Archive for the ‘少年事件’ Category
愛知県春日井市の偽札でお菓子を購入しようとする事件 偽造通貨行使罪の疑いで男子中学生を逮捕
愛知県春日井市の偽札でお菓子を購入しようとする事件 偽造通貨行使罪の疑いで男子中学生を逮捕
愛知県春日井市在住の男子中学生Aさんは地元のコンビニでお菓子を買うため千円札を渡しました。
しかしコンビニ店員Vが千円札に透かしがないことに気づき、愛知県警察春日井警察署に通報しました。
これによりAさんは偽造通貨行使罪の容疑で愛知県警察春日井警察署の警察官に逮捕されました。
(参考：8月14日朝日新聞デジタル。ただし地名と警察署名は編集しています。)
～偽造通貨行使罪～
偽造された貨幣、紙幣又は銀行券を使った場合、偽造通貨行使罪となります。
偽造通貨行使罪は意外と重い罪で、法定刑は無期又は3年以上の懲役と窃盗や強盗などよりも重く設定されています。
窃盗罪：10年以下の懲役又は50万円以下の罰金、強盗罪：5年以上の有期懲役
ただし偽造通貨行使罪は犯罪の故意がなければ成立しません。
ですので、本件でもAさんが千円札が偽札と知らなかった場合にはAさんには偽造通貨行使罪となりません。
しかし、犯罪が成立しないことと逮捕・勾留と言った身柄拘束がされないことは必ずしもイコールではありません。
警察や検察と言った捜査機関は本当に罪が成立しないか捜査するため、その間に被疑者が逃亡したり、罪証を隠滅する事がないように身柄を拘束しておく必要があるからです。
この点については上記のような少年事件であっても、成人の刑事事件であっても同様です。
たとえ無罪となったとしても逮捕・勾留といった身柄拘束がされるだけで学校や会社に行けなくなりますし、加えて、被疑者本人やご家族の方も精神的に大きな負担となります。
弁護士をご依頼いただいた場合、弁護士は勾留決定阻止や勾留決定への不服申し立てなどの釈放のための活動をすることが考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱っており、釈放のための活動を経験している弁護士も多数在籍しております。
愛知県豊春日井市の偽造通貨行使事件でお悩みの方はぜひお気軽に無料法律相談をご利用ください。
（愛知県警察春日井警察署への初回接見料：39,200円）
【お客様の声】名古屋市の少年による盗撮事件（在宅） 審判不開始を獲得する弁護士の付添人活動
【お客様の声】名古屋市の少年による盗撮事件（在宅） 審判不開始を獲得する弁護士の付添人活動
■事件概要
依頼者の息子（10代男子，受験生，前科補導歴等なし）が，名古屋市内の駅構内エスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンのカメラで撮影した，愛知県迷惑防止条例違反事件。少年は受験を控えていて，心身への大きな影響が懸念される事件でした。
■事件経過と弁護活動
少年は，盗撮をした後すぐに現場で取り押さえられ，駆け付けた警察官から事情聴取を受けました。
そして，少年は逮捕されずに当日は帰宅することを許されましたが，後日，家庭裁判所から呼出しの通知が送られました。
少年とその親である依頼者は，少年が本件盗撮事件により何らかの刑事処分が下されるか心配になり，当事務所の弁護士に付添人としての刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士は，少年が何故本件のような非行行為をしてしまったのか詳細に聞き取りました。
その結果，少年は元来から非行行為を行うようなタイプではないこと，今回非行行為に走ってしまったのは受験勉強のストレスに基づくものであること，犯行時から一貫して反省と謝罪の態度を示していることが分かりました。
担当弁護士は少年に対して，今後は非行原因を克服するためにどうすべきか，生活態度等について相談を重ねました。また，親である依頼者に対しても再び犯罪を行わせないようにするためにはどうすべきかについて相談を重ねました。
相談を重ねたことにより，少年に再び非行に陥る危険性や，家庭内での矯正が十分にできることを確信した弁護士は，裁判官に対して，教育的指導などによる保護的措置が相当として，審判不開始決定を求めました。
このような活動の結果，少年は本件盗撮事件について，保護的措置による審判不開始決定で終わらせることが出来，これによって，少年は無事に受験シーズンを迎えることができました。
愛知県蒲郡市の傷害事件で出頭要請 年齢切迫の少年には弁護士
愛知県蒲郡市の傷害事件で出頭要請 年齢切迫の少年には弁護士
愛知県蒲郡市在住の19歳大学生Aさんは、交際相手のVさんと喧嘩になり、Vさんに手をあげてしまい、顔面打撲の怪我を負わせてしまいました。
Vさんが警察に相談したことで、傷害の容疑でAさんは愛知県警察蒲郡警察署の警察官に事情を聴かれることになりました。
