Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

【ニュース紹介】傷害致死事件について

2023-01-17

今回は、愛知県で起きた傷害致死事件の報道をもとに、傷害致死事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【ケース】

去年7月、名古屋市熱田区の住宅で同居していた当時９０歳の父親に暴行を加え死亡させたとして、６０歳の長男が逮捕されました。
傷害致死の疑いで逮捕されたのは、名古屋市熱田区の会社員男性（６０）です。
愛知県熱田警察署によりますと、男性は去年７月、同居していた父親（当時９０）の頭を後ろから両手でつかみ、複数回にわたって振り動かす暴行を加え、首の骨を骨折させるなどの重傷を負わせ死亡させた疑いがもたれています。
男性は父親と２人暮らしで、去年６月、父親の顔に湯を沸かしたやかんを押し当てたなどの疑いで逮捕されていました。
調べに対し、男性は「首を前後左右に振った。間違いなくやりました」と容疑を認めた上で、「死亡させるつもりはなかった」などと供述しているということで、警察が当時の詳しい経緯を調べています。
（１１月１５日　CHUKYO TV NewsWEB　「首の骨が折れ…住宅で男性（９０）死亡　同居の長男（６０）を傷害致死容疑で逮捕」より引用　※一部変更を加えてあります）

【傷害致死罪とは？】

身体を傷害し、よって人を死亡させる犯罪です（刑法第２０５条）。
傷害致死罪の法定刑は３年以上の有期懲役（最長２０年の有期懲役）となっています。
傷害致死罪について有罪判決が確定したとしても死刑に処せられることはありませんが、人を死亡させている以上、相当に重い犯罪ということができます。
また、殺意が認められる場合は、傷害致死罪ではなく、殺人罪が成立する可能性が高いです。
殺人罪の法定刑は、「死刑又は無期若しくは五年以上の懲役」となっています。

殺人事件や傷害致死事件の捜査段階では、殺意の有無が重要なポイントとなります。
捜査段階から慎重に吟味が行われるでしょう。

【傷害致死事件は裁判員裁判対象事件】

傷害致死事件は裁判員裁判対象事件です（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第２条１項２号）。
日常、刑事裁判と関わることのない市民の方々が裁判員として裁判に参加し、被告人が有罪であるか無罪であるか、有罪である場合にはどのような刑が適切かを裁判官と共に決めることになります。

裁判員裁判では、公判前整理手続が必ず実施され（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第第４９条）、争点の整理、証拠の整理等が行われます。
公判前整理手続は複雑で、対応するには刑事手続に関する高度な法律的知識が必要です。

傷害致死の疑いで逮捕された場合は、すぐに刑事事件に熟練した弁護士を依頼し、事件解決のサポートを受けることを強くおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が傷害致死の疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。

【解決事例】愛知県豊橋市の傷害事件で釈放・不起訴処分を獲得

2022-12-18

傷害事件で釈放・不起訴処分を獲得したことにつき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【事案の概要】

愛知県豊橋市在住のＡさんは、仕事に向かう道中で、前方を歩いている女性を盗撮しようと試みました。
しかし、Ａさんが怪しい動きをしているところを目撃したＶさんにその場で取り押さえられ、近くの交番まで連行されました。
愛知県豊橋警察署の警察官が不在であったため、警察官が戻るまで待機しようと考えたＶさんが、再度Ａさんの首元をつかんで取り押さえました。
特に抵抗しようと考えていなかったのにも関わらず首元をつかまれたことに立腹したＡさんは、その場にあったパイプ椅子でＶさんを殴打し、怪我を負わせてしまいました。
その後、駆けつけた警察官にＡさんは現行犯逮捕されてしまいました。
Ａさんのお父様は、「息子は数日後に結婚式を控えているので、なるべく早く釈放してもらうことはできないでしょうか。」と相談時にお話されました。
（守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

