Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category
名古屋市北区で強制わいせつ事件で逮捕 不起訴処分の獲得を目指す弁護活動
名古屋市北区で強制わいせつ事件で逮捕 不起訴処分の獲得を目指す弁護活動
Aは、名古屋市内の路上で顔見知りであったV女が帰宅しているところをたまたま見かけたので、怖がらせる形で悪戯をしようと思い立った。
そこで、自分がAと分からないように後ろから顔を見られないようにV女に覆いかぶさり、またちょうど仕事で使用していた工具を持っていたので、それをV女に対して突きつけて「殺されたくなかったら脱げ」と下着を脱ぐように命じた。
V女はAの予想以上に怖がり、下着を脱ぐそぶりもみせなかったので、Aは無理やりにでも陰部に手を入れようと思い下着をずらそうとしたところ、通行人に見つかってしまった。
Aはすぐに現場を立ち去り、物陰で身を潜めていたが、通報により周囲をパトロールしていた警察官に見つかり、職務質問の末、強制わいせつの疑いで愛知県警察北警察署に逮捕されてしまった。
（フィクションです。）
強制わいせつ罪は、13歳以上の男女に対して暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合か、13歳未満の男女に対してわいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
同罪の法定刑は6月以上10年以下の懲役で、未遂の場合でも処罰されます。
「わいせつな行為」とは、性欲を刺激、興奮又は満足させ、かつ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為をいうとされています。
本罪における「わいせつな行為」の具体例としては、陰部に手を触れたり、自己の陰部を押し当てることなどが該当するといわれています。
今回のAは、帰宅途中である高校生のV女に対して、工具を突きつけて脅すといった脅迫をもちいています。
そして、V女の下着をずらして陰部に手を入れるといったわいせつな行為をしようとしたところ、通行人に見つかったのでこれをやめて逃走を図りました。
その結果、Aは強制わいせつ未遂の容疑で愛知県警察北警察署に逮捕されています。
刑事事件として処理された強制わいせつ事件のうち、起訴率は45.8％とされ、重大犯罪であるにも関わらず低いといえます。
起訴率が低い理由は、強制わいせつ罪は親告罪であるので、起訴に告訴が必要とされている点や強制わいせつ致傷の場合には裁判員裁判となることが影響しているものと思われます。
こうした強制わいせつ事件において、被疑者が罪を認めている場合、まずは謝罪と被害弁償に基づく示談交渉を行うことが、重要な弁護活動となります。
今回のように、警察に被害届が出されてしまった後であっても、示談を行うことにより不起訴処分を獲得する可能性を高めることができます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，強制わいせつ事件で逮捕された方についての刑事弁護活動も多数承っております。
不起訴処分獲得についてとお考えの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察北警察署への初回接見費用：36,000円）
愛知県一宮市で盗撮行為の在宅事件 細かな示談交渉を行う弁護活動
愛知県一宮市で盗撮行為の在宅事件 細かな示談交渉を行う弁護活動
Aは、一宮市内にある国営公園敷地内の水場において、水着で遊んでいたV女ら複数名に対し、物陰からひそかにビデオカメラで撮影していた。
しかし、V女らの保護者に怪しまれて通報された末、駆け付けた警察官から職務質問を受けることとなった。
その後、同警察官はAに対し、盗撮行為のいわゆる愛知県迷惑防止条例違反容疑が高まったので、愛知県警察一宮警察署までの任意同行を求め、Aはこれに応じ、愛知県警察一宮警察署で取調べを受けることとなった。
Aは、自身の盗撮行為を認めた上、反省と謝罪の態度を示したため、帰宅することを許され、同事件は被疑者在宅のまま進められることとなった。
取調べの際に、警察官からはV側にも示談に応じる意向があるので弁護人を探した方がいいと
言われたAは、愛知県警察一宮警察署を出た後すぐに近くの法律事務所に行き、盗撮事件の弁護について多数の経験をもつ弁護士に対して、示談交渉含む自身の弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
Aは、盗撮行為をした、愛知県のいわゆる迷惑防止条例違反の被疑者として取調べを受けています。
同条例では、公共な場所で、正当な理由なく、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影することを盗撮行為として禁止し、これに違反した場合には６月以下の懲役又は50万円以下の罰金との法定刑が定められています。
