Archive for the ‘その他’ Category

愛知県豊橋市の刑事事件　国会議員への贈賄事件に強い弁護士

2016-01-22

愛知県豊橋市の刑事事件　国会議員への贈賄事件に強い弁護士

【事案】
建築業者Ａは、愛知県豊橋市に支店を置いている。
豊橋支店の支店長Ａは、業績不振からの脱却を焦り、公共事業の入札で有利な取り計らいを受けるため、国会議員Ｂに、金員を渡した。
Ａの犯罪を知った愛知県警豊橋警察署は、Ａを贈賄罪の容疑で逮捕した。
なんとか、刑事裁判を免れたいＡは、起訴猶予処分を勝ち取るため、刑事弁護に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）

～贈賄事件で起訴猶予（不起訴）になりたい～

起訴するか否かの権限を持っているのは検察官です。
ですので、Ａが犯罪を行ったと確信を抱いた場合でも、刑事裁判にかける必要がないと判断した場合には、不起訴処分にすることができます。
すると、犯罪の種類や犯罪を行った動機、犯行後の様子などから、検察官がＡを刑事裁判にかける必要がないと思えば、刑事裁判にかけられずに済む可能性があります。
それが、起訴猶予です。
一度、起訴猶予処分となれば、再度犯罪行為について、刑事裁判にかけられる可能性は、事実上なくなります。

～起訴猶予につながる事情～

起訴猶予になるためには、それを相当とするに足りる事情がなければなりません。
例えば、Ａのような贈賄事件で起訴猶予を目指す場合、以下のような事情が挙げられます。
起訴猶予になるかどうかは、上記のような事情に加えて、犯罪を行った人の性格や周辺の環境等も含めて総合的に判断されます。

・経営環境が極めて悪く、赤字は膨らむばかりで、藁にも縋る思いで贈賄を行った
・贈賄が初めて行った犯罪行為であり、他に前科前歴は存在しない
・極めて深く反省しており、再犯の疑いも低い
・渡した金員は非常に少額
・誰かにそそのかされ（騙されて）贈賄をした

どうですか、現在、贈賄事件でお困りの方は当てはまる事情がありましたか？
刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士なら、こうした事情を豊富な経験に基づいて的確に主張できます。
贈賄事件で、愛知県警豊橋警察署に逮捕され、起訴猶予処分を得たい方は、刑事事件で評判のいい弁護士にお気軽にご相談ください。
(愛知県警豊橋警察署への初回接見費用：4万860円)

名古屋市中区の刑事事件　ナイフ所持の銃刀法違反で釈放に強い弁護士

2016-01-19

名古屋市中区の刑事事件　ナイフ所持の銃刀法違反で釈放に強い弁護士

名古屋市中区内で飲食店を営むＡは、重要な材料の買い忘れを思い出した。
あわてて店を飛び出したＡは、エプロンの中に果物ナイフが入ったままであることを忘れていた。
警察官に職務質問をされたＡは、銃刀法違反で現行犯逮捕されてしまった。
Ａは、釈放されないまま、刑事裁判にかけられてしまうのでしょうか。
（フィクションです。）

～銃刀法違反での逮捕は適法か？～

Ａが果物ナイフを持っていたことは、事実です。
したがって、果物ナイフが銃刀法違反に該当すると判断されたことは、やむを得ない部分があります。
あまり知られていないかもしれませんが、所持しているナイフ等が銃刀法違反にあたらないとしても、軽犯罪法違反にあたる可能性があります。
確かに軽犯罪法違反での逮捕であれば、逮捕が違法であるというケースもあるでしょう。
しかし、銃刀法違反の場合、逮捕自体が違法である可能性は低いと考えられます。

もっとも、銃刀法違反の場合でも違法逮捕の可能性がないわけではありません。
銃刀法が銃刀剣類の持ち運びを禁止しているのは、ナイフなどを使って人が殺傷されることを未然に防ぐためです。
すると、今回のＡが行ったことは、ナイフをエプロンに入れっぱなしであるということすら忘れていたのですから、人が殺傷される可能性は低いといえます。
このように考えると、Ａを逮捕する必要性はあったのでしょうか。
Ａの身柄は早期に解放されるべきであるというのが一般的な考え方でしょう。

～弁護士を利用して釈放を目指す～

とはいっても、何かの拍子でＡが果物ナイフを持っていることを思い出した場合には、それを使って人を殺傷することがないとは言い切れません。
そのようなときに、店主が警察署や検察庁出向いて、いつもエプロンにナイフが入っていると説明しても簡単には信じてもらえないでしょう。
そこで、頼りになるのが弁護士の存在です。