（フィクションです。）
～傷害罪とは～
刑法上における傷害の定義は、「人の生理的機能を害すること」をいいます。
傷害罪が成立するためには、「暴行する意図」があれば足り、「けがをさせるつもりはなく軽い気持ちで人に暴力を加えたが、結果的にけがさせてしまった」という場合であっても傷害罪が成立することになります。
～年齢切迫の少年事件～
通常、未成年＝少年の起こした事件は少年事件とされ、一般の成人が刑事事件を起こした場合とは異なる流れで進んでいきます。
例えば、成人の刑事事件であれば、逮捕等をされた後に取調べを受け、検察官に送致され、検察官が起訴・不起訴を決定し、起訴されれば裁判を受け、有罪か無罪かを決定し、有罪であれば刑罰が言い渡されます。
しかし、少年事件の場合は、検察官に事件が送致された後、必ず家庭裁判所に事件が送致され、家庭裁判所調査官による調査が行われることとなります。
そして、その調査の結果などをもとに、審判が開かれ、少年院送致や保護観察といった、少年の処分が決定します。
すなわち、少年事件の場合、原則としては、起訴・不起訴、有罪・無罪といった、刑事事件の流れを外れることになります。
ただし、「少年」とは、前述のとおり、未成年者をさしています。
少年事件の一連の流れの途中、審判が開かれる前に少年が成人してしまった場合、その元少年は検察官に送致（いわゆる逆送）されて、一般の刑事事件と同じ流れに乗ることになります。
ですから、上記の事例のように、１９歳の少年で特に誕生日が数か月後に迫っているといった年齢切迫の少年の場合は、少年事件として事件を早期に終結させることが求められます。
そのため、被害者の方への謝罪や示談交渉などの対応も、いつも以上にスピードをもって行っていく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
年齢切迫の少年事件でお困りの方、お子様が傷害事件を起こしてしまいご心配な方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（愛知県警察蒲郡警察署への初見接見費用：４０，３００円）
名古屋市千種区の少年事件で逮捕 少年鑑別所回避を目指す弁護士
名古屋市千種区の少年事件で逮捕 少年鑑別所回避を目指す弁護士
名古屋市内に住むAくん（17歳）は、日ごろから窃盗行為を繰り返していました。
被害届を複数受けていた愛知県警察千種警察署は、捜査をした結果、Aくんが犯人であることを突き止めました。
そこで、愛知県警察千種警察署はAくんを窃盗の容疑で逮捕しました。
Aくんの両親は、警察に「行為も悪質なため、少年鑑別所にいくかもしれない。」と言われました。
少年鑑別所は避けたいAくんの両親は、少年事件に強い弁護士事務所に相談へ行きました。
（フィクションです。）
～少年鑑別所とは～
少年に対して観護措置決定が家庭裁判所により下された場合、少年は少年鑑別所へ送られます。
少年鑑別所は、非行少年の科学的な調査と診断を行うことを目的とした法務省管理の専門施設で、資質鑑別のための専門機関です。
よく、「少年院と同じようなものなのか？」というご質問がありますが、それは違います。
少年院とは異なり、あくまで、のちに控える審判の為に、少年の資質や性格について鑑別が行われます（心身鑑別）。
心身鑑別の内容を具体的にあげますと
・知能検査
・鑑別技官による面接
・心理テスト
・日頃の行動観察
などがあります。
これらの結果は、「鑑別結果通知書」として家庭裁判所に送られ、家庭裁判所が審判において少年の処遇を決めるのに重要なものとなってきます。
ここだけ見れば、少年鑑別所に送致されてもよい気がしますが、当然、不利益もあります。
少年鑑別所に送られてしまうと、身柄がしばらく拘束されることになります。
そうなると、学校の定期テストや大事な大会が控えていたような場合、欠席せざるを得ないことになってしまいます。
ですから、少年鑑別所へ行くことが少年にとって大きな不利益となる場合には、付添人たる弁護士などとも話し合い、少年鑑別所を回避（観護措置決定の回避）できるように動く必要がでてきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所のため、少年事件には豊富な経験があります。
少年事件で逮捕され、少年鑑別所を回避したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察千種警察署への初見接見費用：35,200円）
岐阜県美濃加茂市の少年による詐欺事件で逮捕 接見禁止解除を目指す弁護士
岐阜県美濃加茂市の少年による詐欺事件で逮捕 接見禁止解除を目指す弁護士
岐阜県美濃加茂市内で老人を狙った詐欺事件が頻発していました。
そこで岐阜県警察加茂警察署の警察官は捜査し、被疑者としてAくん（17歳）を含む数人の高校生を逮捕しました。
