Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

岐阜の脅迫事件　留置場から出たい！釈放を勝ち取る弁護士

2014-10-20

岐阜の脅迫事件　留置場から出たい！釈放を勝ち取る弁護士

岐阜県岐阜市在住の会社員Aさんは、脅迫容疑で岐阜県警岐阜北警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が逮捕の連絡後すぐに、弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
「Aは大学卒業後、仕事に就いたばかり。仕事を長期間休むわけにはいかないし、事件のことを知られては困る。早く身柄を解放してもらいたい」と訴えています（フィクションです）。

～留置場から出る方法！！～

逮捕されても留置場から出ることができれば、社会復帰できます。
仕事や学校に行くことができるのです。
そして、留置場から外に出る手段として以下のようなものがあります。

◆勾留を阻止して出る
逮捕されると、48時間以内に検察官に送られ、検察官が24時間以内に勾留するかを決めます。
この段階では勾留を阻止するため
・勾留請求をしないよう検察官に働きかける
・勾留決定をしないよう裁判官に働きかける
・勾留決定に対する不服申立て（準抗告）を行う
などの弁護活動を行うことが考えられます。
この活動が実を結べば、留置場から出られます。

◆不起訴で出る
検察官は、原則として勾留期間の間に被疑者を起訴するかを決めます。
勾留期間内に起訴しないとき（不起訴処分といいます）は、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。
ですので、不起訴処分にするよう検察官に働きかけます。
この活動が実を結べば、留置場から出られます。

◆保釈で出る
保釈とは、一定のお金を裁判所に預けることを条件に、身柄拘束状態を解く制度です。
保釈は公訴提起後のみに認められます。
釈放されることなく起訴された場合は、身元引受人を確保するなどした上、保釈請求を行うことが必要です。
この活動が実を結べば、留置場から出られます。

◆執行猶予で出る
起訴され裁判になっても、執行猶予付き判決を獲得できれば、法廷からそのまま自宅に帰ることができます。
そして、無事に執行猶予期間を満了すれば、刑務所に行く必要はありません。
執行猶予を獲得するには、被告人に有利な事情（被害が軽微、前科前歴がない、反省している、社会的制裁を受けている、被害弁償が済んでいる等）を裁判官に主張していくことが必要です。
この活動が実を結べば、留置場から出られます。

いずれの手段で留置場から出るにしても、刑事事件の経験豊富な弁護士に弁護活動を頼むことが必要です。
脅迫事件など刑事事件で逮捕されたら、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

名古屋の暴行・傷害事件で逮捕　示談に強い刑事事件専門の弁護士

2014-10-17

名古屋の暴行・傷害事件で逮捕　示談に強い刑事事件専門の弁護士

Aさんは、名古屋市中村区にある居酒屋で飲んでいました。
そしてAさんは、同じく居酒屋で飲んでいたVさんと口論となり、持っていたグラスを投げつけました。
グラスはVさんの顔面に当たり、Vさんは全治１週間の傷を負いました。
Aさんは「傷害」の容疑で、愛知県警中村警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
事件を受任した弁護士が被害者対応（被害弁償・示談交渉）に向けて動き始めました（フィクションです）。

～被害者対応（被害弁償・示談交渉）に強い弁護士～

今回のAさんの事件のような暴行・傷害罪、その他窃盗罪・強制わいせつ罪・強姦罪等の「被害者のいる犯罪」では、被害弁償や示談交渉などの被害者対応が急務となります。
ということで、今回は被害者対応の「示談」について詳しく見ます。

◆示談とは？
示談とは、被害者に対して相応の弁償金を支払った上で、「これで事件を解決する」と当事者間で約束することを言います。
被害者との間で成立する示談の内容は、様々で、成立した示談の内容によって事件に与える影響が異なります。

◆示談はなぜ必要？
示談のメリットとして主に以下のものが挙げられます。
・送検段階　＝　不起訴処分獲得の可能性が高くなる
・起訴段階　＝　執行猶予付き判決の可能性が高くなる、又は減刑事由として考慮される
・身柄拘束事件　＝身柄解放の可能性が高くなる