Aは盗撮事件の容疑者として在宅のまま捜査を受けていますが、このまま何もせずにいると起訴されてしまい、有罪判決により上記の刑事処分を受けてしまうおそれがあります。
こうした盗撮事件においては、示談をまとめ上げることは事件の早期解決のための有効な方法の一つです。
つまり、示談をまとめ上げることで被害者からお許しをいただいたこと等を捜査機関に示すことで、不起訴処分で事件を終わらせたりする可能性が高くなるのです。
そして、示談をする場合には、その内容をきちんとした形の書面で残すことが重要となります。
それは、その書面が不起訴処分又は裁判における減刑を獲得する上で必要な証拠となるからです。
こうした書面の例としては、示談成立を証する示談書のほか、被害者が示談により加害者に対して寛大な処分を望む意向を表した嘆願書、被害者が被害届を取り下げる旨の意向を示した被害届取下書などが挙げられます。
示談交渉において、必要な書面を作成する際には、示談交渉に経験豊富な弁護士に依頼されることをおすすめします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，被害者との示談交渉についての刑事弁護活動も多数承っております。
作成すべき書面についてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察一宮警察署への初回接見費用：36,700円）
名古屋市南区の痴漢で在宅事件 軽い罰金刑で済ませる弁護活動
名古屋市南区の痴漢で在宅事件 軽い罰金刑で済ませる弁護活動
Aは、名古屋市内の私鉄駅構内において、電車を待っていたV女に対して、衣服の上からV女の臀部に手を押し付けるなどの痴漢行為をはたらいた。
V女がすぐに助けを求めたことから、Aはただちに現行犯逮捕され、愛知県警察南警察署の警察官に引き渡され、同署で取調べを受けることとなった。
取調べを受けたのちAは釈放されたが、事件については今後も在宅捜査を続けるので、出頭要請には応じる様にと言われた。
Aはただちに刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に対してV女との間の示談交渉を任せることにした。
しかし、V女の被害感情は予想以上に大きく、示談交渉は難航を極めた。
そして、とうとう示談交渉がまとまり切らないうちに、Aの痴漢事件は検察庁に送られてしまった。
（フィクションです。）
Aは痴漢行為をして愛知県警察南警察署に逮捕された後、釈放こそはされましたが引き続き在宅事件としての捜査がされ、事件は検察官まで送致されてしまいました。
痴漢行為は、例えば愛知県迷惑防止条例においては、6月以下の懲役又は50万円以下の馬鈞という法定刑が定められています。
今回のケースでは、弁護士による粘り強い示談交渉もむなしく、被害女性との間で示談をまとめ上げることはできませんでした。
ですので、現状で検察官に対して不起訴処分を求めることはかなり難しいものと考えられます。
痴漢事件において、検察官が懲役刑を求め起訴しすると、ほとんどの場合、有罪判決となってしまいます。
懲役刑の有罪判決の場合、前科が付くほか、刑務所に一定期間入ってしまうというデメリットがあります。
他方で、罰金刑の有罪判決の場合、以下のようなメリットが考えられます。
１．罰金刑の場合、刑務所に入る必要がない
２．罰金刑は、公務員や教員等の欠格事由にあたらない
３．懲戒免職等の処分を回避できる可能性がある
４．略式請求で罰金刑となると、事件のことを周りに秘密にできる可能性がある
５．早期に社会復帰できる
もちろん、罰金刑も刑罰である以上は前科が付きます。
ですので、一部の資格や職業について制限もありますが、懲役刑に比べると緩やかなものとなっています。
このように、示談がまとまらず不起訴処分獲得が難しくなったとしても、弁護活動次第によっては略式請求による罰金処分を求めることで、懲役刑に比べて緩やかな処分による事件の終了を目指すことも可能です。
罰金処分を求める弁護活動をお求めになる場合、刑事事件に強い法律事務所の経験豊富な弁護士にご依頼することを推奨します。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，痴漢の在宅事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
示談がまとまらないけどどうしよう、とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察南警察署への初回接見費用：36,000円）
愛知県豊川市の盗撮行為で風俗トラブル 警察の介入前に事件を終わらせる弁護活動
愛知県豊川市の盗撮行為で風俗トラブル 警察の介入前に事件を終わらせる弁護活動
Aは、豊川市内の店舗型風俗店を利用するにあたり、自己が性的サービスを受けている場面を忍び込ませたビデオカメラで撮影していた。
ところが、Aのこのような盗撮行為が店にばれ、Aは店から罰金として100万円を払わなければ警察に被害届を出す、と言われた。
