Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category
三重県津市で少年による公然わいせつ事件 少年事件に強い弁護活動
三重県津市で少年による公然わいせつ事件 少年事件に強い弁護活動
Aは，津市内に通う高校生である。
ある日，Aは津市内の路上で，公然とわいせつな行為を行ったとして三重県警津警察署に呼び出されることとなった。
Aの両親は，もし子どもが逮捕され，また刑罰を受けることとなったら通っている高校はどうなってしまうのか，今後の将来は真っ暗になるのか不安になった。
そこで，少年事件としてなるべく穏便に済ませてもらうことはできないかと，東海地方で少年事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
少年であるAは，公然わいせつ事件の被疑者として，逮捕されることはなかったものの，在宅事件として捜査され，警察署に呼び出しされることとなりました。
その際，Aは捜査官から取調べを受けることが想定されます。
一般に，少年は成人と比して未成熟であることから，捜査官の威圧的な態度等に迎合してしまい，取調べにおいて意に反した供述をしてしまうおそれがあります。
このような方法で作成された供述調書が事実認定の基礎となってしまえば，最悪の場合，冤罪を招くことにもなりかねません。
そこで，弁護士は少年に対して，捜査機関の取調べの実態や，供述調書の証拠としての意味・重要性を説明します。
この他についても少年に認められた権利を丁寧に説明することにより，少年の意に反した調書が作成されることを防ぎ，最終的に少年に対する適正な処遇につながることにもなります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，少年事件についての弁護活動も多数承っております。
少年事件につき，取調べ対応などにお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察津警察署への初回接見費用：42,700円）
名古屋市中村区の強姦事件で逮捕 控訴で無罪を主張する弁護士
名古屋市中村区の強姦事件で逮捕 控訴で無罪を主張する弁護士
名古屋市中村区に住むＡさん（25歳）は、帰宅途中に、被害者Ｖ（23歳）に強姦したという被疑事実で逮捕・起訴されました。
起訴内容は、ＡがＶに対して無理やりキスをしたり、胸をなめた後、Ｖを転倒させて下着を脱がせて強姦行為をした、というものでした。
しかし、ＡさんはＶを強姦した覚えが全くありませんでした。
そこで、自分は無罪であるとして１審を争いましたが、1審では「Ａが犯人だ」とするＶの証言が信用あるとして、有罪判決が下されてしまいました。
そこで、Ａは、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に頼んで控訴をしたいと考えています。
（フィクションです）
【控訴】
控訴とは、上記事案のAさんのように、第1審判決に対して不服がある場合に、上級裁判所の司法的救済を求めることを言います。
控訴は、1審判決が下されてから、いつまででもできるわけではありません。
控訴は、第1審判決宣告日の翌日から14日以内に第1審裁判所に申し立てなければなりませんので、その期間を超えてしまうと1審の判決内容が確定してしまうのです。
また、公訴申立てをした場合、次に、控訴趣意書の提出が必要になります。
控訴趣意書とは、控訴理由を記載した書面のことです。
控訴申立て人は提出期限（趣意書の提出を求める通知が到着した翌日から21日以後の日で、控訴審裁判所が定めた日）までに控訴趣意書を提出する必要があります。
その後、控訴裁判所が訴訟記録を検討したうえで、控訴審が開かれます。
そして、控訴審で控訴棄却判決か、破棄判決が下されることになります。
控訴棄却判決とは、第1審の判決が正しいと改めて認定することです。
すなわち、判決内容は第1審のままです。
破棄判決とは、第1審の判決には誤りがあったことを認定し、破棄する判決です。
この判決では、第1審に差し戻す（破棄差し戻し）場合と、控訴審裁判所が新たに判決を下す（破棄自判）場合があります。
控訴は、一度下された判決を変えるように求めるものですから、それを裁判所に主張し、認めさせることはたいへん困難です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門ですから、控訴審も数多く経験してきました。