◆示談交渉はどのように進めればよい？
当事者間同士のみの示談交渉は、困難を極めます。
ですので、示談の成功率を高めるためにも弁護士に委ねるのが最も有効な手段です。
・弁護士であれば被害者の連絡先を教えても良い
・当初は示談を拒否していても、弁護士からの説明を聞いた後、示談に興味をもってくれる
等のケースも多いです。
弁護士に委ねると、スピーディーかつ適切な示談を実現できる可能性がグンと上がります！

◆示談金の相場は？
これは、事件の軽重・内容によって異なります。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件専門ですので、示談の経験かつ実績が豊富です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談いただければ、刑事事件専門の弁護士が、示談の重要性・示談金・進め方等を具体的にご説明いたします。
初回の相談は無料です。
暴行事件を起こし示談をお望みの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

名古屋の刑事事件で逮捕　暴力行為処罰法違反で逮捕に強い弁護士

2014-10-11

名古屋の刑事事件で逮捕　暴力行為処罰法違反で逮捕に強い弁護士

名古屋市東区在住のAさんは、「暴力行為処罰法違反」容疑で愛知県警東警察署に逮捕されました。
逮捕容疑は、Aさんが、同市にあるVさん宅内で、Vさんに対し、暴力団名称を挙げながら「俺をなめるな。ただじゃおかないから覚えておけよ」などと脅したというものです。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

１０月３日、警視庁小金井署が、暴力行為処罰法違反の容疑で男を逮捕したとの報道がありました。
逮捕容疑は、路上で斧を被害者男性に示し、地面に数回振り下ろすなどとして脅迫したとのものです（産経ニュースほか）。

Aさんや男が逮捕された「暴力行為処罰法」とは何でしょうか？

～「暴力行為等処罰に関する法律」について～

暴力行為処罰法は、暴力団などの集団的暴力行為や凶器による暴力行為等の一定の行為を、刑法よりも重く処罰するために作られた法律です。

暴力行為処罰法１条は、
・団体または多数の威力を示し、
・実在しない団体または多数の威力を仮装し、
・凶器を示し
・数人共同して
刑法の暴行、脅迫、器物損壊の罪を犯した場合に成立します。
法定刑は、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金です。

ですので、Aさんのように暴力団の威力を示した上で脅迫した行為は、暴力行為処罰法違反に問われることになります。
また、斧という凶器を示して脅迫したと冒頭の事件も暴力行為処罰法違反に問われます。
他には、集団で取り囲みむなどして、暴行・脅迫を加える等の行為が挙げられます。

～家族が逮捕された・・どうすれば？～

大切な家族や友人が突然、逮捕され警察に連れていかれてしまった場合、まずは法律のプロである弁護士に相談しましょう。
刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、
・初回接見サービス
・初回無料法律相談
を行っています。
さらに、逮捕・勾留されている事件の場合は、相談に行きたいけどどうしても行けないという方のため
・出頭相談サービス
もあります。

刑事事件は時間との勝負です。
特に逮捕されている場合は、逮捕直後の取調べがその後の捜査の鍵を握ります！！

大切なご家族が暴力行為処罰法違反で逮捕されたら、まずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

 

 

岐阜県羽島市の暴行事件　逮捕直後の弁護活動に強い弁護士

2014-10-10

岐阜県羽島市の暴行事件 逮捕直後の弁護活動に強い弁護士

岐阜県羽島市在住の会社員Aさんは、岐阜県警岐阜羽島警察署に「暴行」容疑で逮捕されました。
逮捕容疑は、Aさんが、同市の路上で、通りすがりのVさんに対し、ペットボトルに入った液体をかけたというものです。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～逮捕された段階の弁護活動～