Aは今後自分はどうなってしまうのか不安になると同時に、お金を支払ってもまた要求されるのではないかと怖くなり、どうしたらいいか、刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
近年、スマートフォンなどで容易に写真などの撮影が可能となったことから、風俗トラブルが発生しています。
たとえば今回のAの行ったことのように、風俗店で性的サービスを受けている最中に、隠し持っていたスマートフォンで映像を撮影してしまったところ、撮影が発覚し、店側から高額な罰金を請求されるといったケースです。
このようなAの行為は、各種犯罪に該当する可能性があります。
まず、性風俗店で盗撮行為をすることは、当該店舗が「公共の場所」や「公共の乗物」での撮影でない以上、各地方自治体の迷惑防止条例違反には当たらないと考えられます。
しかし、正当な理由なくひそかにのぞき見たとして軽犯罪法違反の罪に問われるおそれがあるとともに、盗撮する目的で店舗に侵入したとして建造物侵入の罪に問われるおそれがあります。
このような罪に問われるおそれがある以上、店舗側からの請求を全く無視するわけにはいきません。
もっとも、盗撮したことを理由に、高額な金銭を脅し取るということは、それ自体が恐喝罪などに問われる可能性があります。
にもかかわらず、事件を秘密にしたいがため、請求に応じて金銭を支払ってしまうこともありますが、弁護士を介せば、適切な内容の示談書の作成や、長く続く金銭の要求の阻止などについての行動をとることが可能です。
また、示談締結により当事者間で事件を終わらせることで、警察の介入を阻止したまま解決することも可能となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，風俗トラブルで警察の介入を防ぐための刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉などでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県豊川警察署への初回接見費用：4万1500円）
愛知県犬山市で盗撮の在宅事件 不起訴処分を目指す弁護活動
愛知県犬山市で盗撮の在宅事件 不起訴処分を目指す弁護活動
Aは、犬山市内のデパートの女子トイレ内で、利用客を盗撮する目的でビデオカメラを設置し、盗撮行為を行った。
ところが、Aがビデオカメラを回収しにいったところ、これを不自然に思った警備員に見つかり、その結果Aは盗撮の容疑で駆け付けた●●警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまった。
Aは犬山警察署まで連行され、取調べを受けた後、釈放され自宅に帰ることを許されたが、連日にわたり取調べは続き、ついに検察庁まで呼び出されることになった。
Aは、自分の行った盗撮行為が最終的にどのような処分になるのか不安になり、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士にアドバイスを受けることにした。
（フィクションです。）
Aのした盗撮行為は、各地方自治体の迷惑防止条例や軽犯罪法で禁止される犯罪行為です。
これに違反した場合には、懲役・罰金等の刑罰で処分されるおそれがあります。
具体的には、各地方自治体の迷惑防止条例では、駅、電車の中、公園やデパートなどの不特定多数の人が出入りできる「公共の場所」で、正当な理由なく、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影することを禁止しています。
そして、例えば愛知県における迷惑防止条例では、これに違反した場合、6月以下の懲役または50万円以下の罰金という法定刑が定められています。
また、常習として違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金と、重い法定刑が定められています。
今回のAの行った盗撮行為は、デパートのトイレという不特定多数の人が出入りする「公共の場所」で、正当な理由なく、ビデオカメラという機器を用いて盗撮という人に不安を覚えさせるような方法で撮影しており、迷惑防止条例で禁止される行為に該当します。
このような盗撮事件においては、弁護活動の一つとして、不起訴処分の獲得を目指すことが考えられます。
不起訴処分とは、検察官が公訴を提起しない、つまり起訴しない処分のことをいいます。
不起訴処分がされると、その事件についての刑事手続きはそこで終了することになります。
したがって、その後裁判所での審理がされることはありません。
また、前科が付くことにもなりませんでの、国家資格の取得などについても制限されることはありません。
盗撮事件で不起訴処分の獲得を目指すなら、刑事事件に強い専門の弁護士に依頼し、事件に関する適切なアドバイスを受けることが大切です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得のための刑事弁護活動も多数承っております。
