察から検察へと送られ、捜査の結果犯罪の嫌疑があると判断されたときは、すべての事件が家庭裁判所に送られます（少年法41条、42条）。
家庭裁判所に事件が送致された後、弁護士は弁護人ではなく付添人として活動します。
また、通常の刑事事件では検察官が起訴不起訴を判断し、公判が開始され、判決が下されます。
これに対し、少年事件では家庭裁判所が審判の開始不開始を決定し、終局決定がなされます。
終局決定の種類は以下の通りです。
① 審判不開始
② 不処分
③ 保護処分
a 保護観察処分
b 児童自立支援施設または児童養護施設送致
c 少年院送致
④ 検察官送致（逆送）
（１）①審判不開始
審判不開始の多くは実体的審判不開始です。
しかし、付添人活動の結果、少年の要保護性が解消された場合も審判不開始となる可能性は高いです。
（２）②不処分
保護処分に付することができない場合、または保護処分に付する必要がない場合、不処分決定がなされます。
（３）③保護処分
a 保護観察処分
少年を施設に収容することなく、社会のなかで生活させながら、保護観察所の指導や補導によって、少年の改善更生を図ります。
b 児童自立支援施設または児童養護施設送致
少年を施設に入所させたり、保護者のもとから通わせて、指導や支援をします。
少年院とは違って、福祉施設であり、開放処遇を原則とする開放施設です。
c 少年院送致
少年の再非行を防止するための矯正教育を授ける施設です。
児童自立支援施設とは違って、非開放的な施設です。
原則として外出は禁止され、規律に違反した者には懲戒が行われます。
（４）④検察官送致（逆送）
死刑、懲役または禁錮にあたる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分相当と認められるときは、事件が検察官に送致されます。
また、調査あるいは審判の結果、本人が20歳以上であることが判明したときも事件が検察官に送致されます。
本件において、Ａくんは19歳です。
審判の時点で20歳の誕生日を迎えてしまうと、Ａくんの事件は審判ではなく成人と同じ刑事手続へと移行します。
公判になりますと、少年の氏名、容貌、事件の内容等が傍聴人や報道関係者に対して明らかにされ、少年のプライバシーが侵害されるおそれがあります。
また、公判審理の結果、少年に実刑が科された場合、少年は少年刑務所に収容されます。
少年刑務所は矯正教育を目的とする少年院とは違って、刑罰を目的とします。
そのため、刑務所で行われている教育的処遇は極めて不十分です。
ゆえに、少年事件、特に少年が19歳である場合、極めて迅速な処理が必要となります。
具体的には、弁護士は審判までの短期間で少年の周囲の環境を調整し、調査官や裁判官と協議するなど、逆送を回避する活動を行います。
19歳で事件を起こしてしまった方やそのご家族様は、是非一度あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください！
（愛知県警守山警察署までの初回接見費用：38,200円）
＜愛知の少年事件＞ 大麻取締法違反で逮捕 少年院送致を防ぐ弁護士
＜愛知の少年事件＞ 大麻取締法違反で逮捕 少年院送致を防ぐ弁護士
Aくん(14歳)は、名古屋市の実家で大麻を栽培していました。
匿名の通報を受けた愛知県警瑞穂警察署は、捜査を開始しました。
捜査の結果、愛知県警中村警察署は、Aくんを「大麻取締法違反」の容疑で逮捕しました。
Aさんのご家族は、逮捕の連絡を受けてすぐに弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
ご家族の希望は、Aくんの少年院送致を回避することでした。
(フィクションです。)
～少年事件における終局処分～
少年事件の終局決定には、不処分、保護観察、少年院送致、検察官送致があります。
不処分は、犯罪等を行ったと認定できない場合（非行事実なし・成人の刑事事件の無罪判決に相当）、保護処分の必要がないと判断された場合（保護処分不要）などに下されます。
保護観察とは、少年を施設に収容することなく、保護観察所の指導の下で更生をはかる処分です。
少年は自宅で生活することは許されますが、定期的に担当の保護司を訪問して面会し、必要に応じて保護司の指導を受けることになります。
他方で、少年が在宅で更生することが難しいと判断された場合などは、少年院に収容されて矯正教育を受けることになります。
～少年事件における弁護活動～
上記の例のAさんのご家族の様に、少年院送致を防ぐことを希望する依頼者がほとんどです。
弁護士としては、依頼者の意向をくんで付添人活動を進める場合、家庭裁判所の裁判官に対し、少年の処分として少年院送致は適さないことを主張する必要があります。
そのために、家庭裁判所による審判までの期間で、できる限り少年の内省を深め、少年を取り巻く環境を調整することも大事になります。
その上で、調査官・裁判官と協議する等して、少年にとって少年院送致以外の保護処分等がふさわしいことを裁判官に対して強く主張します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件のみを専門に取り扱っており、少年事件・少年犯罪の刑事弁護実績が豊富な法律事務所です。
これまでも、数多くの少年事件を取り扱ってきた実績があります。
少年院送致を回避する活動も安心してお任せください。
少年事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警瑞穂警察署の初回接見費用：3万6200円）