Aさんのように逮捕されてしまった場合、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、逮捕された段階では以下のような活動を行います。
◆小まめな接見と綿密な打ち合わせ
逮捕された方と制限なく自由に会えるのは弁護士だけですので、小まめに接見することで精神的な支えになるとともに取調べ対応をアドバイスします。
◆釈放に向けた活動
◆家族との面会実現に向けた活動
◆示談交渉の開始
◆不起訴処分又は軽い処分獲得のための弁護活動

～何をすると「暴行罪」が成立するの？～

暴行罪は、他人に暴力をふるったときに成立する犯罪です（刑法２０４条）。
暴行罪における「暴行」とは、人の身体に対する不法な有形力の行使をいいます。

判例では、
◆傷害の結果を生じさせる危険があれば、必ずしも体への接触は要しないと判断されています。
ですので、
・脅すために狭い室内で日本刀を振り回す行為
・相手の数歩手前に石を投げつける行為（相手の体には当たっていません）
でも暴行罪が成立することになります。

さらに判例では、
◆傷害結果を生じさせる危険がない行為であっても、人の身体に直接加えられた場合であれば暴行罪が成立すると判断されています。
ですので、
・相手の体の一部に放尿する行為
・塩をかける行為
・相手の頭に水をかける行為
などでも人の身体に直接加えられているので、暴行罪が成立します。
Aさんのように液体を直接かける行為も、暴行罪が成立することになります。

また、他人に暴力をふるった結果、傷害を負ってしまった場合には、「暴行罪」よりも重い「傷害罪」が成立します。

暴行事件を起こしてしまったら愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までまずはご相談ください。
２４時間体制で受け付けております。

 

名古屋の刑事事件で逮捕　業務妨害事件で控訴する弁護士

2014-10-09

名古屋の刑事事件で逮捕　　業務妨害事件で控訴する弁護士

名古屋市北区在住のAさんは、「威力業務妨害」容疑で愛知県警北警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんの事件は、名古屋地方裁判所に起訴され、先日判決が下されたのですが、実刑判決で執行猶予がつきませんでした。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、「今回の判決にはどうしても納得できない。どうしたら良いのか？」と相談しています（フィクションです）。

人気漫画をめぐる脅迫事件で威力業務妨害の罪で起訴されていた男に対し、東京地裁は実刑判決を下しました。
そして、男は控訴していたのですが、その後控訴を取り下げたというニュースがありました（MSN産経ニュースほか）。

「控訴」とは何でしょうか？

～判決に納得できない場合は？　＝　控訴　～

「控訴」とは、第一審の判決に対して不服がある場合に行う、不服申立ての制度のことです。

◆控訴できる場合◆
ただ控訴は無制限にできるわけではなく、一定の控訴理由が必要です。
―主な控訴理由―
・訴訟手続の法令違反
・法令適用の誤り
・量刑不当
・事実誤認

◆控訴できる期間◆
判決宣告日の翌日から１４日以内に、控訴申立書を第一審裁判所に提出しなければなりません。
さらに、控訴を申し立てた者は、控訴趣意書の提出期限までに控訴趣意書（控訴理由を具体的に記載した書面）を提出しなければなりません。
このように、控訴に時間制限があることは注意です。

◆控訴審における弁護活動◆
・より有利な判決を獲得するには、説得力ある控訴趣意書を作成する必要があります。
控訴趣意書でどれだけ裁判官を説得できるかが勝負なのです。
そのためには、第一審の裁判記録を詳細に検討することが必要不可欠となります。

・新たな証拠を取調べてもらうよう請求する。
やむを得ず第一審で取調べ請求をできなかった証拠や第一審判決後に生じた事実を証明するための証拠（示談書や嘆願書等・・）の取調べを請求します。

・身柄解放活動を行う
判決に納得いかない場合、それに従う必要は決してありません。
まずは、弁護士に相談しましょう。
ただ、控訴できる期間は、限られています！！
ですので、判決後一刻も早く相談することが望ましいでしょう。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、控訴に関する相談ももちろん承っております。
威力業務妨害で逮捕され、裁判の判決に納得いかない・・と感じている方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