【具体的な弁護活動】

Ａさんは逮捕後勾留されたため、弁護士が勾留に対する準抗告を申立てました。
弁護士が準抗告申立書にて、①証拠隠滅の可能性がないこと、②突発的な事件であり、Ａさんの供述も犯行を認める旨の供述で一貫していることから、在宅での捜査で支障がないこと、③結婚式がキャンセルとなればＡさんのみならず、その親族に多大な社会的・精神的不利益が生じることなどを理由に挙げ、Ａさんの釈放を求めました。
その結果、準抗告が認められ、Ａさんは釈放されました。
さらに、弁護士がＶさんとの示談交渉を行い、①ＡさんがＶさんへの接触を今後一切しないこと、②示談金の支払いなどを約束し、Ｖさんとの間で宥恕条項（被疑者を許し、刑事処罰を求めないことを内容とするもの）付きの示談を締結しました。
そして、弁護士が検察官に対し、上記宥恕条項付きの示談が成立している旨を主張した結果、Ａさんは不起訴処分となりました。

【まとめ】

今回の事案のように、被疑者が逮捕後勾留されてしまった場合には、勾留裁判に対する不服申し立て（準抗告）を行い、身柄解放（釈放）を目指します。
釈放が認められれば、逮捕されたことが周りの人に知られずにすんだり、会社や学校を辞めずにすむ可能性があるだけでなく、在宅での捜査になるので、事件解決や裁判に向けた十分な準備ができるといったメリットがあります。
また、不起訴処分を獲得するためには、弁護士による被害者の方との示談交渉が重要になります。
その際、今回の事案のように、被害者の方と宥恕条項付きの示談を締結することができれば、より不起訴処分獲得の可能性が高まります。

お困りでしたら、すぐに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。

【裁判紹介】非現住建造物等放火事件の裁判を紹介

2022-12-12

非現住建造物等放火事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【事案】

差し押さえられた自宅に火を付け不動産競売を妨害したとして、非現住建造物等放火と強制執行妨害目的財産損壊等の罪に問われた被告人の判決公判で、名古屋地裁岡崎支部は「2人が共謀の上放火したという事実を認定できない」として、いずれも無罪（求刑・懲役4年）を言い渡した。
（毎日新聞「自宅放火、夫婦に無罪「共謀認定できず」名古屋地裁支部」（2021/8/18）を引用・参照）。

【非現住建造物等放火罪について】

まず、本事案では自宅に火を付けた行為に対する刑事責任が問われていますので、本来であれば自己所有非現住建造物放火罪（刑法109条2項）が問題となります。
しかし、本事案では自宅は差押えがされており、以下の刑法115条が適用されます。
・「第109条第1項……に規定する物（注：非現住建造物等）が自己の所有に係るものであっても、差押えを受け……たものである場合において、これを焼損したときは、他人の物を焼損した者の例による」
その結果、109条の2項ではなく、他人所有とみなされ1項の他人所有非現住建造物放火罪が適用されることになります。
これにより法定刑は「1年以下の懲役又は10万円以下の罰金」（同条2項）から「2年以上の有期懲役」と一気に重たくなることに注意が必要です。

【放火事件における裁判例と弁護活動】

本事案は、共謀に基づいて放火した事実が認められず、無罪判決を得ています。
では、非現住建造物等放火罪に関して有罪判決が下された裁判例では、どのような刑が下されているのでしょうか。
・寒かったという理由で勝手に他人の敷地内でたき火をし建物を焼損させたとして「懲役1年6月」の実刑判決
・医師が医療機関に放火した事件で「懲役2年6月執行猶予5年」の判決（医師免許取り消し）
上記のように、有罪判決が下された事案においては、やはり比較的厳しい判断がされやすい犯罪類型といえるでしょう。
他方で、量刑判断等においては被害弁償の有無なども考慮されることから、起訴前／起訴後の弁護活動が重要性を帯びてくることは言うまでもありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、非現住建造物等放火などの放火事件を含む刑事事件を中心に取り扱う法律事務所です。
放火事件で逮捕・起訴された方のご家族等は、365日・24時間対応している通話料無料のフリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐお問い合わせください。

