Archive for the ‘その他’ Category

愛知県の往来危険事件で逮捕　保釈の弁護士

2015-03-02

愛知県の往来危険事件で逮捕　保釈の弁護士

愛知県安城市在住２０代男性無職Ａさんは、愛知県警安城警察署により往来危険の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、Ａさんが安城市のＪＲ東海道本線の線路上に石を置いていたところ、待ち伏せていたＪＲ職員に逮捕されたようです。
近頃、走行中の回送列車が異常音で緊急停止するというトラブルが多発していたため、ＪＲ職員が警備にあたっていたようです。

今回の事件は、フィクションです。

～往来危険罪とは～

列車往来危険とは、列車の脱線・転覆・衝突等が生じるおそれのある状態にしたときに成立する犯罪です。
法定刑は、２年以上の有期懲役となります（刑法１２５条１項）。
もし、重大な結果が発生してしまった場合は、さらに重い刑罰が科せられます（刑法１２６条）。

～往来の危険とは～

往来危険罪（刑法１２５条１項）の条文には、
「鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は、２年以上の有期懲役に処する。」とあります。

「往来の危険」とは、汽車又は電車の脱線・転覆・衝突・破壊など、これらの交通機関の往来に危険な結果を生ずるおそれのある状態をいいます。
単に交通の妨害を生じさせただけでは足りませんが、上記脱線等の実害の発生が必然的ないし蓋然的であることまで必要とするものではありません。
上記実害の発生する可能性があれば足りるとされています。
（最高裁昭和27年（あ）第43号同35年2月18日第一小法廷判決・刑集14巻2号138頁，最高裁昭和33年（あ）第2268号同36年12月1日第二小法廷判決・刑集15巻11号1807頁参照）

似た事案として、地下鉄の軌道（レール）上に鉄製のごみ箱を投げ込む行為について電車の脱線の危険性を認めて往来危険罪の成立を認めました。
（東京高等裁判所昭和62年（う）第643号東京高等裁判所昭和62年7月28日判決）

往来危険事件で逮捕・勾留されている場合、保釈制度を利用した身柄解放が可能かもしれません。
往来危険事件でお困りの方は、保釈を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警安城警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は７万３８００円です。

名古屋市の非現住建造物等放火事件で逮捕　情状酌量の弁護士

2015-02-27

名古屋市の非現住建造物等放火事件で逮捕　情状酌量の弁護士

名古屋市熱田区在住２０代男性無職Ａさんは、非現住建造物等放火の容疑で起訴され、名古屋地方裁判所で初公判がありました。
起訴内容は、名古屋市の新築工事中の住宅で、花火を入れた段ボールなどを持ち込み、ガソリンをまいて火を付け、床や柱を燃やしたというものです。
Ａさんは、「間違いありません」と起訴内容を認めた。

今回の事件は、平成２７年２月１７日朝日新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～非現住建造物等放火罪とは～

非現住建造物等放火罪は、日常的に住居として使用せず、かつその内部に人がいない建物、艦船、鉱坑を放火して焼損させた場合に成立する罪です。
非現住建造物等放火罪の未遂罪は罰せられます。（１１２条）
現住建造物等放火罪で対象になっていた汽車・電車は除かれています。
また、目的物が犯人や共犯者の所有物である場合、それが焼損されたことによって具体的に公共の危険が生じたときに限って処罰されます。
法定刑は、２年以上の有期懲役です（１０９条）。