名古屋市中村区の強姦事件で、控訴をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の控訴で評判のいい弁護士までご相談ください。
（愛知県警中村警察署 初回接見費用：3万4200円）
愛知県春日井市の盗撮事件で逮捕 勾留阻止に動く弁護活動
愛知県春日井市の盗撮事件で逮捕 勾留阻止に動く弁護活動
Ａは，愛知県春日井市の駅構内で，前を歩いていたＶ女のスカート内を盗撮し，目撃者に見つかり呼びかけられたことを契機にすぐさま逃走を図った。
その後，かけつけた駅員や警察官らに取り押さえられ，Ａは愛知県警察春日井警察署に逮捕されることとなった。
また，その際に，Ａのスマホからはスカート内を写したと思われる大量の盗撮写真も発見された。
Ａは自分のしたことに反省したが，1週間後に就職試験を控えていることから，勾留されることを恐れていた。
Ａの親族は，どうにかＡの勾留を回避できないかと，刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
Ａは逮捕をされていて，勾留をされないかどうかが心配な点となっています。
勾留とは，逮捕に引き続き行われる身柄拘束のことをいい，通常10日間から最長20日間，身柄拘束をされる裁判をいいます。
ですので，この勾留が認められた場合，当然自由に留置施設の外へは出られませんので，Ａは1週間後に控えている就職試験を受けられないこととなってしまいます。
もっとも，Ａが悪いことをしてしまったから勾留されるのだ，というわけではありません。
勾留は，勾留の理由と，勾留の必要性がある場合に認められます。
勾留の理由とは，罪を犯したと足りる相当の理由があることのほか，住居不定，罪証隠滅のおそれ，逃亡の恐れのいずれか一つにあたることをいいます。
また，勾留の必要性とは，勾留をすることが相当であるということをいいます。
このような場合，例えば勾留の理由が認められないような事情を集め，勾留の必要性がないことを，具体的な事情に合わせて主張し，勾留を阻止する活動が考えられます。
Ａの場合でも，個別の事情に照らして，1週間後に控えている就職試験が受けられなくなることの不利益の重大さなどを主張することが考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，勾留阻止のための弁護活動も多数承っております。
どうにか長期の身柄拘束だけは避けたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
愛知県警察春日井警察署への初回接見費用：39200円）
三重県四日市市で強制わいせつ事件 報道を避ける弁護活動
三重県四日市市で強制わいせつ事件 報道を避ける弁護活動
Aは，お酒の席で同僚であるV女に対して，わいせつな行為をした。
後日，V女が同僚に事件を相談したことから，会社の部署内で内々とはいえ問題となり，結果としてAは退職を余儀なくされることとなった。
また，示談がまとまらなければ被害届が出され，新聞報道されてしまうことが懸念された。
Aは，新聞報道されてしまうと，再就職が困難になることをおそれ，どうにかこれだけは避けたいと思った。
そこで，Aは刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に，報道を避けることができないか，無料法律相談をすることにした。
（フィクションです。）
強制わいせつ罪は，6月以上10年以下の懲役の法定刑が定められています。
また，同罪は親告罪という種類の犯罪であり，被害者からの告訴がなければ，検察官は起訴することができません。
ですので，強制わいせつ事件で起訴を避けるためには，被害者との示談交渉等による告訴取下げ等が何よりも重要となります。
今回Aは再就職のためにも，新聞報道を避けたいとの要望をお持ちです。
このような場合には，刑事裁判は公開の法定で行われる以上，不起訴を獲得し公開裁判を避けなければなりません。
また，被害者の感情にも十分に配慮をしながら，示談交渉において，事件を口外しない旨の約束を取り付けることもとても重要となります。
そのほか，警察などの捜査機関やマスコミに対する働き掛けも，場合によっては想定されます。