人を説得するために、人に話を聞いてもらうために、必要な技術があります。
そして、警察官や検察官が求めているのは、法律論です。
決して感情的な話し合いではありません。
弁護士に依頼すれば、こうした点を熟知した上で、対応してもらうことができます。
銃刀法違反で逮捕され、迅速な釈放をご希望の方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（愛知県警中警察署への初回接見費用：3万5500円）

三重県亀山市で信書開封事件　告訴を阻止したいなら弁護士

2016-01-17

三重県亀山市で信書開封事件　告訴を阻止したいなら弁護士

Aは三重県亀山市にある某アパートに在住しています。
ある日，Aは１階の集合ポストで郵便物を取りに行ったところ，誤って隣家宛の郵便物が投函されていることに気付きました。
本来であればAは郵便局に誤配を通知したり隣家に連絡すべきでした。
しかし，Aは隣の人がどんな人なのかという好奇心から，隣家宛の郵便物を開披し，中身を読んでしまいました。
郵送物が届かないことを不審に思った隣人が通報したため，Aは三重県警亀山警察署の警察官により，信書開封罪の疑いで出頭を求められました。
（フィクションです）

～信書開封罪で告訴を阻止する意味～

上記のAが行った行為は，隣家の郵便物に対する秘密を侵すもので，許される行為ではありません。
そこで，刑法は「正当な理由がないのに，封をしてある信書を開けた」行為を信書開封罪として処罰対象としています（刑法133条）。
好奇心からといったような理由は，正当な理由には当たりません。
法定刑は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金とあり，決して軽くはありません。

しかし，他方で信書開封罪は，他罪と比べて侵害される利益が軽微であると考えられていることから，親告罪とされています。
そのため，同罪の被疑者は被害者などの告訴がなければ，刑事裁判にかけられません。
信書開封罪は，信書に対する秘密を保護する旨としますから，一般的には発信者及び受信者の双方が告訴権者となるものと考えられています。
つまり，本件でいうならば，Aに対する信書開封罪を起訴するには，Aに開披された郵便物の受取人であるAの隣人，あるいは同郵便物の送り主の告訴がなければなりません。

あいち刑事事件総合法律事務所に所属する刑事事件専門の弁護士は，このような親告罪について，告訴取り下げに向けた弁護活動も多数行っております。
告訴取下げで被害者と交渉がしたいのだけれど，とお困りの方は刑事事件で評判のいいあいち刑事事件総合法律事務所にまでご相談ください。
（三重県警亀山警察署への初回接見費用：4万4200円）

岐阜県で不正競争防止法違反　オークション関連事件に強い弁護士

2016-01-15

岐阜県で不正競争防止法違反　オークション関連事件に強い弁護士

Aは，岐阜県不破郡垂井町で農家を営んでいます。
ある日，Aは自家で栽培した果物を，他県産の高級果物と偽り，インターネットのオークションサイトに出品しました。
その後，落札者から通報を受けた岐阜県警垂井警察署の警察官は，Aを不正競争防止法違反の疑いで逮捕しました。

弁護士に対して，Aは以下の通り話しました。
「たしかに他県産の高級果物と偽って販売したことは悪いと思っている。
しかし，結局オークションサイトでは一つも売れず，利益を上げていないため，重い刑罰は受けたくない。」
（平成27年10月22日北國新聞社配信記事を基に作成しました。
但し、地名・警察署名等は変更してあります。）

～不正競争防止法違反と実刑判決の可能性～

Aの行った行為は，日夜，品種改良等の努力を行う生産者に，いわばただ乗りして利益を得る行為です。
このような行為は，事業者の公正な競争の確保という観点から，許されるものではありません。
そこで，不正競争防止法は21条2項1号及び2条1項13号において，品質等誤認惹起行為を刑罰の対象行為としています。
不正の目的で誤認惹起行為を行った者は，5年以下の懲役又は500万円以下の罰金（若しくはこれらの併科）に処されます。

過去の誤認惹起行為についての刑事裁判例で著名なのはミートホープ事件です（平成20年3月19日札幌地裁判決）。
この事件では，本社長に懲役4年の刑が科されました。
同事件は，挽肉偽装によって，取引先から代金約3900万円を詐取したという重大事件でした。
被害金額の大きさが実刑判決の要因の一つになったことは否めません。

一方で本件のAは，利益を上げていません。
ですから，ミートホープ事件よりは，軽い刑で済む可能性が高いと考えられます。
しかし，同事件で懲役4年の実刑判決が下された要因は，被害金額の点だけでなく様々あります。
被害金額が0円だからといって，必ずしも実刑判決にならないとは限りません。
したがって，Aも懲役刑を受ける可能性はゼロではありません。