＜名古屋の少年事件＞傷害罪で逮捕 家庭裁判所に行く弁護士
＜名古屋の少年事件＞傷害罪で逮捕 家庭裁判所に行く弁護士
Aくん(14歳)は、愛知県警中警察署に逮捕された後、名古屋地方検察庁を経て名古屋家庭裁判所に送られました。
今後の身柄状況は、まだ不明です。
なお、弁護士はすでに動き出しています。
Aさんのご家族が、逮捕の連絡を受けてすぐに弁護士事務所に無料法律相談したことが功を奏しています。
(フィクションです。)
～少年事件の流れと弁護活動（後編）～
さて今回は、前回に続き少年事件の流れと弁護活動の後編です。
④観護措置
家庭裁判所は、少年が身体拘束された事件を受理すると、観護措置をとるべきか検討します。
観護措置とは、少年を少年鑑別所に送り、一定期間少年鑑別所に収容する処分です。
観護措置がとられると、長期間にわたって少年は鑑別所に収容されることになります。
学生であれば学校を欠席せざるをえなくなりますし、事件終結まで長期間を要することとなってしまい少年の被る不利益は小さくありません。
そこで、弁護士としては、事件の早期解決を目指し、観護措置を取る必要がないことを主張します。
⑤家庭裁判所調査官の調査・少年審判
家庭裁判所調査官が少年事件の調査を行います。
調査が終了すると、調査官は、少年審判の前に、少年にどのような処分をするべきかについて裁判所に意見を提出します。
その後、家庭裁判所で少年審判が開かれ、終局決定（不処分、保護観察、少年院送致、検察官送致）がなされます。
その際、被害者のいる事件であれば、被害者対応（示談）が重要になります。
謝罪の気持ちを示し、被害弁償をすることで刑が軽くなることが期待できます。
少年事件でも出来るだけ早く弁護士に事件処理を任せることは、重要なポイントです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年事件の対応でお困りの方の味方になります。
少年の傷害事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警中警察署の初回接見費用：3万5500円）
＜愛知の刑事事件＞暴行罪で逮捕 少年事件に強い弁護士
＜愛知の刑事事件＞暴行罪で逮捕 少年事件に強い弁護士
Aくん(14歳)は、名古屋市内の歩行者道路において、通りすがりのVに因縁を付けた上、顔を殴る等の暴行を加えました。
Vから被害届を受理した愛知県警瑞穂警察署は、捜査の結果、Aくんを「傷害」の容疑で逮捕しました。
Aさんのご家族が、逮捕の連絡を受けてすぐに弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
(フィクションです。)
～少年事件の流れと弁護活動（前編）～
①逮捕
少年事件であっても、成人の刑事事件と同様、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合には逮捕されます。
少年が逮捕されると、最大で72時間の間、警察署の留置施設などで身体を拘束されます。
②勾留
検察官は、少年の身体拘束を継続する必要があると判断した場合、裁判官に勾留の請求をすることがあります。
裁判官は、身体拘束を継続する理由があると判断すると、勾留の決定をします。
また少年事件特有の制度として、勾留に代わる観護措置というものもあります。
いずれにしても、少年にとって身体拘束は非常にストレスがかかります。
そこで、弁護士としてはこれらの身柄拘束を防ぐための活動をすることが重要となります。
③家裁送致
少年を身体拘束している間、検察官が事件の捜査を進めます。
そして、検察官は事件の記録を家庭裁判所に送ります。
少年事件では検察官の裁量が認められておらず、犯罪の嫌疑がある限り、すべての少年事件を家庭裁判所に送ることになっています。
少年事件でも弁護士に事件処理を任せることには、大きな意義があります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、「少年事件を専門とする弁護士」です。
少年事件の対応でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警瑞穂警察署の初回接見費用：3万6200円）
【お客様の声】三重県内で建造物侵入・盗撮事件（少年事件） 不処分獲得に強い弁護士
【お客様の声】三重県内で建造物侵入・盗撮事件（少年事件） 不処分獲得に強い弁護士
■事件概要
依頼者の息子（10代少年，中学生，前科なし）が，女子トイレに侵入し，携帯電話機のカメラ機能を用いて，盗撮行為をおこなった事件。本件では，少年が過去にも同様の行為をたびたび繰り返していたことから，厳しい処分になることも考えらえました。
■事件経過と弁護活動
本件事件は在宅事件（事件当事者が身体拘束されずに，捜査される事件）であったことから，両親と共に本人が直接依頼に来られました。依頼者は，保護処分によって前歴が付くこと，それにより現在通う中学校及び今後の進学への影響を強く心配されておられたことから，当事務所の弁護士は，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで，少年及びその両親の不安を少しでも取り除くよう努めました。