いずれにせよ，刑事事件に精通した弁護士による刑事弁護活動を行ってもらうことがAにとっては重要でしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，事件を公にされることを回避するための弁護活動も多数承っております。
事件を秘密にしたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察四日市北警察署への初回接見費用：45500円）
<愛知県で刑事事件>名古屋市で公然わいせつで在宅事件 相談者の不安を取り除く弁護士
<愛知県で刑事事件>名古屋市で公然わいせつで在宅事件 相談者の不安を取り除く弁護士
Aさんは，仕事のストレスから，名古屋市内の路上において，自身の陰茎を露出する行為を行ってしまいました。
その後、通行人の通報によって駆け付けた愛知県警名東警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aは，本件事件について，事情を聴きたいと警察署から呼び出しを受けていたため，今後どうなってしまうのかを心配されて，当事務所の無料法律相談に来所されました。
＜フィクションです＞
～暴行罪と傷害罪について～
暴行罪は、暴行を加えたが傷害（けが）が生じなかった時に成立し、暴行を加えて傷害（けが）が生じた時には、傷害罪が成立します。傷害罪になるのは、力の行使によって傷害（生理機能の障害）を負わせた時に限られます。
傷害という結果が生じたか否かが、暴行罪と傷害罪の分かれ目です。
暴行罪は、「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と定められているのに対し、傷害罪は、「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」と定められています。
～無料相談～
上記の例では，Aは，今後どうなってしまうのかを心配されて，当事務所の無料法律相談に来所されています。
来所される相談者の方は、今後の刑事事件の手続きに不安を感じている方がほとんどです。
弁護士としては、今後の流れや取調べ対応などにつき丁寧にアドバイスをすることにより，不安を払拭されるように努めます。
暴行事件でお困りの方は刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
刑罰を軽くする弁護活動は、専門的な知識や豊富な経験を要するものです。
少しでも不安に思ったら、弊所の弁護士にお任せください。
＜愛知県警察名東警察署への初回接見費用：3万7100円＞
＜名古屋市熱田区で刑事事件＞盗撮で逮捕 依頼者の要望に沿った弁護を行う弁護士
＜名古屋市熱田区で刑事事件＞盗撮で逮捕 依頼者の要望に沿った弁護を行う弁護士
名古屋市在住のAは、デパート内のエスカレーター付近において、小型カメラで女子高生のスカート内を撮影しました。
それを通行人が目撃したことをきっかけに、Aは、愛知県警熱田警察署に逮捕されてしまいました。
依頼者は余罪が多数あることで，起訴されるのではないか心配されていました。
（フィクションです。）
～依頼者の要望に沿った弁護活動～
あいち刑事事件総合法律事務所には、盗撮事件をはじめとする刑事事件特有の専門知識にも精通し、経験豊富な弁護士が所属しております。
刑事事件専門の弁護士が一から親切・丁寧な充実した弁護活動をご提供します。
刑事事件に関するご相談は、所属弁護士が、初回相談無料で丁寧にお答えします。
また、刑事事件では、弁護士が、依頼者、被疑者（容疑者）と密なコミュニケーションをとることはもちろん、被害者の方との話し合い等をする役割も重要となります。
被害者の方がどう思い、どうしてほしいのかも理解したうえ、適切な弁護方針をたてていくためです。
お互いに納得できるような解決を目指し、あなたのお悩みを解決するため、全力でサポートいたします。
上記例の場合であれば、Aの不起訴獲得に向けた活動を行うことになります。
具体的には示談交渉を行うことが主な内容となります。
また、被疑者に有利な事情を検察官や裁判官に訴えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件をはじめとする刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
そのため、刑事事件での捜査対応・解決方法、不安や心配点、疑問点など、何でもご相談下さい。
ご相談内容について、刑事事件に関するご相談であれば、制限はありません。