～判例紹介～

紹介する判例は、平成１６年８月３１日 神戸地方裁判所で開かれた裁判です。
【事実の概要】
被告人両名は、神戸市所在の家屋（木造スレート葺２階建）に居住していたものである。
同家屋等を競売により落札したＣから、これを７００万円で買い戻す旨契約したものの、その金策ができなかった。
Ｃに同家屋等を明け渡さなければならなくなっていたところ、かねてより確執のあった被告人Ａの義姉に対し被告人Ｂから同家屋玄関前にフェンスを再設置することを止めるよう要望した。
しかし、この要望が拒絶され、そのことを契機に、二人は生きていくことに絶望し、焼身自殺をするために同家屋に放火しようと企てた。
Ａ・Ｂは共謀の上、同月１１日午後８時２０分ころ、同家屋１階仏間において、被告人Ｂは、丸めた新聞紙等に灯油約０．８リットルを散布するなどした。
一方被告人Ａは、同間に設置してある仏壇内の院号法名掛軸にライターで点火して放火し、その火を柱及び天井等に燃え移らせた。
以上の行為によって，前記Ｃが所有し、現に人が住居に使用せず、かつ、中に人がいない同家屋を全焼させて焼損したものである。

【判決】
被告人両名をそれぞれ懲役２年６月に処する。

実刑判決が回避できない場合でも、弁護士は減刑のために尽力します。
非現住建造物等放火事件でお困りの方は、情状酌量に強い刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警熱田警察署への初回接見の場合、初回接見費用は３万５９００円です。

名古屋市の現住建造物等放火事件で逮捕　無罪獲得の弁護士

2015-02-24

名古屋市の現住建造物等放火事件で逮捕　無罪獲得の弁護士

名古屋市天白区在住３０代男性会社員Ａさんは、愛知県警天白警察署により現住建造物等放火未遂の容疑で逮捕されました。
同署によると、建て替え工事中の建設現場前に油をまいてライターで火を放ち、外周フェンスなどを燃やしたそうです。
Ａさんはこの工事の作業員で「工期が遅れているため時間稼ぎになると思った」などと容疑を認めているという。

今回の事件は、２月２１日毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～現住建造物等放火罪とは～

現住建造物等放火罪とは、放火して現に人が「住居に使用」し、または、現に「人がいる」建造物等を焼損する犯罪です。
法定刑は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役です（刑法１０８条）。

特に重い刑が定められているのは、火力から建造物という財産を保護するだけでなく、個人の生命・身体を保護することも考慮したためです。
「住居」であれば、放火のときに人がいる必要はありません（留守宅でも成立）。
「住居」であれば、いつ居住者や来訪者が中に立ち入り、放火により生命・身体に危険を被るかわからないことから、現に人がいる場合と同様に重く処罰しています。
現住建造物等放火罪は、未遂も処罰されます（刑法１１２条）。

～判例の紹介～

今回紹介する判例は、平成２６年１１月１９日、神戸地方裁判所で開かれた裁判です。
【事実の概要】
被告人は、兵庫県尼崎市所在のＡらが現に住居に使用し、現にいた建物（木造瓦葺モルタル塗２階建て店舗兼住宅）に放火しようと考えた。
同建物の南端自宅２階の和室において、石油ストーブのカートリッジタンクを取り出し、同カートリッジタンク内の灯油を同室内にまいた。
その上、何らかの方法で火を放ち、その火を同建物の床等に燃え移らせ、よって同建物１棟３戸の２階部分等を焼損した。

【判決】
無罪
【判断の理由】
本件の主な争点は、
①被告人が灯油をまいたかどうか
②被告人がその灯油に故意に点火したかどうか
③点火した際、被告人に本件建物を燃やす認識があったかどうか
である。
当裁判所は検討の結果、証拠上、①の事実は認定できるものの、②が認定できず、被告人には本件建物に対する放火の故意は認められないと判断した。

現住建造物等放火事件でお困りの方は、無罪獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警天白警察署に初回接見を希望する場合、初回接見費用は３万７３００円（交通費込）になります。

名古屋市の未成年者誘拐事件で逮捕　保釈の弁護士

2015-02-23

名古屋市の未成年者誘拐事件で逮捕　保釈の弁護士

名古屋市緑区在住２０代男性警察官Ａさんは、愛知県警中川警察署により未成年者誘拐未遂の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは女児宅の前で「パパが交通事故に遭った」などとうそをついて女児を車に乗せようとしましたが、「いやです」と拒まれ、車で逃走したようです。
女児の名前や顔は、事件前日の巡回連絡で同市同区内の女児宅を初めて訪問しカードを作成した際に知ったということです。