【裁判紹介】強盗致傷事件の裁判例

2022-11-15

強盗致傷事件の裁判例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【事案】

名古屋市の郵便局で現金を奪い、人質に取った女性客にけがをさせたとして、強盗致傷などの罪に問われた被告人の裁判員裁判の判決が、名古屋地裁で開かれ、裁判長は懲役7年（求刑懲役9年）の判決を言い渡した。
判決によると、被告人は、郵便局の女性客を人質に取り、現金221万円を奪った。
逃走中に女性を引きずるなどして、肘や膝に軽傷を負わせた。
（産経新聞「郵便局強盗、男に懲役７年　名古屋地裁「社会に不安」（2021428）」を引用・参照）。

【強盗罪と強盗致傷罪】

刑法は、236条に「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する」（同条1項）との規定を置いています。
そして、「強盗」が、「人を負傷させたとき」は「無期又は6年以上の懲役に処」すとされています（240条前段）。
判例上、致傷行為は強盗の手段たる「暴行」によって生じることを要さず、強盗の機会における暴行によって生じれば足りると解されています。
本事案では、強盗後の逃走中に被害者を引きずるなどして軽傷を負わせており、強盗の機会性を満たすことから上記240条前段が適用されることになるのです。

【強盗事件（強盗致傷事件）の裁判】

強盗致傷事件は、上述の刑法240条前段の罪にあたることから、「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件」（裁判員法2条1項1号）として、裁判員裁判対象事件となることに注意が必要です。
つまり、強盗罪にとどまるか致傷罪にまで至るかによって、裁判員裁判になるか裁判官裁判（通常の刑事裁判）になるかという大きな分水嶺が存在することになります。
また、当然ながら強盗罪にとどまる場合と本事案のように致傷罪まで問われる場合では、量刑も大きく異なります。
例えば、路上で女性に刃物を突き付け軽トラックを奪うなどした致傷行為を伴わない強盗事件においては、懲役3年の実刑判決が下された例があります。
この裁判では、経済的な被害が実質的にみて小さいことなどが判決理由として指摘されており、致傷行為がなかったことのみが量刑の理由とはなっていませんが、やはり怪我を負わせているか否かは量刑上大きな差を生じさせることとなります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、強盗事件などを取り扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
強盗致傷事件（強盗事件）で逮捕・起訴された方のご家族等は、365日24時間いつでも対応可のフリーダイヤル（0120-631-881）までまずはお電話ください。

【名古屋】器物損壊事件の裁判を紹介【放火】

2022-10-07

器物損壊事件として起訴された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【事案】

今年3月、愛知県で起きた連続放火事件の裁判で、資材置き場などに火をつけて燃やした罪に問われていた54歳の男に、名古屋地裁は懲役1年・執行猶予3年の執行猶予付きの判決を言い渡しました。
（東海テレビ「「苛立ち解消のため火をつけ悪質」資材置き場等にライターで火 54歳作業員の男に執行猶予付きの有罪判決」（2022年7月14日）より引用）。

【放火事件で器物損壊罪？】

本件で被告人は、器物損壊罪（刑法261条）によって起訴されています。
連続放火事件であるにも関わらず、なぜ放火罪ではなく器物損壊罪が適用されているのでしょうか。
本件は資材置場などに放火していることから、仮に放火罪が適用されるとすれば、放火罪の類型の中でも他人所有建造物等以外放火罪（110条1項）の成否が問題となります。
もっとも、同罪が成立するためには、「公共の危険」が生じたといえる必要があります。
「公共の危険」とは、刑法108条及び109条1項に規定する建造物等に対する延焼の危険のみに限られるものではなく、不特定又は多数の人の生命、身体又は前記建造物等以外の財産に対する危険も含まれる（最判平成15年4月14日）と解されています。
つまり、「建造物等以外」に放火したとしても、不特定又は多数人の生命、身体、財産が危険に晒されなければ「公共の危険」が発生したとはいえないのです。
したがって本件では、このような「公共の危険」の発生は認められないとして、器物損壊罪が成立するにとどまると判断したものと考えられます。

