Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category
＜名古屋の刑事事件＞ 痴漢で逮捕 示談を成立させる弁護士
＜名古屋の刑事事件＞ 痴漢で逮捕 示談を成立させる弁護士
Aさんは、通勤中、名古屋市内を走行中の電車内で、制服を着た女子高生の下着の中に手を入れる等の痴漢行為を行いました。
Aさんは、停車した際に電車から降りましたが、駅員に声をかけられて駅事務室に連れて行かれました。
その後、駅員からの通報を受けて臨場した愛知県警北警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～痴漢行為について～
痴漢行為は、各都道府県の迷惑防止条例違反あるいは刑法の強制わいせつ罪（刑法176条）に該当します。
どちらの罪で起訴されるかは痴漢行為の態様によって決まります。
行為態様が悪質であれば強制わいせつ罪で起訴される可能性が高くなります。
上記ケースでのAさんの場合であれば、強制わいせつでの起訴の可能性が高くなります。
～痴漢行為と示談～
痴漢行為を不起訴とする場合には、示談を締結することが非常に重要となってきます。
なぜなら、検察官は、痴漢事件の被疑者を起訴するか否か決めるに当たり、示談の成否を非常に重視しているからです。
そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。
特に、強制わいせつ罪は親告罪ですので、示談の結果、被害者に告訴を取り消してもらえれば、強制わいせつ罪で起訴されることはなくなります。
また、示談する前に起訴されたとしても、その後に示談が成立すれば、執行猶予になる可能性が高まります。
なぜなら、検察官同様、裁判官も刑罰の重さを判断するにあたり、示談の成否を非常に重視しているからです。
以上のように痴漢事件では、示談の締結が重要となってきます。
もっとも、痴漢事件の被害者は加害者に対して強い拒否感を持っていますので、加害者が被害者と直接、示談交渉することは、通常難しいです。
そこで、弁護士が代理人となって、示談交渉を行うことが大切になってきます。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に関する豊富な弁護実績に裏付けられた万全のサポートが強みです。
これまでも、多くの刑事事件で示談交渉による不起訴を獲得しております。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に刑事事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見（面会）に向かう、初回接見サービスも行っております。
痴漢事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警北警察署 初回接見費用：3万6000円）
＜愛知の刑事事件＞児童買春で逮捕 粘り強い示談交渉の弁護士
＜愛知の刑事事件＞児童買春で逮捕 粘り強い示談交渉の弁護士
Aさんは、半年ほど前に同じ児童との間で複数回にわたり児童買春をしてしまいました。
その後、Ａさんは児童買春の疑いで愛知県警千種警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
～児童買春について～
お金を払って１８歳未満の児童と性行為をした場合、児童買春罪が成立します（児童買春・児童ポルノ法）。
お金のやりとりがなければ児童買春罪は成立しませんが、各都道府県の青少年健全育成条例違反になることが多いです。
処罰にあたっては、児童の年齢、回数、行為の内容、買春に至った経緯などが考慮されます。
また、同じ児童であっても、何回も行えば、それぞれ別の児童買春罪が成立します。
よって、上記の事例では、Ａさんは、別の児童買春を複数回行ったことになります。
さらに、Ａさんが、買春行為をカメラなどで撮影していた場合には、児童ポルノ製造として、別途処罰される可能性があります。
～児童買春における弁護活動～
児童買春における弁護活動としては、まず示談が考えられます。
もっとも、児童買春等の場合は、親が前面に出てくる場合がほとんどであり、 この点で、示談の成立に困難を生じることが多々あります。
その原因の多くは、ご両親の加害者に対する非常に厳しい処罰感情にあります。
そこで、示談交渉を成立させるためには、被害者側の事情を最優先に考えたうえで、粘り強い交渉を行っていくことが非常に重要となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門にしている「示談交渉を得意とする弁護士」です。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見（面会）に向かう、初回接見サービスも行っております。