今回の事件は、平成２７年２月２０日毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～未成年者略取・誘拐罪とは～

未成年者略取・誘拐罪は、刑法２２４条に規定され、未成年者を略取し又は誘拐した者を処罰の対象としています。
法定刑は、３月以上７年以下の懲役です。
「略取」とは、暴行又は脅迫を手段として、他人を従来の生活環境から離脱させ、自己または第三者の事実的な支配下に置くことをいいます。
「誘拐」とは、欺罔または誘惑を手段として、他人を従来の生活環境から離脱させ、自己または第三者の事実的な支配下に置くことをいいます。
未成年者略取・誘拐罪の未遂は処罰されます（刑法２２４条）。

～判例の紹介～

以下の判例は、平成２０年１２月２４日神戸地方裁判所で開かれたものです。
本件は、未成年者誘拐、傷害、保護責任者遺棄各１件からなる事案です。
【事実の概要】
・未成年者誘拐のみの事実
被告人は、兵庫県西宮市のＡ１北側Ｂ１において、Ｃ１（当時２歳）が母親から離れて一人でいるのを見かけ、かわいさのあまり同児を誘拐しようと決意した。
甘言を用いて同児をＢ１から一緒に出て行くよう誘惑し、これを承諾させて同所から同児を連れ去り、よって同児を母親の保護の下から離脱させて被告人の支配下に置いた。
その上、そのころから同日午後４時３５分ころまでの間、同所から当時の被告人方を経由してＥ１公園まで連れ回し、もって、未成年者である同児を誘拐した。

【判決】
懲役７年に処する（求刑１０年）。
【量刑の理由】
・未成年者誘拐、傷害、保護責任者遺棄のどれをとっても犯情はいたって悪質
・女児の両親が被告人に対し峻烈な被害感情を有している
・本件各犯行が社会に与えた悪影響も無視できない
・被告人は本件各犯行を否認し、責任を免れるべく不合理な弁解を繰り返すなど反省の態度が認められない

起訴後も勾留が継続している場合、保釈制度を使いましょう。
詳しくは、保釈に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
未成年者誘拐事件でお困りの方のために、万全の弁護活動を行います。
なお、愛知県警中川警察署に初回接見に行く場合、初回接見費用は３万５０００円です。

名古屋市の業務上堕胎罪事件　早期事件解決の弁護士

2015-02-20

名古屋市の業務上堕胎罪事件　早期事件解決の弁護士

名古屋市西区在住４０代男性医師Ａさんは、愛知県警西警察署により業務上堕胎の容疑で逮捕されました。
同署によると、１０代妊婦の依頼を受け、妊娠２６週に入ったにもかかわらず、胎児を堕胎させたようです。
Ａさんは、容疑を認めているそうです。
(今回の事件は、フィクションです)

～業務上堕胎罪とは～

業務上堕胎罪とは、医師、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときに成立します。
業務上堕胎罪の法定刑は、３月以上５年以下の懲役です(２１４条前段)。
なお、この場合に、妊婦を死傷させたときは、６月以上７年以下の懲役に処せられます(２１４条後段)。
【補足】
母体保護法に定める「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」とは、現在では妊娠２２週未満となっています（厚生事務次官通達平成２年３月２０日）。
したがって、妊娠２２週目に入るともう母体保護法に基づく人工妊娠中絶はできないことになります。

～不起訴処分獲得を目指す～

不起訴処分とは、容疑者・犯人を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴をしないという決定をすることで裁判をせずに事件を終了させることを言います。
不起訴処分を獲得すると、以下のようなメリットがあります。
・裁判をせずに事件が終了する
・前科がつかない
・釈放される
・示談をしていた場合には、損害賠償請求も受けないので事件の完全解決につながる
不起訴処分によって前科がつかなくなることにより、一定の職業に就く資格や受験資格をはく奪されずに済むケースがあります。
また、会社によっては、不起訴処分によって裁判もなく前科もつかなければ、解雇にならずに済む場合もあります。