盗撮事件でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県犬山警察署への初回接見費用：3万8100円）
愛知県刈谷市の児童ポルノ輸入で逮捕 刑事事件専門の弁護士
愛知県刈谷市の児童ポルノ輸入で逮捕 刑事事件専門の弁護士
Aは、児童が衣服等を着けていない、いわゆる「児童ポルノ」に該当する画像データが記録されているDVDを海外から購入・輸入した。
ある日、Aに同児童ポルノを提供した人物が海外で逮捕されたことを契機に販売履歴を辿られ、Aは刈谷警察署の警察官から、いわゆる「児童買春・児童ポルノ処罰法」違反の容疑者として、任意で取調べを受けることとなった。
取調べの中で、Aは同「児童ポルノ」の画像データが記録されているDVDを輸入した目的について、友人に売り渡す目的であったことが判明したため、刈谷警察署はAを児童ポルノの提供目的による輸入を行った、同法違反の容疑で逮捕することにした。
Aは、逮捕される以前の在宅で任意の取調べを受けているとき、警察官から近々容疑がまとまり次第逮捕する旨を聞いており、あらかじめ自分の弁護活動を、刑事事件を得意とする法律事務所の弁護士に依頼していた。
そのおかげで、逮捕後、留置中のAのもとに迅速に弁護士が駆け付けてくれ、今後の弁護活動の方針について打ち合せをすることができた。
（フィクションです。）
今回、Aは児童ポルノの提供目的による輸入を行った、「児童買春・児童ポルノ処罰法」違反の罪に問われています。
提供目的による輸入とは、例えば写真又は記録媒体（DVD等）の交付、インターネット等を介した送信がこれにあたります。
同罪の法定刑は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金です。
「児童買春・児童ポルノ処罰法」は、特定の被害者を想定した法律ではなく、社会一般の児童を保護するためのものであることから、通常は特定の被害者を観念することはできません。
仮に当該児童ポルノの被写体を実質的な被害者と観念しても、輸入品であることから海外在住の人物であるような場合には、こうした方と示談をすることは現実的ではありません。
このような場合には、例えばカウンセリングを受けたり、しょく罪寄付を行うことにより、不起訴処分獲得や減刑を目指す弁護活動を行うことが考えられます。
児童ポルノ事件の加害者のなかには、その背景に自己の性的衝動に対するコントロールに関して何らかの問題を抱えている場合が多く、専門家によるカウンセリング等の治療を行うことにより、再犯を防止したり、また反省を促すことが期待できます。
また、児童ポルノの輸入・輸出・提供等により不当に利益を得ていた場合には、その利益をしょく罪寄付による吐き出すことで、反省の意を示すことが出来ます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，児童買春・児童ポルノ処罰法違反についての刑事弁護活動も多数承っております。
同法違反で近々逮捕されるかも、とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県刈谷警察署への初回接見費用：3万8100円）
愛知県小牧市の盗撮事件でトラブル 事件化阻止のための弁護活動
愛知県小牧市の盗撮事件でトラブル 事件化阻止のための弁護活動
Aは、小牧市内の繁華街にある風俗店でV女から性的サービスを受けているところを、持っていたスマートフォンで盗撮していた。
Aの盗撮行為はすぐに同風俗店にばれ、Aは店側から罰金として100万円を支払わなければ警察と会社に通報する、と言われた。
Aはこうした事態は初めてであり、どこにどう相談すればいいのか分からなかったが、相手が警察に言うぞと言っていたことから、小牧市内において刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
相談では、AはV女と店側に対して申し訳ない気持ちがあること、いくらかのお金を支払う用意はあること、会社にバラすことはやめてほしいとAが考えていることが判明した。
そこで、依頼を受けた弁護士は、Aの今回の行為について警察への通報を阻止、すなわち刑事事件化を阻止するための刑事弁護活動に取り掛かることにした。
（フィクションです。）
盗撮事件については、必ずしも警察へ通報され逮捕されたりするといった場合に限らず、通報と引き換えに法外な金銭を要求されるといったトラブルになるケースもあります。
近年では、スマートフォンなどで容易に撮影が可能となったことから、風俗店における盗撮でトラブルが発生しています。
例えば、今回のAのようなケースです。
まず、こうしたAの行為がどういった犯罪に該当するのか検討を行う必要があります。
性風俗店などで盗撮をすることは「公共の場所」や「公共の乗物」での撮影ではないため、各地方自治体の迷惑防止条例違反には当たらないものと考えられます。