逮捕後、Aくんは勾留され、接見禁止処分がなされてしまいました。
Aくんの両親は心配で接見（面会）へ早くいきたいが、接見（面会）ができないため、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです。）
警察官に逮捕され検察官に送致された少年事件において、組織的犯罪の場合、勾留決定がなされることが多いです。
そして、その勾留決定がなされる際に、接見禁止処分が付される場合があります。
接見禁止処分は、接見（面会）を通じて口裏合わせなどをし、罪証隠滅や逃亡をするおそれがあると判断された場合に付されます。
否認事件に付されやすく、自白事件であっても、共犯事件や組織犯罪の事件では起訴前までは付されることが多いと言われています。
上記のAくんの関わった詐欺事件も、共犯事件であり、組織的犯罪であると考えられたために勾留され、接見禁止がついた可能性が高いといえます。
成人であっても、身体拘束を受け、家族にも会えない時間が長期間続くことは精神的に大きな負担となります。
未成年である少年の場合、その精神的負担はさらに大きなものと考えられます。
この負担が取調べなどへ影響し、意に反した自白をしてしまったり、誘導に乗ってしまう、という可能性も否定できません。
接見禁止処分が付されている場合、被疑者少年との面会を早期に実現させるためには、接見禁止処分に対する準抗告や接見禁止処分の解除、接見禁止処分の一部解除の申立てを迅速に行う必要があります。
これらの弁護活動には、少年の未熟性、可塑性など少年事件の特殊性を充分理解していることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
接見禁止処分がついてしまった少年事件にお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（岐阜県警察加茂警察署への初見接見費用：41,900円）
【お客様の声】愛知県の少年による建造物侵入及び盗撮事件で逮捕 勾留阻止と審判不開始を求める弁護士の付添人活動
【お客様の声】愛知県の少年による建造物侵入及び盗撮事件で逮捕 勾留阻止と審判不開始を求める弁護士の付添人活動
■事件概要
依頼者の息子（10代男性、会社員、補導歴1件）が、愛知県内の公園にある女子トイレの個室に忍び込み、中にいた女性を盗撮した、建造物侵入及び愛知県迷惑防止条例違反事件。
事件は年始で、少年は仕事始めを控えており、まずは一刻も早く身柄の解放が求められる事件でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、息子が盗撮をしたので逮捕したことを警察官から聞かされ、居ても立っても居られなくなり当事務所に相談をされました。
その結果、依頼を受けた当事務所の弁護士は、直ちに初回接見として警察署に赴いて少年と接見を行い、何故今回のような非行行為を行ってしまったのか、詳細に聞き取ったほか、取調べに向けたアドバイスを行うなどして、少年が抱えている不安を取り除くよう努めました。
担当の弁護士は、事件が年始であり少年は仕事始めを直近に控えていることから、長期の身柄拘束となる勾留決定を回避すべく直ちに行動を起こしました。
具体的には、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを依頼者の協力に基づいて主張したり、依頼者や少年から解雇されることによる不利益などを詳細に聞き取り、これらを担当の検察官に対して法的に主張しました。
その結果、少年は勾留請求をされずに済むことになり、釈放され自宅で過ごすことが許されたため、仕事始めに間に合うことができました。
事件が家庭裁判所に送られてからも、家庭内での矯正が十分に可能なことを確信した弁護士は、少年の反省や謝罪の状況のほか、依頼者と具体的に話し合うことで再非行の防止策を具体的にとったことなどを丁寧に主張し、裁判官に対して審判不開始決定を求めました。
このような活動の結果、少年は本件建造物侵入及び盗撮事件について、審判不開始決定で終わらせることができました。
そして、これにより少年は無事に仕事を続けられるようになりました。
名古屋市緑区の少年事件を事件化前に解決 被害者との示談を行う弁護士
名古屋市緑区の少年事件を事件化前に解決 被害者との示談を行う弁護士
高校２年生17歳のAくんは、些細なことから友人Vくんと喧嘩し、Vくんに暴行を働き、怪我を負わせてしまいました。
まだ、Vくんから警察署に対して被害届は出されていませんが、Vくんの両親が激怒しており、被害届を出すと言ってきています。
Aくんの両親は、今後、Aくんが被害届を出されて、逮捕されることや事件化されることが不安です。
そこで、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士の下に行き、被害届を出される前に被害者と示談を締結してほしいと相談しました。