不起訴処分で事件が終了すれば、刑事裁判を経ていない分、早期の事件解決につながります。
業務上堕胎罪でお困りの方は、不起訴獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の加重収賄事件で逮捕　公務員の弁護士

2015-02-18

名古屋市の加重収賄事件で逮捕　公務員の弁護士

名古屋市在住４０代男性会社役員Ａさんは、愛知県警守山警察署により加重収賄などの疑いで名古屋地方検察庁に書類送検されました。
同署によると、改造車両の車検を不正に通した見返りに現金を受け取っていたようです。
自動車検査員はみなし公務員にあたるため、加重収賄罪の罪に問われることとなりました。

今回の事件は、平成２７年２月４日産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～贈収賄とは～

公務員が職務行為に対して不法に賄賂をもらったり、要求したり、約束すれば収賄罪が成立します。
反対に、このような賄賂を贈ったり、申し込んだり、約束した側は、贈賄罪が成立します。
賄賂は、現金でなくても不法な利益であれば成立しますし、正当な職務行為に対するものであっても成立してしまいます。

今回のケースのように、賄賂を受け取った公務員が、不正な行為をしたり、相当の行為をしなかった場合には加重収賄罪が成立します。
不正な行為をしたり、相当の行為をしなかったことについて、賄賂をもらうなどしても同様です。
賄賂を贈った側は、贈賄罪が成立します。
加重収賄罪の法定刑は、１年以上の懲役です（刑法第１９７条の３第１項、第２項）。

～加重収賄罪の判例紹介～

平成１６年９月９日、松江地方裁判所で加重収賄罪について判決が出されました。
【事件の概要】
被告人Ａは、高等学校教諭として勤務していた際に、公立高校入学者選抜学力検査の問題作成委員の委嘱を受け、以後同学力検査の英語問題作成等の職務に従事していました。
被告人Ａは、英語塾を営んでいた被告人Ｂに対し、前記学力検査の英語問題案を渡し、その謝礼としてＡＣアダプター付きパソコン１台（時価約７万円相当）を受け取ったそうです。
結果、被告人Ａに懲役１年６月、被告人Ｂに懲役１年、各々執行猶予３年の判決が出されました。
執行猶予が付いた理由には、逮捕後は犯行を認め、反省の情を示していること、賄賂も特別高価なものではないこと、社会的制裁を受けていることなどが挙げられています。

加重収賄事件でお困りの方は、刑事事件を専門とした愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

愛知県の建造物侵入事件　逮捕に強い弁護士

2015-02-05

愛知県の建造物侵入事件　逮捕に強い弁護士

愛知県稲沢市在住３０代男性講師Ａさんは、愛知県警一宮警察署により建造物侵入の疑いで逮捕されました。
同署によると、同県一宮市内の中学校の非常勤講師をしていたＡさんは、盗撮目的で中学校内の２階女子トイレに侵入したそうです。
Ａさんは、「盗撮目的で小型カメラを置いた。カメラは捨てた」と容疑を認めているそうです。

今回の事件は、平成２７年１月３１日毎日新聞の記事を基に作成しました。

～建造物侵入・住居侵入罪とは～

住居侵入罪とは、他人の家（住居）又はマンションやアパートなどの共同住宅に無断で侵入した場合に問われる罪です。
一方、建造物侵入罪とは、店舗や公共建造物などの看守者がいる建物に不法侵入した場合に問われる罪です。
住居侵入罪や建造物侵入罪における住居や建造物は、建物そのものだけではなく、その付属地も含みます。