また，少年は当初，恥ずかしさからなかなか事件のことを話してくれませんでしたが，粘り強く弁護士との協議を重ねるにつれて，事件を起こした背景や，現在の心境，被害者への謝罪の言葉を口にするようになりました。そこで，担当の弁護士は，携帯電話機のカメラ機能にロック機能を付したり，少年が抱える悩みを解消させるべくカウンセリングを紹介するなどして，二度と同様の非行に至らないように環境を整えることに尽力しました。
このような弁護士の入念な指導と少年の真面目な取り組みの結果，家庭裁判所の審判では，少年が今回の事件と向き合い真摯に反省していること，両親が監督する環境が整っており社会での更生が十分期待できることなどから，不処分という結果を得ることができました。その結果，少年は無事進学することも叶い，従前通り学校生活を送ることができました。
【お客様の声】愛知県で元少年が交通事故で裁判に 執行猶予付き判決を獲得する弁護活動
【お客様の声】愛知県で元少年が交通事故で裁判に 執行猶予付き判決を獲得する弁護活動
■事件概要
依頼者の息子（当時10代男性，会社員，前科・前歴なし，交通違反歴1件）が，軽自動車で通勤途中に，ブレーキとアクセルのペダルを踏み間違えて人を轢いてしまい，左大腿骨頚部骨折等をのケガを負わせた自動車運転過失傷害事件。事件は家庭裁判所から検察庁に送致され，刑事裁判になるということが告げられていました。
■事件経過と弁護活動
本件事故は1年近く前の事件であり，当初は家庭裁判所で扱われていました。しかし，事件が検察庁に送致されて，正式に刑事事件としての裁判として処理されるということから，依頼者及びその息子様である被告人は当事務所の弁護士まで，刑事弁護活動の依頼をなされました。
担当の弁護士が事件について詳しく聴き取ったところ，被告人の過失はペダルの踏み間違え以外にないこと，本件事故後，被告人はその場から逃げずに救急車を呼ぶなどの対応をしていたこと，被害者方に対して直ちに謝罪をしていたこと，被害者の賠償については保険会社が対応してくれていること等の事実が確認されました。
担当の弁護士，直ちに被告人に謝罪文の指導を行い，作成していただくことで被害者に対して真摯に謝罪と反省の態度を示しました。公判では，反省や謝罪の態度の他，被告人はペダルの踏み間違えの他に過失はなく，総合すると過失が大きいとはいえないこと，被害者の被った損害は保険により填補される予定であること，今後事故を起こさないために自動車を乗らないように住居を職場近くへ移したうえ，自転車通勤などの努力をしていること，被告人は若年で可塑性に富み矯正が可能であること等を主張することで，執行猶予が相当であると訴えました。
このような刑事弁護活動が認められた結果，判決では，被告人には再犯のおそれはないとの評価を受け，被告人は執行猶予付き判決を得ることができました。これにより，被告人は収監されることなく社会に復帰をすることができました。
【お客様の声】名古屋市のいじめ事件で少年逮捕 弁護士の付添人活動で保護観察処分獲得
【お客様の声】名古屋市のいじめ事件で少年逮捕 弁護士の付添人活動で保護観察処分獲得
■事件概要
依頼者の息子（10代少年、専門学校生，非行歴あり）が，共犯者である同級生数名と一緒に，名古屋市内にある高校の教室で，クラスメイトであった被害者少年に対して，集団で暴行を加えたという暴力行為等処罰法違反の少年事件です。後日，少年らの集団暴行が学校内で問題になり、当事者とその親による話合いの場が設けられようとしていましたが，被害者少年が被害届を出したことから刑事事件化されて、依頼者の息子は暴力行為等処罰法違反の容疑で自宅に来た警察官に逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者であるご両親から当事務所に連絡があった際，既に加害者少年は警察署の留置場で勾留中であり，ご両親には事件内容や捜査状況についての情報はほとんどありませんでした。依頼を受けた当事務所の弁護士は、直ちに警察署に赴き少年本人と接見（面会）を行いました。接見によって，依頼者の息子は被害者に対して複数人で暴力を振るったことを認めていること、被害者を遊びでからかう行為がエスカレートして暴力行為に発展してしまったこと、非行歴があること等の事実が判明しました。本件暴力行為等処罰法違反事件は、複数の生徒による集団暴行といういじめ事案であること、被害者の処罰感情が厳しいこと、加害者少年に非行前歴があることから、警察や検察官からは少年院送致の厳しい意見が出され身柄拘束期間も長引く可能性が出ていました。
担当弁護士は，少年の意見と気持ちを確認して、まず共犯者の少年らに付いている弁護士と弁護方針について折衝を主導し，本件集団暴行事件について問題点をまとめあげました。また，身体を拘束されて不安を抱えている少年のために，何度も警察署の留置施設や少年鑑別所に足を運び，加害者少年一緒になって事件を振り返り反省を促すとともに，審判への対応方法を協議しました。加害者少年は弁護士と協議を重ねるにつれて，事件を起こしたことについて，被害者の苦痛を思って心から反省と謝罪の言葉を口にするようになりました。弁護士は依頼者である両親と協力し、学業への復帰や就職先の確保など社会内更生のための環境整備に奔走しました。
このような弁護士による付添人活動の結果，家庭裁判所の審判では少年の反省と再発防止策が重視され，在宅での保護観察処分の決定を獲得することができました。審判後，少年は無事に自宅へ帰ることができ，新たな環境で学業復帰をすることになりました。
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