【放火事件における弁護活動】

上記他人所有非建造物等以外放火罪（110条1項）の法定刑は、「1年以上10年以下の懲役」であり、器物損壊罪（261条）の「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」とは歴然とした差が存在します。
本事案では執行猶予判決が下されており、実刑判決を回避することができています。
どのような罪名で起訴されるかは、起訴前の弁護活動によって左右される部分も少なくなく、早期の刑事弁護士による弁護活動の重要性は決して低くありません。
さらに、起訴前・起訴後におけるいわゆる情状弁護が量刑に与える影響も軽視できません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、器物損壊等の放火事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
器物損壊事件で逮捕や起訴された方およびご家族は、24時間365日対応可のフリーダイヤル（0120-631-881）までお早めにご連絡ください。

【解決事例】名古屋市北区の傷害罪で示談成立・不起訴処分獲得

2022-08-26

傷害罪で示談成立・不起訴処分を獲得した事例につきまして、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【刑事事例】

Ａさん（２０代男性）は名古屋市北区にあるスーパーの駐車場で車を停めていたところ、些細なことから通りすがりのＶさんと口論になりました。
Ａさんはその場を離れようと車に乗り、ゆっくりと車を発進させたところ、車のそばにいたＶさんが転倒しました。
Ｖさんは全治１か月のけがを負い、Ａさんは傷害罪の容疑で愛知県北警察署で任意で取調べを受けることになりました。
Ａさんは相談時に「Ｖさんに謝罪をしたいので、愛知県北警察署にＶさんの連絡先を教えて欲しいと伝えたのですが断られました。これからどうなるのでしょうか」とお話されました。
（※守秘義務及び個人情報保護の観点から一部、事実と異なる記載をしています。）

【傷害罪】

傷害罪は刑法第２０４条に規定があり
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
とあります。

また、暴行を加えたが傷害に至らなかった場合は暴行罪が成立し、刑法第２０８条に
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
とあります。

【弁護活動について】

愛知県北警察署に対し、Ｖさんに謝罪をしたいので、Ｖさんの連絡先を教えていただけないか尋ねたところ、Ｖさんに代理人（弁護士）がつきましたと返事を頂きました。
その後、Ｖさん代理人と示談交渉を行い、示談金の金額については紆余曲折があったものの、示談が成立し、Ｖさんには被害届を取り下げていただくことができました。
その後Ａさんの事件は検察庁に送致されたものの、検察庁に対し示談が成立し、Ｖさんが被害届を取り下げた旨を提出したところ、Ａさんは不起訴処分となりました。

【不起訴処分とは】

不起訴処分とは、検察官が法廷で裁判を受けなくてもよいとの判断をした決定のことです。
不起訴処分となりますと、刑事罰を受けることがなくなり、前科はつきません。

傷害罪で取調べを受けることになったが、被害者と示談がしたい、不起訴処分を得たいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部へご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では初回無料法律相談も行っておりますので、お困りの方は、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

【解決事例】田原市の傷害事件で示談成立と不送致処分獲得

2022-08-17

傷害事件で示談が成立し、不送致処分を獲得したことにつき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【事案の概要】

ご本人様（２０代男性）は、同僚とけんかになり、その際に同僚の足を蹴って全治１４日間の怪我を負わせたとして、愛知県田原警察署において傷害事件で捜査をされていました。
ご本人様は「私が悪かったと思い、同僚と示談をしようとしたのですが、お互い感情的になりうまくいきませんでした。示談をとりもってくれませんか。」と相談時にお話されました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

【弁護活動】

ご本人様に対し、弁護士が間に入っても良いか被害者様に確認してもらったところ、被害者様からも、弁護士が入ってくれるなら示談交渉をしたいと連絡がありました。
ご本人様やご両親の謝罪の気持ちとして、ご本人様とそのご両親が作成した謝罪文を被害者様にお渡ししました。
その後、被害者様やご家族様と交渉を重ね、被害者様に示談金のお支払いを受け入れてもらい、ご本人様（加害者）を許し、刑事処罰を求めないとする内容の示談を締結しました。
その結果、ご本人様の事件は検察庁に送致されることなく、不送致処分（警察限り処分）となりました。