児童買春事件の対応でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警千種警察署 初回接見費用：3万5200円）
愛知県の痴漢事件で逮捕 出頭で処罰を軽くする弁護士
愛知県の痴漢事件で逮捕 出頭で処罰を軽くする弁護士
Aさんは、通勤中の電車内で女性のスカートの中に手を入れ痴漢行為をしてしまった。
その後、駅員室に連れて行かれそうになったので、逃走しました。
しかし、Aさんは、家に帰ったのちに、痴漢行為を反省し、自首した方がいいのか悩んでいました。
Aさんが、悩んでいるうちに、愛知県警中川警察署が痴漢事件の犯人がAさんであることを特定しましたが、未だAさんは逮捕されていません。
Aさんは今後の対応について心配になり、東海地方において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～自首・出頭の違い～
自首とは、犯人が誰か判明していない段階で、自分から、犯した罪を警察・検察に申し出て、処罰を求めることです。
これに対して、犯人が特定されている段階に入ってから申し出るのが、出頭です。
自首の場合、科される刑罰が軽くなる可能性がありますが、出頭では、必ずしもそうとは限りません。
～出頭のメリット・デメリット～
出頭は刑の減軽の決め手とはなりませんが、罪を犯したことを自分から認めたとして、情状において有利に働き、減刑されることがあります。
また、出頭したことそれ自体が、逮捕の要件である逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれを否定する事情となり、その結果として、逮捕されずに済む場合があります。
仮に、出頭によって逮捕を回避できると、普段と変わらない生活を続けながら取り調べに応じられるため、会社を解雇されたり、周囲に犯罪の事実を知られたりせずに済む可能性が高くなります。
反面、出頭をしても、逮捕されることもあります。
起訴され、刑罰を科される可能性もあります。
つまり、自首したからといって、必ずしも逮捕されないとは言えませんし、不起訴処分になるとは限りません。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、自首同行などの弁護活動も多数承っております。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
出頭についてお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用：3万5000円）
【逮捕】名古屋市で性犯罪事件 弁護士による保釈獲得の弁護活動
【逮捕】名古屋市で性犯罪事件 弁護士による保釈獲得の弁護活動
Aは，名古屋市内の自宅マンションにおいて，Vが18歳未満の女児であることを知りながら，同女に対し，対価として現金を渡す約束で性交をしたとして，児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで愛知県警中村警察署の警察官に逮捕された。
Aの妻は，何とかして保釈をお願いすることはできないか，とAのために，刑事事件専門の弁護士に児童買春事件の弁護活動を依頼した。
起訴されて被告人となったAに対して弁護士が接見をしたところ，Aには妻含め家族がいるが，妻は専業主婦であり働き手はAのみであること，Aの身柄拘束が長引けば解雇されてしまうかもしれないことが判明した。
（フィクションです。）
保釈とは，保釈金を納めること等を条件とすることで，身柄を拘束されている被告人を一時的に解放することをいいます。
仮に，本件児童買春事件について，Aには執行猶予付き判決が下されたとしても，長期の身柄拘束でAが解雇されてしまっていた場合，一家は路頭に迷うことになります。
一般的に考えてみるとAの更生を期待することが難しいとも思えます。
このような場合，執行猶予付き判決を見越した上で，保釈を獲得し，Aの判決後の更生のために職場などの足元を固めるということが考えられます。
保釈請求の活動をとる場合，被告人に証拠隠滅を行わせないことや，必ず裁判へ出頭させることを裁判所に主張するため，親族など被告人に近しい人物に，被告人の監督などの協力をいただく必要があります。
本件の場合は，Aの身柄が解放されている間，家族と共に生活すると考えられますので，Aの妻に必要な協力をいただくこととなります。
なお，起訴された後も，被告人の状況は刻一刻と変化していく可能性があります。
激動する環境に適切に対応するためにも刑事弁護活動は，より専門的である，刑事事件専門の弁護士に頼まれることが必須ともいえるでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，保釈活動のための弁護活動も多数承っております。