 

岐阜の刑事事件で逮捕　示談交渉を開始する刑事事件の弁護士

2014-10-07

岐阜の刑事事件で逮捕　示談交渉を開始する刑事事件専門の弁護士

岐阜市在住のAさんは、同市にある洋食店に２か月間に約１０００回もの無言電話をかけ続けました。
捜査を開始した岐阜県警中警察署は、Aさんを業務妨害の容疑で逮捕しました。
Aさんのご家族が刑事事件の相談に弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～業務妨害罪って？～

業務妨害罪は、
・虚偽の風説を流布したり、偽計をも用いたり、威力を用いたりして
・他人の業務を妨害した
場合に成立します。

「虚偽の風説を流布」とは、真実でないうわさを流すことです。
「偽計」とは、人を欺罔・誘惑し、又は他人の無知・錯誤を利用することです。
「威力」とは、暴行・脅迫を含む人の意思を制圧するに足りる勢力を用いることです。

～自白事件における業務妨害罪の弁護活動＝被害者対応が主！！～

業務妨害罪の成立に争いのない場合は、被害者対応が弁護活動の中心となります。
なぜなら、被害弁償及び示談交渉の結果が、犯人の処分や量刑を大きく左右するからです。

＝被害弁償・示談交渉を行うメリット＝
◆警察未介入のまま事件化を防ぐことができる可能性がある。
Aさんの場合とは違い、まだ警察が事件に介入していない場合は、その段階で示談が成立すれば事件化自体を防げる可能性があります。
警察未介入の段階ですので、当然前科はつきません。

◆警察介入後でも、逮捕・勾留による身体拘束を回避できる可能性がある。
身体拘束を回避できれば、職場や学校を休む必要はありません。
長期間休むことによって、事件を知られてしまうという危険を防ぐこともできます。
また、既に身体拘束されてしまっている場合も、示談することで早期の釈放が望めます。

◆起訴猶予による不起訴処分の可能性が高まる。
罪を犯してしまった場合でも、前科がつかない不起訴処分（起訴猶予）を獲得できます。
そのためには、犯罪後の事情として被害弁償が済んでいるか、また示談は成立しているかが重要なポイントとなります。

◆起訴された場合でも、執行猶予付き判決の可能性が高まる。
起訴されてしまっても、示談交渉をあきらめてはいけません。
示談により執行猶予付き判決の可能性が高まるからです。
示談交渉は、弁護士に任せることが望ましいです。
業務妨害事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
示談交渉の経験豊富な弁護士が素早く被害弁償及び示談交渉の活動を開始します。

名古屋の脅迫事件で逮捕　弁護士は接見禁止中でも接見できる

2014-10-07

名古屋の脅迫事件で逮捕　弁護士は接見禁止中でも接見できる

名古屋市緑区在住のAさんは、「脅迫」容疑で愛知県警緑警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんの勾留中、Aさんのご家族は愛知県警緑警察署に「Aさんと面会したい。いつできますか？」と聞いたところ、「接見禁止決定があるから面会できないよ」と言われました。
不安になったご家族が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～逮捕・勾留中の面会について～

逮捕・勾留された方との面会について、
◆逮捕後の最大７２時間は、家族であっても面会できない。
◆勾留開始後は、原則として面会できる。
◆ただし、接見禁止決定が出されたときは、勾留中も面会できない。
ということがあります。