【まとめ】

事件の当事者双方が顔見知りで、連絡先を知っていると、まずは当事者同士で示談をしてみよう、となることもあると思います。
しかし、当事者同士で直接示談をしようとすると、事例のようにお互いが感情的になってしまい、うまく進まないことがとても多いのです。
弁護士が間に入り示談をすることで、当事者間での事件の解決を図り、少しでも軽い処分を目指していくことが可能になるのです。

示談をしようとしている相手が顔見知りで、連絡先を知っていたとしても示談については、刑事事件に強い弁護士に任せるのをお勧めしますので、示談でお悩みの方は、ぜひ一度お話を聞かせてください。

このコラムをご覧の方で、傷害事件の被害者との示談を希望されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、傷害事件に関するご相談を

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）

にてご予約を受け付けております。

 

【解決事例】蒲郡市の器物損壊事件で勾留延長阻止と不起訴処分獲得

2022-08-11

器物損壊事件で勾留延長を阻止し、不起訴処分を獲得したことにつき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【事案の概要】

ご本人様（２０代男性）は、ゲームセンターで店員と口論になり、カウンターにあった時計を手でたたいて壊したとして、愛知県蒲郡警察署に器物損壊罪で逮捕・勾留されました。
奥様は、「ご迷惑をお掛けしたゲームセンターに謝罪をしたく電話をしたのですが、謝罪は受けないと言われました。これからどうしたらよいのでしょうか。」と、相談時にお話されました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

【弁護活動】

被害店舗様に対し、「加害者の奥様が、謝罪文を作成したので受け取って欲しい」旨を伝えたところ、「弁護士からでしたら構いません」とのお返事を頂き、加害者の奥様が書かれた謝罪文を被害店舗様に渡しました。。
その結果、被害店舗様より「①当ゲームセンターには二度と近づかないこと、②壊した時計代１万円を弁償すること、それができれば、被害届を取り下げます」とのお返事を頂きました。
被害店舗様より提示された条件で、示談が成立し、その結果、被害届は取り下げられることとなりました。
その後被害店舗様と取り交わした示談書、被害届取下げ書を検察庁に提出し、その結果、当日中にご本人様は釈放、不起訴処分となりました。

【まとめ】

器物損壊罪は親告罪ですので、被害者が被害届や告訴を取り消すと、「親告罪の告訴の欠如」となり、加害者が処罰されることがなくなるのです。
ですので、器物損壊罪の場合は、示談が成立し被害者に被害届を取り下げてもらえれば、確実に前科になることを避けられるのです。
となれば、「一刻も早く被害者と示談がしたい！」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、事例のように、加害者の家族等から直接被害者に示談を持ちかけようとしても、拒否されることも多く、「弁護士なら話を聴く」と被害者に言われることも多いのです。
また、直接当事者同士で示談をしようとすると、感情的になり難航したり、相場と大きく剥離した示談金の額を提示されたり、示談が成立したとしてもそれが法律的に無効で、後日事件を蒸し返されるケースもあるのです。

法律のプロである弁護士ならば、法律的な見地から、安全・確実に示談の成功率を上げることができるのです。

器物損壊事件で被害者と示談がしたい、不起訴処分になりたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。
事件について詳細に確認をとったうえで、今後の見通しについてご説明致します。

【解決事例】不起訴処分の獲得による有利な事件解決

2022-07-27

今回は、不起訴処分によって傷害事件を有利に解決する弁護活動につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【ケース】

愛知県安城市にある居酒屋でお酒を楽しんでいたＡさんは、隣席の客Ｖさんのマナーに立腹し、苦情を申し入れました。
ところが、不服に感じたＶさんはＡさんに反論し、ＡさんとＶさんは口論となってしまいました。
カッとなったＡさんは、手提げカバンでＶさんの顔面を殴打したところ、Ｖさんは軽い擦過傷を負いました。
店主の通報によって駆け付けた安城警察署の警察官により、Ａさんは傷害の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです）