喫緊の問題があって，何としても保釈を獲得してほしいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中村警察署への初回接見費用：3万3100円）
＜愛知の刑事事件＞ 風俗トラブルで逮捕 早期の示談交渉で不起訴にする弁護士
＜愛知の刑事事件＞ 風俗トラブルで逮捕 早期の示談交渉で不起訴にする弁護士
Aは、名古屋市の風俗店において、同店舗で働く女性Vに対し、本番行為を強要した。
その後、Vが愛知県警中警察署に告訴状を提出したため、Aに警察官から電話があり、「Aさんが起こした風俗トラブルのことで聞きたいことがあるので署まで来てほしい」と言われた。
Aは、Vと示談をすることで何とかならないかと思い、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談しました。
（フィクション）
親告罪と示談交渉
暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した場合には、強姦罪が成立します。
上記の例では、Aさんに強姦罪が成立する可能性が高いです。
強姦罪は、告訴がなければ起訴されない犯罪です（親告罪といいます）。
起訴されないということは、裁判にもならないし、当然、前科もつかないということを意味しますので、強姦事件について示談をし、告訴を取り下げてもらうことには、大きなメリットがあるのです。
そして、被害者に告訴を取り下げてもらうためには、被害者との示談交渉が重要になってきます。
被害者に対して誠意ある謝罪をして、被害の弁償をしたうえで被害者が納得してくれれば示談が成立します。
しかし、加害者が被害者と示談交渉することは、通常、考えにくいです。
なぜなら、被害者は加害者と関わり合いを持つことを拒む可能性が高いからです。
そこで、弁護士が代理人となって、示談交渉を行います。
また、謝罪文の作成についての指導も行います。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に関する豊富な弁護実績に裏付けられた万全のサポートが強味です。
これまでも、多くの事件で示談交渉による不起訴を獲得しております。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
強姦事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警中警察署の初回接見費用：3万5500円）
三重県桑名市で逮捕 オフィスビルでの盗撮事件の弁護士
三重県桑名市で逮捕 オフィスビルでの盗撮事件の弁護士
三重県桑名市在住のＡは、オフィスビル内のトイレに盗撮用カメラを仕掛けようと、Ｖ社のオフィスがあるビル内に侵入した。
Ａの侵入に気付いたビルの警備員は、ただちに三重県桑名警察署に連絡した。
ビルに急行した警察官は、トイレ内でまさに盗撮をするためのカメラを設置している最中のＡを現行犯逮捕した。
Ａの逮捕を知った親族は、警察への対応を相談するため、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
被疑者として逮捕された場合、捕まった事件についてや過去に行った犯罪について警察、検察から取調べを受けることになります。
一般的に、警察、検察は犯罪者を逮捕し、裁判にかけて正義を実現するというイメージがありますが、数年前に社会を揺るがす証拠偽造事件を検察官が犯したように、違法な捜査が行われることもないとはいいきれません。
最悪のケースとしては、取調べ中に警察官から殴るけるの暴行を受けたり、自白を強要された上で証書に指印を押すよう求められることもあり得ます。
しかし、たとえ上記のような許されざる捜査が行われたとしても、被疑者として捕まっている方が、自ら違法捜査の証拠を示して、警察官等の違法を暴くことは困難です。
一方で、刑事事件に強い弁護士が、接見などを行い、身柄拘束を受けている方と連絡を密に取り合うことで、違法捜査を防いだり、早期に知った上で適切な対応を取ることが可能となります。
例えば、警察官に殴られ、あざが残ってしまったような場合でも、接見に立ち会った弁護士が、警察に抗議を行うことで、以後の違法捜査を抑止することができる可能性が高まります。
また、暴行を受けた上で、自白したような場合には、自白調書が裁判で証拠となることを阻止できるかもしれません。
このように、逮捕段階で、盗撮事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が、被疑者と接見し、連絡を密に取り合うことで、被疑者が正当な自衛活動をしっかりと支えることが可能となります。