そして、接見禁止決定がなく面会できても
・回数、時間制限がある
・警察官が立ち会う。
という制限があります。

～接見禁止決定が出された場合、どうする？～

Aさんのように接見禁止決定が出された場合、どうしたら良いのでしょうか？
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では以下のような弁護活動を開始します。
◆接見禁止の不服申立て（準抗告）を行う
証拠隠滅行為のおそれがないことを説得的に主張していく必要があります。
ただ、この準抗告が認められる可能性は低いです。
◆接見禁止処分の一部解除申立てを行う
準抗告が認められなくても、一部だけ接見制限を取り払って欲しいということを裁判所に申し立てることができます。
例えば、ご両親や奥さんに限定して接見制限を解除して下さい等と申し立てていくのです。
◆弁護士が接見します。
すぐに伝えてほしいなどの事情がある場合には、弁護士が直接お伝えすることが可能です。
弁護士との面会には、制限がありません。
土日祝日、深夜接見も可能です。
また、事件制限もなく、さらに警察官の立会いもありません。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回接見サービスを行っています。
初回接見サービスでは、逮捕・勾留された方に法的アドバイスをする事はもちろん、ご家族からの伝言もお伝えできます。

家族との面会は、逮捕・勾留されている方の精神的支えになります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、面会を実現できるよう、刑事事件専門で接見禁止解除経験の豊富な弁護士が尽力いたします。
ですので、脅迫罪で逮捕されて面会できない場合は愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

名古屋の暴行・傷害事件　自首・任意出頭前に無料法律相談を受ける弁護士

2014-10-04

名古屋の暴行・傷害事件　自首・任意出頭前に無料法律相談を受ける弁護士

名古屋市中村区在住のAさんは、港区の路上でVさんと口論になりました。
腹が立ったAさんはカッとなり、Vさんの胸を殴ってしまいました。
Aさんは事件の翌日、愛知県警港警察署に自首・任意出頭しようと思っていますが、逮捕されないか不安です。
Aさん自身が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～任意出頭と逮捕～

警察から「○○の件についてAさんから事情を聞きたいので、警察署へ来てください」と言われた場合、これは警察から「任意出頭」を求められているという状況といえます。
警察が任意出頭を要請する目的は、犯人と疑わしい人や参考人などから事情を聞くためです。

そして、このような警察への任意出頭や任意同行では、その後必ずしも逮捕されるとは限りません。

ただ、
・警察が既に逮捕状を準備しており逮捕を予定して任意同行・出頭を求める場合
・出頭後の取調べにおいて犯人であることの容疑が濃厚になった場合
には、任意出頭後そのまま逮捕に至る場合もあります。

逮捕されると、身柄が拘束されてしまいます。
任意出頭後、自宅へ帰ることができません。
外部との接触は断たれ、警察の連日の取調べに耐えなければなりません。
しかも逮捕直後の取調べが重要です。

ですので、任意出頭・取調べ前に対応方法を弁護士に相談しておくことが望ましいでしょう。

～ノリタケ法律事務所が出来ること～

・取調べの対応方法をアドバイスします
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、初回は無料で法律相談を行っています。
出頭前に、取調べの対応方法や逮捕された場合の流れ等を詳しく説明いたします。
また、出頭前に弁護をご依頼いただいた場合には、逮捕されたらすぐに依頼者の方へ接見に向かうことができます。
・警察署への付添い
・逮捕しないよう警察に主張し、働きかける
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件・少年事件専門です。
刑事事件を専門とする弁護士が、相談を行います。
暴行、傷害事件で出頭要請がきたら、任意出頭前に、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

 

岐阜の少年事件　脅迫事件で少年を逮捕　少年のもとへ初回接見に向かう弁護士

2014-10-01

岐阜の少年事件　脅迫事件で少年を逮捕　少年のもとへ初回接見に向かう弁護士

岐阜県多治見市在住の高校生Aくん（１７歳）は、脅迫の容疑で岐阜県警多治見警察署に逮捕されました。
逮捕容疑は、Aくんが元交際相手の女性Vさんに復縁を迫るため、「別れたらVさんを殺して俺も死ぬ」等のメールを数回送ったというものでした。
事件の詳細等を把握できないAくんのご両親は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の初回接見サービスを利用しました。
弁護士が、早速Aくんのもとへ初回接見に向かいました（フィクションです）。