【傷害罪について解説】

傷害罪とは、その名の通り、人の身体を傷害する犯罪です（刑法第２０４条）。
Ａさんは手提げカバンでＶの顔面を殴り、軽い擦り傷を負わせていますが、このような擦り傷も傷害罪にいう「傷害」に該当します。

暴行によって傷害を負わせてしまった場合には、Ａさんにおいて被害者を傷害するつもりがなくても傷害罪が成立します。
傷害罪の法定刑は１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。

【ケースの事件を有利に解決する方法】

ケースの事件においては、①早く外に出ること、②刑罰を受けないようにすることが重要です。
①に対応する弁護活動として、身柄解放活動への着手が挙げられます。
そして、②に対応する弁護活動として、不起訴処分の獲得が挙げられます。

まずは、身柄解放活動の説明のため、逮捕後の手続を概略することにいたします。

（逮捕後の手続）
Ａさんに留置の必要があると認められた場合、逮捕時から４８時間以内に身柄が検察へ送致されます。

検察へ送致された後は、検察官が身柄を受け取ったときから２４時間以内、かつ、逮捕時から７２時間以内にＡさんの勾留を請求するか、釈放するかを決定します。

勾留を請求され、裁判官が勾留決定を出すと、１０日間勾留されます。
やむを得ない事由があると認められると、さらに最長１０日間勾留が延長されます。

検察官は勾留の満期日までにＡさんを起訴するか、あるいは不起訴とするか、または処分を保留して釈放するかを決めます。

【身柄解放活動とは】

身柄解放活動とは、早期の身柄解放を目指して行われる弁護活動です。
先述した逮捕後の手続には、Ａさんの身体拘束を継続するか否かを判断する機会が複数存在します。
もし、早い段階（送致前や勾留請求前）で釈放されれば、社会復帰を円滑に遂げられる可能性が高まります。

【刑罰を受けないようにするためには】

ケースの事件が傷害被告事件として起訴され、有罪判決を受ける場合には、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を言い渡されることになります。

懲役刑や罰金刑を受けた事実は前科となってしまいます。
このような事態を回避するためには、そもそも裁判にかけられないようにするために、「不起訴処分」の獲得を目指す弁護活動が考えられます。

不起訴処分とは、検察官が被疑者を裁判にかけないものとする処分をいいます。
有罪を立証する証拠が十分に収集できなかった場合や、事件後の被疑者の状況（事件の経緯、被害者への賠償の有無、反省の態度、身元引受人の状況）を考慮し、検察官が不起訴処分とする場合があります。

ケースの場合、不起訴処分を獲得するためにはＶと示談をすることが考えられます。
Ｖに対して謝罪をし、生じさせた損害（治療費や慰謝料など）を賠償した上、示談を成立させることができれば、不起訴処分がなされる可能性が高まります。

まずは刑事事件に熟練した弁護士と相談し、今後の弁護活動に関するアドバイスを受けましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が傷害の疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。

現住建造物等放火罪と逆送　

2022-07-15

現住建造物等放火罪と逆送について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。　

【刑事事件例】

１７歳のＡさんは以前から火が大きく燃え上がるのを見てみたいと思っており、どこかに火をつけようとしていました。
ある夜Ａさんは愛知県知多市のＶさん宅の軒下にあるＶさんの自転車のサドル部分にライターで火をつけ、炎が上がったのを確認して近くからそれを見ていました。
炎はＶさん宅の軒下部分に燃え移り、軒下の一部が燃え始めましたが、ＡさんはＶさん宅に燃え移っても別にいいと思っていました。
結局Ｖさん宅は全焼し、この家に住むＶさんは亡くなりました。
Ａさんは現住建造物等放火罪などで愛知県知多警察署に逮捕されましたが、Ａさんの両親が少年事件について調べた結果、未成年でも刑事処分になることがあると知り、少年事件に強い弁護士に弁護を依頼しました。
（フィクションです）