（三重県桑名警察署への初回接見費用：4万600円）
愛知県の風営法違反事件で逮捕 勾留を回避する弁護士
愛知県の風営法違反事件で逮捕 勾留を回避する弁護士
愛知県警豊田警察署は、愛知県豊田市内にあるガールズバーを経営しているAさんを風営法違反の容疑で逮捕しました。
逮捕された被疑事実によれば、Aさんはガールズバーを無許可営業していたとのことです。
Aさんは、そんなに長く身体拘束がされないだろうと思っていましたが、昨日勾留決定がでてしまいました。
それにより、Aさんは、１０日間の勾留が決定しました。
家族や店の従業員のことが心配なAさんは早く勾留がとかれるよう、風営法違反事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【風営法】
上記のように「風営法違反で逮捕」というニュースを聞いたことがあるのではないでしょうか。
風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために制定されています。
具体的には、関連する施設の営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制する等の規定が定められています。
風営法（風適法）の違反で、最も多いのが上記例のような無許可営業です。
風俗営業を行う際には、営業許可をとる必要があるのですが、これをとらずに、ガールズバーなどを開いた場合には、無許可営業として規制対象となります。
法定刑は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又はこれらの併科です。（風営法49条）
無許可営業くらいでは、逮捕されてもそこまで長期間逮捕されないのではないかとお考えのかたもいるかもしれません。
しかし、違法営業の実態をすべて解明するのに時間がかかる場合には、長期間勾留される可能性も少なくありません。
勾留が長期間に及ばないためには、しっかりと弁護士に相談し、勾留する必要性がないこと、逃亡の恐れがないこと等を適切に検察官や裁判官に主張することが大事になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、風営法違反の容疑が掛けられている方も多く相談にいらっしゃいます。
そして、風営法違反で逮捕された場合には、依頼があれば、すぐに勾留を解くための弁護活動に取りかからせていただきます。
愛知県の風営法違反事件で、逮捕され勾留が付いた方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警豊田警察署 初回接見費用：４万７００円）
【お客様の声】三重県内で建造物侵入・盗撮事件（少年事件） 不処分獲得に強い弁護士
【お客様の声】三重県内で建造物侵入・盗撮事件（少年事件） 不処分獲得に強い弁護士
■事件概要
依頼者の息子（10代少年，中学生，前科なし）が，女子トイレに侵入し，携帯電話機のカメラ機能を用いて，盗撮行為をおこなった事件。本件では，少年が過去にも同様の行為をたびたび繰り返していたことから，厳しい処分になることも考えらえました。
■事件経過と弁護活動
本件事件は在宅事件（事件当事者が身体拘束されずに，捜査される事件）であったことから，両親と共に本人が直接依頼に来られました。依頼者は，保護処分によって前歴が付くこと，それにより現在通う中学校及び今後の進学への影響を強く心配されておられたことから，当事務所の弁護士は，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで，少年及びその両親の不安を少しでも取り除くよう努めました。
また，少年は当初，恥ずかしさからなかなか事件のことを話してくれませんでしたが，粘り強く弁護士との協議を重ねるにつれて，事件を起こした背景や，現在の心境，被害者への謝罪の言葉を口にするようになりました。そこで，担当の弁護士は，携帯電話機のカメラ機能にロック機能を付したり，少年が抱える悩みを解消させるべくカウンセリングを紹介するなどして，二度と同様の非行に至らないように環境を整えることに尽力しました。
このような弁護士の入念な指導と少年の真面目な取り組みの結果，家庭裁判所の審判では，少年が今回の事件と向き合い真摯に反省していること，両親が監督する環境が整っており社会での更生が十分期待できることなどから，不処分という結果を得ることができました。その結果，少年は無事進学することも叶い，従前通り学校生活を送ることができました。
【お客様の声】愛知県で痴漢事件（逮捕） 同種前科があっても罰金刑獲得の弁護士
【お客様の声】愛知県で痴漢事件（逮捕） 同種前科があっても罰金刑獲得の弁護士
■事件概要