しかし、覗き行為として軽犯罪法違反に問われるおそれがあるとともに、盗撮する目的で性風俗店へ立ち入ったことが、建造物侵入罪として罪に問われる恐れがあります。
どちらも、警察へ通報された場合には十分に刑事事件化、つまり相応の捜査が行われ何らかの刑事処罰が下されるものと思われます。
もっとも、こうした盗撮をした者に上記の犯罪が成立するとしても、今回のV女が勤務する風俗店のように、盗撮をしたことを理由に金銭を脅し取るということは、それ自体が恐喝罪などに該当する可能性があります。
事件を秘密にしたいがため、こうした要求に応じて金銭を支払ってしまうこともありますが、弁護士による示談書の作成により、適正な示談金の額への調整や、長く続く金銭の要求行為を阻止するなど、弁護士を介することで刑事事件化を阻止した上での適切な終わらせ方を求めることが可能です。
ですので、こういったトラブルを解決するためには、刑事事件を専門に扱う弁護士へ早急に相談することをおすすめします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，刑事事件化阻止についての刑事弁護活動も多数承っております。
風俗トラブルでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察小牧警察署への初回接見費用：39,600円）
愛知県岡崎市の盗撮事件で在宅捜査 取調べの受け方についての弁護活動
愛知県岡崎市の盗撮事件で在宅捜査 取調べの受け方についての弁護活動
Aは岡崎市内の駅構内において、持っていたスマートフォンで、前方を歩いていたV女のスカート内を盗撮したところを他の通行人に目撃され、駅員に捕まった。
そして、Aは通報により駆け付けた警察官に逮捕され、愛知県警察岡崎警察署まで連行されることとなった。
愛知県警察岡崎警察署でAは取調べを受けることとなり、警察の要請に素直に応じてスマートフォンを提出したところ、中に複数の盗撮画像が入っており、他にも余罪があることが疑われた。
Aは逮捕されず取調べの後に帰宅することを許されたが、その際に担当の刑事から、今後も取調べのために警察署への出頭要請をするから応じるように、と言われた。
Aは、今後の取調べ対応についてアドバイスをもらえないかと、刑事事件を得意とする法律事務所の弁護士に、事件の相談をすることにした。
（フィクションです。）
盗撮行為とは、一般的にデジタルカメラやビデオカメラ、携帯電話機などの機器を利用し、写真やビデオをひそかに撮影することをいいます。
各地方自治体のいわゆる迷惑防止条例は、駅や電車の中などの不特定多数の人が出入りできる「公共の場所」で、正当な理由なく、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等でおおわれている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影することを禁止しています。
これに違反した場合、多くの地方自治体の迷惑防止条例では、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金という法定刑が定められています。
こうした盗撮行為の嫌疑をかけられた者は、事件について捜査機関による取調べを受けることとなります。
このとき、突然の取調べに動揺し、不利益な供述をしてしまうことや、黙秘権の告知などがなされていない違法な取調べであることに気付かずに応じてしまう場合があります。
このような取調べに応じて供述し、調書が作成されてしまった場合、被疑者は重大な不利益を受けることとなります。
それは、一度作成された調書については、その後取り消すことが困難な場合が多いのが通常であるからです。
そのため、取調べを受けるにあたって、弁護士によるアドバイスや事前の対応をしっかりと考えることが重要となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，盗撮の在宅事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
取調べ対応についてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察岡崎警察署への初回接見費用：39,700円）
愛知県一宮市で盗撮事件で逮捕 逮捕後の刑事弁護活動について
愛知県一宮市で盗撮事件で逮捕 逮捕後の刑事弁護活動について
Aは、鉄道で通勤途中、社内のV女のスカート内を、持っていたスマートフォンのカメラで盗撮したとして、愛知県警察一宮警察署の警察官に現行犯逮捕された。
警察署からAを逮捕したとの連絡を受けたAの妻は、こうしたことは生まれて初めての経験であったため、どうしたらいいのか分からずにいた。
そこで、ひとまず専門家に話を聞こうと、Aの妻は刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所に行き、弁護士に話を聞いてもらうことにした。
（フィクションです。）
Aは盗撮を行ったとして、愛知県警察一宮警察署に逮捕されています。