（フィクションです。）
～少年事件の事件化阻止と示談～
自分の息子が少年事件を起こした場合に、被害者に対して謝罪や賠償をしたい、示談したいと考え、弁護士の下へ相談にいらっしゃるご両親は少なくありません。
当事者間で示談を済まそうとされる方も多いように思います。
しかし、相手方が激高しているような場合、そして、相手方がケガをしているような場合、性犯罪の被害者であるような場合には、相手が示談に応じてくれないという事態も十分ありえます。
特に、被害者が未成年者であるような場合には、特に被害者のご両親が激怒してしまい、示談が決裂する可能性が高まります。
また、示談に応じたとしても、お互いの言い分がぶつかり合うのみで、平行線となり、むしろ関係が悪化してしまうようなケースも多々見受けられます。
そのような事態を防ぐためには、弁護士が第三者として当事者の仲介をすることが重要となってきます。
弁護士は数々の示談を経験していますので、相手方に対して適切に働きかけることができ、示談が結べる可能性が高まります。
上記例のAくんのように、被害届が提出される前に、示談を被害者と締結することが出来れば、事件化を防ぐことができます。
また、仮に、被害届が出されてしまったとしても、示談が締結されていれば、微罪処分となったり、審判不開始、審判で不処分となる可能性も高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門であり、少年事件でも多くの示談締結を経験しております。
逮捕されるか不安、事件化を防ぐために示談を締結したいなどお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察緑警察署への初見接見費用：37,800円）
愛知県半田市の万引き事件で逮捕 少年の身柄解放活動に強い弁護士
愛知県半田市の万引き事件で逮捕 少年の身柄解放活動に強い弁護士
高校２年生のAさんは深夜、近所のコンビニで万引きをし、そのまま店を出ようとしましたが、店長のVさんに呼び止められました。
VさんはAさんが以前にも万引きをして注意をしたにもかかわらず、再び万引きをしてしまったため、愛知県警察半田警察署に通報し、Aさんは駆け付けた愛知県警察半田警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんのご家族は警察官からAさんの逮捕を聞き、深夜でも無料法律相談、初回接見の予約を受け付けている少年事件に強い弁護士事務所に電話をしました。
（フィクションです。）
上記のAさんの場合は、万引きをして現行犯逮捕され、警察に身柄拘束されてしまいました。
逮捕・勾留などの身柄拘束は被疑者の逃亡、証拠隠滅を防ぐための制度ですが、身柄拘束は被疑者やその家族の日常生活に支障をきたす可能性が高く、また身体的・精神的な負担も大きいです。
刑事事件の内容によっては、逮捕などの身柄拘束がやむを得ないということもありますが、被疑者らの利益を考えれば、できる限り避けたいものです。
なお、逃亡、証拠隠滅のおそれがないにもかかわらず、被疑者を身柄拘束することは違法なのです。
上記のAさんのような事件の場合、ご依頼いただいた弁護士は、Aさんに逃亡、証拠隠滅のおそれがないことなどを主張することでまずは釈放を目指して活動していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門に承っている弁護士事務所です。
身内の方が万引き事件で急に逮捕され、身柄拘束されてしまうと、ご家族の方はパニックになってしまうことでしょう。
弊所の初回接見サービスをご利用いただければ、身柄拘束中で不安な被疑者の方の留置されている場所に弁護士が接見に伺い、ご家族からの伝言や取調べのアドバイス、今後の刑事手続きの流れなどを伝えることができます。
加えて、接見後はご家族にも被疑者の方からの伝言や、今後の刑事手続きの流れ及びその対処などをご説明することができます。
万引き事件などの急な逮捕でお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
（愛知県警察半田警察署への初見接見費用：38,500円）
愛知県豊橋市で特殊詐欺事件で逮捕 少年事件に強い刑事事件専門の弁護士
愛知県豊橋市で特殊詐欺事件で逮捕 少年事件に強い刑事事件専門の弁護士
17歳高校２年生のAくんは、友人から紹介されて、振り込め詐欺で振り込まれたお金を、ATMから引き出す、「出し子」のアルバイトをしていました。
ある日Aくんは、愛知県警察豊橋警察署に詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aくんの今後を心配した両親は、少年事件に強い弁護士を探して刑事事件専門の法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