また、無料法律相談は、ご本人様に限らず、ご家族、ご友人、会社の方など、どなた様からでも受付いたします。
（愛知県警察熱田警察署への初回接見費用：35,900円）
名古屋市緑区で強制わいせつ事件 弁護士による接見について
名古屋市緑区で強制わいせつ事件 弁護士による接見について
Aは，愛知県警緑警察署の警察官に，強制わいせつの容疑で逮捕され，そのまま勾留されている。
同警察署の発表によれば，Aは人気のない夜道において，帰宅途中だったV女を後ろから羽交い絞めし，もってわいせつな行為をしたものであった。
また，同様の事件が付近で発生しており，Aの関与が疑われていた。
Aの家族は，逮捕されたAに一体どういうことなのか聞こうと，留置場所に訪れたが，面会が禁止されていたため会うことが出来なかった。
そこで，心配になったAの家族は，弁護士であればどうにかAと話をすることはできないかと，刑事事件専門の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aは，強制わいせつの容疑によって，逮捕・勾留という身柄拘束を受けている被疑者です。
このような被疑者に対して，弁護人以外の者が接見（面会）するとき，証拠隠滅のおそれがあること等を理由に，接見が制限される場合があります。
これを接見等禁止といいます。
接見等が禁止されますと，弁護人以外の人に対して，接見や手紙のやり取り等が制限されることになります。
もっとも，このような接見等禁止は弁護人以外の者が接見する場合に限られます。
つまり，法律上は，身柄拘束されている被疑者と弁護人との間の接見及び書類のやりとりなどは禁止できないこととなっています。
ですので，Aさんについても，弁護士であれば何ら制限なく接見をすることができます。
一体今Aがどうなっているのか，把握できないAの家族におかれましては，弁護士に接見を依頼し，その弁護士を介してAから話を聞くことが最善の手ではないでしょうか。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，接見禁止されている被疑者の親族のための弁護活動も多数承っております。
逮捕された身内が接見禁止をされていてとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察緑警察署への初回接見費用：37,800円）
愛知県警中警察署の痴漢事件 無罪判決で頼れる弁護士
愛知県警中警察署の痴漢事件 無罪判決で頼れる弁護士
Aは買物に行くため、Vは高校から帰宅するために電車に乗っていた。
電車内はとても混雑していた。
AとVは、他の乗客に押されるなどしながら乗車し，その向きのまま両ドアの中央付近に立った。
車内は，乗客同士身体が触れる状態であった。
駅が発車するとすぐにVは太ももあたりに何か当たったと感じた。
さらに上下に動かすように触られたため、次の駅に停車しそうになったところで「この人痴漢です。」と腕をつかんで降車した。
（平成22年11月22日大阪地方裁判所堺支部の判決を元に作成したフィクションです。）
地下鉄の最終電車が終了したタクシー乗り場で、女性Vは上司Bと順番待ちをしていた。
そのVの後ろにAが立っており、AがVのお尻を洋服の上から触ったとして愛知県警中警察署の警察官に逮捕された。
上司BもAの痴漢行為を見ていたという。
Aは痴漢行為はしていないと否認を続けた。
（平成24年8月31日横浜地方裁判所判決を基に作成したフィクションです。）
上記の事例は、いずれも実際に起こった事例を元ネタにして作成したものです。
いずれの裁判でも被告人には、無罪判決が下されました。
痴漢事件は、ある日突然発生します。
そして、その加害者や被害者の立場になることは、誰の身にも起こりうる話ですから、油断大敵です。
困ったら弁護士にご相談ください。
あいち刑事事件総合法律事務所では、無罪判決を目指す弁護活動も含め痴漢事件の弁護活動も数多く行っております。
無罪判決を目指したいという方のご相談も受けられますし、加害者を告訴したいという被害者の方のご相談もお受けできます。
早期に弁護士に依頼することで受けられるサポートの幅が広がります。
痴漢事件に巻き込まれてしまったら、すぐにご相談ください。
(愛知県警中警察署の初回接見費用：3万5500円）
性犯罪の発生で愛知県警岡崎警察署が逮捕 冤罪の疑いを晴らす弁護士
性犯罪の発生で愛知県警岡崎警察署が逮捕 冤罪の疑いを晴らす弁護士