【放火の罪について】

放火の罪には様々な種類があります。
条文を見ていきましょう。

・現住建造物等放火（刑法第１０８条）
放火して、現に人が住居に使用しまたは現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船または鉱坑を焼損した者は、死刑または無期もしくは５年以上の懲役に処する。

・非現住建造物等放火（刑法第１０９条）
１放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船または鉱坑を焼損した者は、２年以上の懲役に処する。
２前項の物が自己の所有に係るときは、６月以上７年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。

・建造物等以外放火（刑法第１１０条）
１放火して、前２条（１０８条、１０９条のこと）に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。
２前項の物が自己の所有に係るときは、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金に処する。
（対象物は、自転車、バイク、航空機、門、塀、橋、畳、机、椅子、ゴミ箱などです。）

いわゆる「放火の罪」の条文はこのようになっていますが、
放火はしたものの「公共の危険」が発生しなかった時は器物損壊罪となります。
※「公共の危険」とは、不特定または多数人の生命、身体、財産に危険を生じさせる状態のことをいいます。
判断基準は、火力の程度、他人の住居などの隣接状況、当時の風向き、風速、気温などの気象状況、昼間か夜間化などの事情によります。

【放火の罪のそれぞれの違い】

①現住建造物等放火罪と非現住建造物等放火罪を分けるものは、「現に人が使用している（人とは犯人以外の一切の人のこと）」または「人が現在している（現在とは放火の当時犯人以外の者が中にいること）」かそうではないかです。
②建造物等以外放火罪と現住建造物等放火罪を分けるものは、現住建造物等の一部でも焼損したか否かとその故意を有していたかです。

【逆送とは】

Ａさんの両親が調べた、「未成年でも刑事処分になることがある」とは「逆送」のことです。
逆送とは、家庭裁判所が送致された少年を調査した結果、保護処分ではなく刑事処分を科すことが相当であるとして検察に送致することです。
このことを検察官送致決定といい、「逆送」といわれています。

家庭裁判所から刑事処分相当として検察官に送致された場合、検察官は、公訴提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思慮するときは起訴しなければならないとされています。
逆送される理由は２つあり
①年齢超過を理由とする（年齢超過逆送）
②刑事処分相当を理由とする（刑事処分相当逆送）
があります。

①の年齢超過を理由とするについては、審判時に少年が２０歳以上に達している場合、少年法の適用対象ではなくなるため、家庭裁判所は逆送しなければなりません。（犯行時、逮捕時の年齢ではありません。）

②の刑事処分相当を理由とするについては、家庭裁判所は、死刑、懲役または禁固にあたる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分相当と認めるときは、事件を検察官に送致を決定しなければならないとされています。
また、犯行時に１６歳以上の少年で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪にあたる事件の場合には、原則として検察官に送致しなければならないとされています。
なお１４歳未満の者は刑事責任能力がないとされているため、逆送されることはありません。

上記の理由により、Ａさんに対しても逆送される可能性は高いと思われます。
しかし、少年事件に強い弁護士は逆送をされないために様々な弁護活動を行っていきます。
具体的には、家庭裁判所の裁判官に対し、少年に対する処遇として刑事処分が相当ではないことを主張していきます。

まず「刑事処分が相当である」とは、保護処分によっては少年の矯正改善の見込みがない場合（「保護不能」といいます。）があります。
それに加え、事案の性質、社会感情、被害者感情等から、保護処分に付すことが社会的に許容されない場合（「保護不適」といいます。）があるといわれています。

つまり、少年は保護処分により更生できることを主張を家庭裁判所の裁判官に主張し、更に事案の性質、社会感情、被害感情等から、保護処分に付すことが社会的にも許容されるということを、具体的な事情を踏まえて主張していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、放火の罪、現住建造物等放火罪への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族やご自身が放火の罪、現住建造物等放火罪で話を聞かれることになった、または逮捕されてしまった、逆送を防ぎたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。

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