～少年との面会～

逮捕の期間（最長72時間）は、保護者といえども少年と面会することは出来ません。
勾留又は勾留に代わる観護措置の期間は、基本的に面会できます。
ただし、面会日時や面会時間、面会態様について制限があります。
他方、弁護士であれば・・・
・逮捕の期間中も含め、いつでも面会できます！
・面会日時や面会時間、面会態様について制限はありません！！

～逮捕直後の接見のメリット～

◆取調べなど対応方法を知ることができる
少年事件であっても、取調べ等の捜査が行われますが、逮捕直後の取調べが特に重要です。
重要な取調べに適切に対応するため、弁護士からアドバイスをもらうのが得策です。
対応方法が分からず虚偽の自白をしてしまう場合もあり、「早く弁護士をつけておけばよかった」という声を多く耳にします。

◆不安を軽減できる
少年は突然の逮捕に動揺し、不安でいっぱいです。
しかも、逮捕直後は支えである両親に会うことができません。
弁護士が、少年を励ますことで不安を和らげることができます。

◆ご家族が、事件の詳細や少年の状況をいち早く把握できる。
ご家族の方も、大切な子供さんの突然の逮捕に不安でしょう。
また、事件の詳細まで警察が答えることは稀ですので、事件詳細を把握できず不安が一段と大きいはずです。
しかも、逮捕直後は面会できません。
弁護士に依頼すれば、事件の詳細はもちろん今後の流れ等をいち早く把握できます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、初回接見サービスを行っています。
刑事事件・少年事件専門の弁護士が、少年・少女に取調対応等についてアドバイスを提供します。
もちろん、ご家族の方への報告も丁寧に行います。
大事な子供さんが刑事事件で逮捕されたら、一刻も早く愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

 

岐阜県の傷害致死事件　執行猶予判決に強い弁護士

2014-09-29

岐阜県の傷害致死事件　執行猶予判決に強い弁護士

岐阜県岐阜市在住のAさんは、Vさんに暴行を加えました。
Vさんはその後、死亡しました。
Aさんは、岐阜県警岐阜中警察署に「傷害致死」容疑で逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは岐阜地方裁判所に起訴されました（フィクションです）。

人が死亡してしまった場合、殺意が認められなければ傷害致死罪に問われることがあります。
Aさんの場合も、検察官がAさんに殺意があったとはいえないと判断したことになります。

～執行猶予について～
執行猶予判決を獲得できれば、実刑判決とは異なり、直ちに刑務所に入らなくても済みます。
事件を起こす前と変わらない日常生活を送ることができます。
ですので、執行猶予付き判決を獲得できれば、自宅に戻って通常通りの生活を送ることができます。

～傷害致死と執行猶予～
３年以下の懲役若しくは禁錮又は罰金の刑罰を判決で定められることが執行猶予獲得の要件の一つです。
傷害致死罪の法定刑は、３年以上の懲役なので、執行猶予がつく可能性があります。
ただし、傷害致死事件は被害弁償や示談等が困難であるため、執行猶予獲得は難しいでしょう。

～執行猶予獲得の弁護活動～
執行猶予は、裁判所が情状により判断します。
そこで、執行猶予を獲得するには、
・被告人の性格・年齢及び境遇（生い立ち）
・犯行に至った経緯や動機
・犯行後の状況（被害弁償や反省の程度等）
に照らして、直ちに刑務所に入れる必要がないことを裁判官に納得させる必要があります。
傷害致死事件の場合でも、犯行に至った経緯や動機、犯行後の状況に酌むべき事情があれば、情状酌量による減刑を目指すことができます。

いずれにせよ、まずは、弁護士に被告人の境遇や犯行動機・態様等を詳細に説明する必要があります。
そして、弁護士が収集した事情を綿密に検討したうえで、酌量に値する事情を洗い出し、執行猶予つきの判決を目指します。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、執行猶予付判決を獲得できるよう全力を尽くします。
大切なご家族や友人が傷害致死事件で逮捕・起訴されてしまったら、まずは執行猶予の実績豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

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