Aは、電車内で女性Vの後方に立ち，衣服の上からその腰部付近に自己の股間を押しつけたとして愛知県警岡崎警察署の警察官に逮捕されました。
痴漢摘発の職務に当たっていた警察官2人が，Aが不審な行動をしているとしてマークしていたところ，Aが痴漢行為に及んだとしてAを逮捕しました。
（平成24年10月19日横浜地方裁判所の判例をもとに作成しています。）
Aは夜の満員電車で、すぐ前に立っていた女性Vに体をわざとを密着させ、痴漢行為をしたとして、愛知県警豊川警察署の警察官に逮捕されました。
その後、Aは起訴され有罪判決を受けました。
Aの家族は痴漢事件に強い弁護士に相談し、依頼しました。
そしてAは第二審で、無罪判決を言い渡されました。
（平成24年7月5日東京高等裁判所の判決を元に作成しています。）
冤罪の疑いを晴らすのは、容易ではありません。
上記の判決は、いずれも被告人の無罪を認めた裁判例ですが、そこに至るまでの被告人の苦悩は想像を絶するものがあります。
弁護士でなくても、冤罪を認めてよいという人はいないでしょう。
しかし、実際に性犯罪が起こるとそれが冤罪の可能性もあると考える人は少ないようです。
弁護士は、被告人・被疑者となる人の味方です。
性犯罪に巻き込まれて困ったときでも、希望を捨てず弁護士にご相談ください。
あいち刑事事件総合法律事務所は、断固として性犯罪の冤罪事件を許しません。
弊所にお問い合わせいただければ、性犯罪に強い弁護士が無料法律相談を承ります。
もし大切な人が逮捕されてしまったというなら、弁護士を警察署に派遣することも可能です。
(愛知県警岡崎警察署の初回接見費用：３万9700円）
名古屋の学校侵入盗撮事件で逮捕 刑罰軽減に強い弁護士
名古屋の学校侵入盗撮事件で逮捕 刑罰軽減に強い弁護士
名古屋市港区在住のＡさん(20代男性)は、盗撮カメラを設置する目的で、深夜の学校に不法侵入したところを、学校の警備員に発見され、通報を受けた愛知県警港警察署の警察官に、建造物侵入罪で現行犯逮捕されました。
Ａさんは警察署での取調べの後に釈放されましたが、後日、さらなる事情聴取のために警察署に来るよう、取調べ期日を指定されました。
なんとか罪を軽くしたいＡさんは、刑事事件に強い弁護士に、今後の事件対応を相談することにしました。
（フィクションです）
～学校への不法侵入による刑事罰とは～
盗撮行為をした場合に、刑事罰を規定する法律は、3つ考えられます。
弁護委任を受けた弁護士は、罪が軽くなるように各法律の適用・不適用を争います。
①迷惑防止条例違反
各都道府県の制定する「迷惑防止条例」には、「公共の場所又は公共の乗物」において盗撮行為をした者を処罰する規定があります。
愛知県迷惑防止条例違反の場合では、盗撮行為の刑罰の法定刑は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされています。
ただし、学校内での盗撮行為は、「学校内で公衆が自由に立ち入りできる場所」でない限り、「公共の場所」に当たらず、迷惑防止条例違反とはならないことが多いです。
②軽犯罪法違反
軽犯罪法には、「人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」を、「拘留(30日未満)又は科料(1万円未満)」の法定刑の範囲で処罰する規定があります。
学校内などの私的な場所における盗撮行為であっても、軽犯罪違反となりますが、刑罰の法定刑が軽いものとなっています。
③住居侵入罪・建造物侵入罪
盗撮目的で、住居権者や建物の管理権者の許しを得ずに、あるいは意思に反するような態様で、住居や建物に不法侵入した場合には、刑法上の「住居侵入罪・建造物侵入罪」に問われます。
住居侵入罪・建造物侵入罪の法定刑は、「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」とされています。
例えば、学校内の公衆の自由に立ち入ることのできない場所で、盗撮行為をした場合には、軽犯罪法違反と建造物侵入罪が成立し、両罪を比べてより重い法定刑となる「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」の範囲内で、刑事処罰を受ける可能性が考えられます。
名古屋市港区の学校侵入盗撮事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（愛知県警港警察署の初回接見費用：３万６９００円）