例えば、家（住居）の庭、マンションやアパートなど共同住宅の共有スペース、学校の校庭などがあげられます。
住居侵入・建造物侵入罪は、
・性犯罪、窃盗（泥棒）、盗撮、のぞきなど他の犯罪目的の手段として行われることが多い
・犯人は住居や建造物の場所を覚えている可能性が高い
といった特徴があります。

そのため、被害者や目撃者への接触防止や他の犯罪事件捜査の布石の為に逮捕・勾留される可能性が高くなります。
建造物侵入・住居侵入罪の法定刑は、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金です（刑法第１３０条）。
これらの罪は未遂も罰せられます（刑法第１３１条）。

～逮捕・勾留されてしまったら～

逮捕・勾留されてしまったら、早急に刑事事件に精通した弁護士に依頼して、検察官や裁判官に対して釈放に向けた活動をしてもらいましょう。
釈放とは、適法な事由に基づき、刑事施設に収容されている在監者の身柄拘束を解くことをいいます。
逮捕・勾留されてしまうと、身柄が拘束されているため、会社や学校に行くことができなくなります。
もし、そのまま逮捕・勾留が長引けば、逮捕されたことを周囲の人に知られたり、会社や学校を休む状態が続いて解雇や退学になったりする危険が高まります。

一旦逮捕・勾留がなされてしまうとただ黙って待っているだけで簡単に釈放される可能性は低いです。
このような不利益を受ける前に、刑事事件に強い弁護士に相談し、少しでも早い身柄解放活動を行ってもらうことをお勧めします。

建造物侵入事件でお困りの方は、身柄解放を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の賭博場開帳図利事件　執行猶予を目指す弁護士

2015-02-04

名古屋市の賭博場開帳図利事件　執行猶予を目指す弁護士

名古屋市東区在住３０代男性刑務官Ａさんは、名古屋地方検察庁により賭博場開帳図利罪で在宅起訴されました。
起訴状によると、Ａさんは、サッカーＷ杯ブラジル大会の試合で賭博を開き、看守２人から計９５万円を集めたなどとされています。
Ａさんに賭博を申し込んでいた看守の男２人は賭博罪で略式起訴され、名古屋簡易裁判所により罰金５０万円の略式命令が出されたようです。

今回の事件は、平成２７年１月３０日朝日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、検察庁名、裁判所名は変えてあります。

～賭博場開帳図利罪とは～

賭博場開帳図利罪は、刑法という法律で、
「賭博場を開帳し、又は博徒を結合して利益を図った者は、３月以上５年以下の懲役に処する。」と規定されています（刑法１８６条２項）。
このうち、賭博場開帳図利罪は、「賭博場を開帳し」「利益を図った」場合を指します。
ここでいう「賭博場を開場する」とは、「自ら主催者となって、その支配のもとに賭博をさせる場所を開設すること」をいいます。
また、「利益を図る」とは、「利益を図る目的で行為すること」をいい、実際に利益をあげたか否かは問いません。
なお、「博徒を結合して利益を図った」場合には、博徒結合罪が成立します。

～執行猶予判決を目指す～

今回の事例のように、検察官により起訴されてしまった場合、実刑判決を受ける可能性があります。
実刑判決により懲役刑を言い渡された場合、刑務所に入らなければなりません。
もっとも、起訴されてしまった場合でも、執行猶予付き判決を獲得して刑務所へ入らなくて済むことがあります。。

執行猶予とは、裁判所が言い渡す有罪判決に付される猶予期間のことです。
執行猶予判決になると、実刑判決とは異なり、一定期間刑の執行は猶予されるので、直ちに刑務所に入らなくてもよいことになります。
すなわち、執行猶予付きの判決を受けた者は、自宅に戻って通常通りの生活を送ることができます。
執行猶予期間を無事経過した場合は、裁判所の刑の言い渡しは効力を失い、刑務所に行く必要はなくなります。
執行猶予付き判決を獲得するためにも、早期に刑事事件に精通した弁護士にご相談ください。

賭博場開帳図利事件でお困りの方は、執行猶予付き判決獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の不同意堕胎事件　保釈を得意とする弁護士