依頼者（50代男性，同種前科あり，会社員）が，電車内で被害女性（未成年）の太ももを触ったとして警察に逮捕された愛知県迷惑防止条例違反事件。依頼者には，過去に二度同種前科があったことから，厳しい処分になることが予想されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，逮捕された後，警察署に連行され取調べを受けましたが，当日は釈放されて帰宅を許されました。しかし，警察官からは，在宅事件として捜査が続けられるので，後日再度の呼出しがあるから必ず応じるようにと告げられました。依頼者は，今後の取り調べへの対応，及び，刑事裁判によって懲役前科が付くことを心配され，当事務所に法律相談を受けに来られました。
依頼を受けた弁護士は，まず，今後の刑事事件の手続きに不安を感じている依頼者の不安を少しでも取り除くために，今後の流れや取調べへの対応を丁寧に説明・アドバイス致しました。また，法律相談による確認の結果，依頼者には，同種前科が2度もあることが判明したことから，本件事件は，正式な刑事裁判による懲役判決の可能性も生じていました。そこで，依頼者に対して謝罪文についての指導を行ったうえで，被害女性への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
示談交渉については，被害女性が未成年であったことから被害女性の母親が窓口となったものの，被害女性及びその母親の処罰感情が強く示談締結には至りませんでした。そこで，担当弁護士は，検察官に対して，依頼者には多数の同種前科があるものの，これまでとは異なり依頼者が本件について家族に打ち明けることで，同様の犯行をすることがないように監督する家族という貴重な社会資源があることを訴え，三度の罰金刑の処分を求めました。
このような弁護活動の結果，依頼者の真摯な反省と，ご家族の方による監督が重視され，略式裁判による罰金刑で終了しました。
【お客様の声】岐阜県で労働基準法違反及び児童ポルノ・児童買春禁止法違反の事件で逮捕 示談交渉で不起訴処分獲得と保釈獲得の弁護活動
【お客様の声】岐阜県で労働基準法違反及び児童ポルノ・児童買春禁止法違反の事件で逮捕 示談交渉で不起訴処分獲得と保釈獲得の弁護活動
■事件概要
依頼者の息子（40代男性，経営者，前科なし）が，被害者が18歳未満の児童であることを知りながら，同児童に有害な業務を行わせたとして逮捕された労働基準法違反事件。また，後日被疑者である息子は，別の児童に対して児童買春をしたとして児童ポルノ・児童買春禁止法違反でも再逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
本件事件によって息子が逮捕されたことを知った依頼者から，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がなされました。当事務所の弁護士が，直ちに警察署に赴いて，被疑者である息子本人と接見を行ったところ，被疑者にはすでに国選弁護人が付いているが，満足な刑事弁護活動を行ってもらっていないこと，被疑者は自己が経営する会社の他にも未成年女児のビジネスを立ち上げていたこと，同ビジネスについての切り盛りは別の人に任せていたこと，児童買春については認めていることなどの事実が確認されました。
刑事弁護の依頼を受けた弁護士は，まず，労働基準法違反については，直ちに実質的な被害者である児童及びその両親との示談を締結させるとともに，依頼者の息子は実質的な管理をしていなかったことを理由として，不起訴処分にすべきであると検察官に訴えました。また，確認された事実について依頼者に伝えたところ，依頼者からは，被疑者が経営している会社の経営が滞っていることを知らされました。会社の今後の行く末について弁護士は，起訴されて被告人となった息子と接見を重ねて協議しました。そして，会社をたたむ決意をした被告人に，自ら会社の清算作業を執り行ってもらうため，担当の弁護士は，保釈による身柄解放活動に取り掛かりました。具体的には，親である依頼者の厳重な監督により証拠隠滅の可能性がなくなることや，被告人自らが会社清算を行うことの必要性があることを裁判所に訴えました。
このような弁護活動の結果，労働基準法違反については不起訴処分となるとともに，保釈を獲得することができましたので，身柄を解放された依頼者の息子は，自らの手で会社の清算手続きを行うことができました。
児童ポルノ・児童買春禁止法違反については起訴されてしまったものの，公判では，依頼者の息子は罪を認めて反省の弁を述べ謝罪していることや，再犯防止のために更生環境が整っていることなどから，寛大な判決を求めました。その結果，依頼者の息子は本件事件について，執行猶予付き判決を獲得することができ，収容されることなく事件を終わらせることができました。