逮捕とは、警察署内の留置場などに、一定の期間被疑者の身柄を拘束する強制処分のことをいいます。
盗撮事件で現行犯逮捕された場合、一般的に、警察署の留置施設へ連れていかれ、そこで取調べを受けることとなります。
その後、被疑者は逮捕後48時間以内に警察から検察官に送致されることとなります。
送致されますと、検察官は送致後から24時間以内、かつ逮捕時から72時間以内に、被疑者を勾留請求するか釈放するかを決めることとなります。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、被疑者を勾留するかどうか判断するため勾留質問を行い、勾留が相当であると判断した場合、勾留決定をします。
勾留されてしまうと、通常被疑者は10日間、さらに身柄が拘束されることとなります。
また、その後においても引き続き身柄拘束が必要であると判断されてしまうと、同様の手続きでさらに10日間、勾留の期間が延長されます。
ですので、逮捕と勾留をあわせると、被疑者は最長で23日もの間、身柄が拘束されてしまうことになります。
このようにして刑事手続きは進みますので、もしこうした長期間の身柄拘束を避けたかったり、そもそも勾留請求されずに釈放を望みたいというのであれば、早期に弁護士に相談をする必要があります。
とりわけ、刑事事件専門の弁護士であれば、こうした身柄拘束に対しての効果的な弁護活動を行うことが可能です。
また、こうした弁護活動の他にも、警察署の留置施設等に赴いて被疑者と接見をすることで、被疑者が抱えているストレスを緩和したり、その様子を外にいる親族の方たちに伝えて安心させるといった活動も行います。
こうした盗撮事件で逮捕された場合には、早急に信頼できる弁護士に連絡をとり、適切な活動を行ってもらうことが大切となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，逮捕されてしまった方についての刑事弁護活動も多数承っております。
身内の者が盗撮事件を起こして逮捕されてしまった、とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察一宮警察署への初回接見費用：36,700円）
名古屋市千種区の盗撮事件で逮捕 不起訴処分獲得の弁護活動
名古屋市千種区の盗撮事件で逮捕 不起訴処分獲得の弁護活動
Aは、名古屋市千種区内にある遊園地の園内において、散策していた複数名の女性Vらのスカート内を、持っていたデジタルカメラで撮影するなどの盗撮行為をしていた。
防犯カメラから、Aの行為に不審な点があると判断した係員が警察に通報し、駆け付けた愛知県警察千種警察署の警察官がAに職務質問をしたところ盗撮行為を認めたため、Aはいわゆる迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕された。
Aはカメラを提出するなど取調べにも素直に応じ、また被害女性にも謝罪の弁を述べたりする態度をとっていて、また前科前歴もなかったことから、翌日釈放され、今後は在宅捜査になる旨を言われた。
Aは、被害女性との間で示談交渉をしてもらえないかと、刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に事件を相談することにした。
（フィクションです）
Aは盗撮行為を行い、逮捕されています。
こうした盗撮行為は、各地方自治体の条例に違反したり、軽犯罪法に違反することとなります。
例えば、各地方自治体のいわゆる迷惑防止条例違反の場合では、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金などの法定刑が定められています。
こうした盗撮事件において、示談をすることは事件の早期解決のための有効な方法です。
示談とは、一般的に、犯罪の被害者の方と加害者の方が話し合いによって紛争を自主的に解決することをいいます。
具体的には、加害者が謝罪の意思を示すとともに、被害弁償や慰謝料を賠償することによって、被害者からお許しの言葉をいただくことを書面に示すなどが挙げられます。
こうした示談交渉は、弁護士を入れて行うことが一般的です。
民事不介入の原則により警察など捜査機関は取り次いではくれませんし、また当事者同士が直接交渉しては被害感情などがぶり返してしまい決裂したり、法的に不十分な内容であることから後に争いが蒸し返されたりしてしまうからです。
確実な示談交渉を望むのであれば、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼すべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，盗撮事件における示談交渉についての刑事弁護活動も多数承っております。
不起訴処分で済ませたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察千種警察署への初回接見費用：35,200円）