2015-02-02

名古屋市の不同意堕胎事件　保釈を得意とする弁護士

名古屋市中村区在住３０代男性医師Ａさんは、愛知県警中村警察署により不同意堕胎の容疑で逮捕されました。
同署によると、交際中の３０代女性看護師から妊娠したことを聞き、その後、その女性にビタミン剤と称して子宮収縮剤を飲ませ、強制的に流産させたようです。
Ａさんは、他の女性と婚約していたため、不倫相手に子供を産まれてしまっては困ると思い、今回の犯行に及んだそうです。

今回の事件は、フィクションです。

～不同意堕胎罪とは～

不同意堕胎罪とは、妊娠している女性が依頼、または承諾していないのにおなかの子供を中絶させてしまうという犯罪のことです。
刑法典にある堕胎の罪の章において、不同意堕胎罪に限って、未遂でも処罰されることになっています。
なぜなら、妊婦の身体に対する同意のない傷害行為なので、堕胎の罪のうちで最も違法性が強いとされているからです。
法定刑は、他の堕胎罪よりも重く、６月以上７年以下の懲役刑が定められています(刑法２１５条１項)。

～身柄拘束されたまま、起訴されてしまったら～

逮捕・勾留されたまま、起訴されてしまった場合、裁判段階においても自動的に勾留が継続されてしまいます。
起訴後の釈放手続きとして、最も多く使われているのが保釈です。

保釈とは、保釈保証金（いわゆる保釈金）の納付を条件として住居等の制限のもとに被告人の身体拘束を解く釈放制度です。
保釈の多くは、弁護人弁護士からの請求によってなされます。
弁護士が裁判所や裁判官に保釈を請求する手続きをして、それが認められれば保釈金を納付して釈放されることになります。
保釈の得意な弁護士に依頼することで、保釈による身柄解放の成功率を上げることができます。

不同意堕胎罪でお困りの方は、保釈を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

愛知県の犯人隠避事件　刑事事件に精通した弁護士

2015-02-01

愛知県の犯人隠避事件　刑事事件に精通した弁護士

愛知県豊田市在住５０代男性警察官Ａさんは、愛知県警豊田警察署により犯人隠避と証拠隠滅の容疑で書類送検されました。
同署によると、通報で駆け付けた豊田市の資材置き場で、解体業者４０代男性が木くずなどを不法に焼却しているのを確認した。
しかし、上司に「枯れ木を燃やしている」と虚偽報告し、そばにあった枯れ木に着火して偽装するなどしたようです。
Ａさんは「家の事情があり、早く帰りたかった。たき火ぐらいなら口頭警告になると思った」と話しています。

平成２７年１月３０日神戸新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～犯人隠避罪とは～

犯人隠避罪は、刑法１０３条の犯人蔵匿等という条文の中に規定されています。
犯人蔵匿罪とは、
・罰金刑以上の罪を犯した被疑者や拘禁中に逃走した者を
・場所を提供してかくまったり（蔵匿）、逃げるのを助けたり（隠避(いんぴ)）した場合
に成立します。
法定刑は、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金です。
なお、後日、かくまうなどした被疑者が真犯人でないと分かった場合でも、本罪は成立します。

～事件のことを秘密にしたい場合には～

逮捕・勾留されたり、刑事事件に巻き込まれてしまうと、事件のことが職場や学校に知られてしまう可能性があります。
刑事事件の多くでは、刑罰という法律的な制裁の他に、職場や学校における懲戒処分、解雇・退学などの社会的な制裁を受ける可能性が出てきます。
このような社会生活上の不利益を回避するためには、刑事事件に強い弁護士による迅速で的確な弁護活動が不可欠となります。
具体的には、
・早期の釈放
・早期の示談
・報道、公表されないよう警察や検察に働きかける
・報道内容の訂正や削除を報道機関に働きかける
等といった弁護活動を行っていきます。

犯人蔵匿・隠避事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

 

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