刑事事件専門であるあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，不起訴に向けた弁護活動や減刑のための弁護活動に力を入れています。
不正競争防止法違反でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで，ご相談ください。
（岐阜県警垂井警察署への初回接見費用：4万1000円）

名古屋市のピザ屋への虚偽注文　偽計業務妨害に強い弁護士

2016-01-13

名古屋市のピザ屋への虚偽注文　偽計業務妨害に強い弁護士

名古屋市中村区にあるＢ社に勤めるＡは、会社への嫌がらせのため、Ｂ社名義で、Ｖ店へ、ピザ10枚の虚偽の注文をした。
Ｖ店は、本当の注文であると思い、Ｂ社にピザ10枚を届けた。
このとき、Ａはこの行為が犯罪に当たるとは思っていなかった。
ある日愛知県警中村警察署から任意の出頭を求められたＡは、事件を早期に解決するため、刑事事件で評判のいい弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）

～偽計業務妨害罪は成立するのか？～

上の事案のように、自分で「自分のすることは犯罪じゃない」と思っていたとしても、犯罪が成立する可能性があります。
そのことを理解する前提として、犯罪が成立するための条件には、客観的な条件と主観的な条件があることをご理解ください。
犯罪が成立するためには、いずれもが満たされなければなりません。

～偽計業務妨害罪に問われたＡの場合～

さて、上の事案では、犯罪（偽計業務妨害罪）の成立条件の中でも特に犯罪が成立するために満たすべき主観的条件が問題となってきます。
客観的条件が満たされることは、基本的に争われないところですから、主観的条件が満たされれば、Ａは有罪です。
実務上、この主観的条件とは、客観的に犯罪行為を行った者がその犯罪事実を認識あるいは認容していることをいうと理解されています。

上の事案では、偽計業務妨害罪の成否が問題になっています。
この場合、偽計業務妨害にあたる行為したという事実を行為者（Ａ）自身が認識あるいは認容していなければなりません。
これが、偽計業務妨害罪が成立するために満たすべき主観的な条件です。
上の事案では、少なくともＡはＶ店に虚偽の注文をしてその業務を妨害したという事実を認識しています。
ですから、いくらＡが犯罪だと思っていなかったと主張しても、犯罪にあたる事実を認識している以上、犯罪成立の主観的条件は満たしてしまうと考えられます。

偽計業務妨害事件に関するご相談もあいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
犯罪の成立について、主観的な条件で争えなくても、客観的な条件が満たされていないという方向で争える可能性があります。
刑事事件の弁護活動には、さまざまな切り口があります。
まずは、刑事事件で評判のいい弁護士にお気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中村警察署への初回接見費用：3万3100円）

岐阜県大垣市で通貨偽造事件　勾留されたら弁護士

2016-01-11

岐阜県大垣市で通貨偽造事件　勾留されたら弁護士

岐阜県大垣市に居住するAは，銅板を加工するなどして，外観が500円玉と同じようなものを1枚作り出しました。
その上で，Aはこれを同市内の自動販売機に投入し缶ジュースを手に入れたところ，岐阜県警大垣警察署の警察官に発見され，現行犯逮捕されました。
Aは，興味本位で作ったにすぎないと供述し，容疑を否認していますが，現在も勾留中です。
Aの父親から依頼を受け，接見に向かった弁護士は，東海地方で有名な刑事事件専門の弁護士事務所に所属する弁護士でした。
（フィクションです）

～通貨偽造罪の刑は重い～

Aが，行使の目的で通貨を偽造したのであれば通貨偽造罪が成立します。
そして，これを自動販売機に用いたので偽造通貨行使罪が成立します。
刑法148条によると，これらの罪は，無期又は3年以上の懲役となります。
同条に罰金刑の定めはありません。
したがって，このまま起訴され有罪判決を受けると，Aは無期又は3年以上の懲役刑を受けてしまうおそれがあります。

～勾留に対する不服申立て～

ところで，逮捕については不服申立ての制度が存在しません。
上記事例のAが仮に現行犯逮捕に納得できなかったとしても，法律上，異議を申し立てる機会はないことになります。
一方で，逮捕後に行われる勾留という身柄拘束手続きについては，準抗告という不服申立てが認められています。
ですから，勾留されてしまったことに納得がいかないのであれば，基本的には準抗告という手続きでその違法性について争うことになります。
そして，現行犯逮捕に不服も，勾留に対する準抗告の中で主張することになります。
準抗告での主張が認められれば，勾留からの身柄解放が認められることになります。