～特殊詐欺事件～
特殊詐欺とは、振込め詐欺とそれに類似する手口の詐欺の総称です。
振込め詐欺とは「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」など、様々に様態を変え、次々と新しい詐欺手法が発覚しています。
振り込め詐欺の多くは、個人ではなく、組織的に行われています。
振り込み詐欺に関わる役割の中でも、上記のAくんのようにATMからお金を引き出す役割のことは「出し子」と呼ばれています。
「出し子」だけでなく、直接被害者と接したり、ATM等の防犯カメラに映る可能性のある役割は、高校生や大学生、組織の下位構成員が担うことが多いです。
「出し子」は、詐欺グループの共犯として処罰されてしまいます。
上記Aくんはまだ17歳ですので逮捕などされた場合、少年事件として数日後に家庭裁判所へ送致されます。
少年事件が家庭裁判所へ送致された後は、弁護士は「弁護人」としてではなく、「付添人」として活動することになります。
付添人活動は、被害者対応はもちろんのこと、家庭裁判所調査官や裁判官と綿密に話合いをしたり、少年の学校関係者と話合い、少年を取り巻く環境を変えていく環境調整行動など活動範囲は多岐にわたります。
お子さんが詐欺事件で逮捕された方、付添人活動を依頼したいとお考えの方は、少年事件に強い弁護士がいる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察豊橋警察署への初見接見費用：40,860円）
名古屋市瑞穂区の児童ポルノ事件で逮捕 少年の性犯罪事件と弁護士
名古屋市瑞穂区の児童ポルノ事件で逮捕 少年の性犯罪事件と弁護士
名古屋市瑞穂区の中学3年生のAくんは、自身が通学する中学校で、友人ら数人で同級生の15歳のVさんをいじめていました。
AさんらはVさんに罰ゲームと称してVさんに服を脱がせて、スマートフォンのカメラでVさんの全裸の写真を撮影しました。
Vさんは、学校に相談して愛知県警察瑞穂警察署に被害届を出したため、Aさんは、児童ポルノ禁止法違反の容疑で愛知県警察瑞穂警察署に逮捕されてしまいました。。
（フィクションです。）
・いじめと児童ポルノの製造
児童ポルノとは、１８歳未満の者（＝児童）の裸やわいせつな行為をしているところなどをうつした写真やそのデータなどをさします。
児童のわいせつな写真を撮影することは、児童ポルノを作り出すことになりますから、児童ポルノの製造にあたります。
児童ポルノの製造は、児童ポルノ禁止法（正式名称：「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）で禁止されています。
児童ポルノに関して、児童ポルノ禁止法では、他に児童ポルノの所持や製造、陳列などが禁止されています。
上記の事例では、Vさんは15歳ですので、Vさんは児童ポルノ禁止法で規定する「児童」にあたり、Vさんの裸を撮影することは、児童ポルノの製造に当たります。
今回Aさんらが行った児童ポルノの製造の行為は、いじめの過程で行われました。
ただの子供同士のいじめだという軽い気持ちで行われたことであっても法律に触れる行為は犯罪であり、少年がそのような行為を行った場合は少年事件として扱われることになります。
昨今は、携帯電話やスマートフォンのカメラが普及・発達したため、少年でも容易に児童ポルノの製造ができてしまうようになりました。
いじめは子供同士の問題だから少年事件になるなんてと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、いじめでは犯罪にかかわる行為が行われていることもあります。
いじめの加害者としてお子さんが逮捕されてしまったという場合、いじめで警察に捜査されている場合は、少年事件に詳しい弁護士に依頼して、お子さんのために最善の解決となるよう活動してもらうことをお勧めします。
また、今回のように友人と一緒に被害者をいじめてしまい、児童ポルノを製造したという事件では、交遊関係も事件の背景にあると思われます。
そのような場合は、交遊関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要となります。
生活環境の改善のため、ご家族にご協力をお願いして、日常生活の中で本人を監督していただくことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、24時間365日無料相談や初回接見サービスを受け付けています。
お子さんの児童ポルノ製造事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察瑞穂警察署までの初回接見費用：３万６１００円）