あいち刑事事件総合法律事務所では，通貨偽造事件における勾留に対する弁護活動も多数承っております。
通貨偽造事件で勾留されてしまう前に，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警大垣警察署への初回接見費用：4万1000円）

愛知県瀬戸市の証拠隠滅罪で取調べ　友人の殺人で弁護士

2016-01-10

愛知県瀬戸市の証拠隠滅罪で取調べ　友人の殺人で弁護士

愛知県瀬戸市在住のＡは、友人Ｂに頼まれ、古びた包丁を処分した。
後に、Ａは証拠隠滅罪の疑いで、愛知県警瀬戸警察署へ任意に出頭するよう求められた。
Ａは、自分が処分した包丁が殺人事件に使われたものであるとは思いもしなかった。
警察の取調べにどのように対応すれば良いかわからないＡは、刑事事件で評判のいい弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）

～証拠隠滅罪～

他人が行った犯罪の証拠を隠したり、壊したり、捨てたりすると証拠隠滅罪に問われる可能性があります。
上の事案のＡのような場合は、理論上は「故意」（犯罪であることを認識している状態）がなく、犯罪は成立しません。
しかし、警察にとっては、上の事案のようにただ包丁を捨ててくれと頼まれただけなのか、殺人に使われたことを知っていたのかということは分かりません。
ですので、上記の事案のような場合にも逮捕されてしまう可能性はあります。

～証拠隠滅罪で取調べを受ける前に～

今回のＡさんの事件のような場合には、警察は、Ａさんが知ってて証拠を隠滅したのに嘘をついていると判断することもあります。
そうすると、取調べは厳しいものとなってしまうかもしれません。
ことによると、胸倉を掴んで無理矢理自白させようとしたり、「すぐに釈放してあげるから」と嘘をいいうまく誘導することも考えられます。
また、その他にもプロである警察官はいくつも自白させる手口を用意しているかもしれません。
そして、ひとたび自白してしまうと、被疑者やご家族の方のみで、なかったことにしてもらうことすら容易ではありません。
ですので、取調べ前に弁護士からのアドバイスを受けることは非常に重要です。

あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の法律相談は無料で行っております。
警察に出頭しないといけないから事前にアドバイスがほしいという方はお気軽にお立ち寄りください。
無料相談のご予約は、電話（0120-631-881）にて受け付けております。
無実なのに証拠隠滅罪等で出頭を求められている場合には、刑事事件で評判のいい弁護士までお気軽にご相談ください。
（愛知県瀬戸警察署への初回接見費用：3万9600円）

投資の失敗と背任事件　不起訴に強い弁護士

2016-01-09

投資の失敗と背任事件　不起訴に強い弁護士

犯罪を行ったとして、逮捕されても、必ず刑事裁判にかけられ、罰金や懲役などの刑罰を受けなければならないわけではありません。
逮捕されるのは、あくまで犯罪捜査の必要性から認められるもので、犯人であると確定されたわけではないからです。
刑事裁判で有罪判決が確定するまでは、容疑者（被疑者）となった人であっても犯人として扱われることはないのです。
これを無罪推定の原則と言います。
そのため、被疑者として逮捕されても、犯罪を証明する十分な証拠がなければ、不起訴となり、釈放されることになります。

～不起訴をあきらめない～

例えば、次の事例について考えてみましょう。

名古屋市中川区に本社を置くＶ社で財務部長をつとめるＡは、会社の資産運用の責任者であった。
2015年下半期に中国株式が暴落したことにより、Ｖ社の投資は多額の損失を出してしまった。
責任を問われることを恐れたＡは、一発逆転を狙おうとの証券会社の勧誘に乗せられ、大きなミスを犯した。
リスクヘッジを一切せず、運用を任されている資産の全てをリスクの高い先物に投資してしまったのだ。
これにより、Ｖ社は2000万円の損失を計上することとなった。

上記犯罪により、Ａは愛知県警中川警察署に背任罪の疑いで逮捕されてしまった。
刑事裁判にかけられたくないＡは、知人の計らいで刑事事件で評判のいい弁護士の接見を受けることができた。
（フィクションです）

残念ながらＡは自分の地位を守るため等の理由で、背任行為をしてしまったようです。
これでは、背任罪の成立を否定して不起訴になることは、難しいでしょう。
しかしながら、まだ不起訴にならないと決まったわけではありません。
起訴猶予といって犯罪を犯したことが明らかであっても、諸般の事情により起訴をしないというタイプの不起訴処分があるからです。

ただ、被疑者自身が自分は不起訴（起訴猶予）になるべきだといっても、説得力はありません。
刑事事件に精通した弁護士に代わって検察官を説得してもらいましょう
弁護士は、第三者であり、かつ、法律の専門家ですから、検察官も耳を傾けてくれる可能性が高いです。
背任事件で不起訴になることをお望みの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
背任罪の不起訴で評判のいい弁護士までお問い合わせください。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）

名古屋市で電車を止める　威力業務妨害事件で再度の執行猶予に強い弁護士

2016-01-07

名古屋市で電車を止める　威力業務妨害事件で再度の執行猶予に強い弁護士

世の中には、執行猶予判決を受けた後、執行猶予期間中に再度犯罪に手を染めてしまう人がいます。
社会の中で更生するチャンスが与えられたにもかかわらず、再度犯罪に手を染めたのであれば、次こそ刑罰を執行することにより矯正を図るほかないと判断されやすくなります。
しかし、すべてのケースでそういった形に落ち着くわけではありません。
既に執行猶予の有罪判決を受けていたとしても、再度執行猶予判決を受けられる余地が法律上認められています。
再度執行猶予判決を受けることになれば、当然刑罰を受けなくて済むことになります（再度罪を犯さない限り）。

Aは、線路に侵入して電車の運行を妨害したとして威力業務妨害の容疑で愛知県警中村警察署に逮捕されました。
その後、Aは起訴されてしまった。
それ以前に執行猶予付きの有罪判決を受けてしまっていたAは、再度の執行猶予になることができるかを相談するため、評判の良い弁護士事務所を訪れた。
（フィクションです）

この事例で登場しているAも再度の執行猶予を目指しています。
しかし、上記の通り、執行猶予中に再度犯罪に手を染めたのであれば、普通は実刑判決を受けます。
再度の執行猶予判決獲得は、例外中の例外と言っていいでしょう。
よって、再度の執行猶予を得ることは、相当の困難が伴います。

一度、執行猶予の有罪判決を受けてしまったが、再度執行猶予になりたい方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、再度の執行猶予の可能性を探り、できる限りの手段を尽くします。
もっとも、事件の状況次第では、再度の執行猶予がどうしても不可能なケースもありえます。
まずは無料法律相談を通じて、再度の執行猶予の可能性がどれくらいあるのか、確認するところから始めていきましょう。
威力業務妨害罪の執行猶予についてお悩みの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の評判の良い弁護士までお気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中村警察署への初回接見費用：3万3100円）

名古屋市港区の弁護士　客船への船舶侵入事件

2016-01-06

名古屋市港区の弁護士　客船への船舶侵入事件

窃盗の常習犯であるAは、金品を盗むため、外国から来た豪華客船に侵入した。
Aは、鍵を壊し、客室に侵入しようとしていたところを船員に発見され、現行犯逮捕された。
Aの窃盗の証拠をつかみかねていた警察は、これ幸いとAの身柄を引き取り、過去の窃盗について自白するよう迫った。
このような住居侵入とは関係ない事件についての事実は許されるか。
(フィクションです）

～船舶侵入罪～

刑法130条　三年以下の懲役又は十万円以下の罰金

警察に逮捕されると、原則として、逮捕された原因の犯罪について、取調べを受けることになります。
同時に、逮捕された原因事実と関係する事件についても取調べを受けることもあります。
また、逮捕された事件と関係ない余罪について、取調べを受けることも無いとは言えません。

逮捕されてしまった場合には、自分の行った、過去の犯罪行為について洗いざらい話さなければならないのでしょうか。
そんなことはありません。
被疑者には逮捕された犯罪事実についてすら話さなくても良い権利、すなわち黙秘権（刑事訴訟法311条）が認められているからです。
過去の犯罪事実についても、当然黙秘権は認められます。
しかし、いざと逮捕されたとき、そのことに思い至り、毅然とした態度で供述を拒むことはできるでしょうか。

さらに黙秘権があるからといって何も話さず黙っていればいいのかという問題もあります。
黙秘権の存在は、一般的によく知られていますが、その適切な行使についても十分な知識がある方はほとんどいません。
そこで、法律の専門家である弁護士が面会などを通じ、身柄拘束されている方にアドバイスをする必要性が認められます。

船舶侵入事件で別件逮捕のおそれがある場合には、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回は無料法律相談をお受けしております。
身柄を拘束された方のところへ、面会（接見）に行くことも可能です。
名古屋市港区の船舶侵入事件でお困りの方は、刑事事件で評判のいい弁護士までご相談ください。
（愛知県警港警察署への初回接見費用：3万6900円）

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