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名古屋の麻薬事件で起訴　執行猶予を獲得するための弁護活動

名古屋の麻薬事件で起訴　執行猶予を獲得するための弁護活動

名古屋市中村在住のAさんが、MDMAとヘロインを所持していたとして中村警察署に逮捕されました。
逮捕から23日間勾留された結果、麻薬及び向精神薬取締法違反で名古屋地方裁判所に起訴（公訴提起）されました。
Aさんは麻薬の売人ということもあり、実刑になるのではないかと不安でたまりません。
そこで、Aさんのご両親様が弁護士事務所に相談に来ました。
なんとか、執行猶予にならないでしょうか？

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の執行猶予を勝ち取るための弁護活動を見てみましょう。

～執行猶予を獲得するための弁護活動～

執行猶予を獲得するためには、裁判において、次のような被告人に有利な事情を主張・立証することが大切です。

１　犯罪に関すること
・犯行態様が悪質ではない
・計画性がなく突発的な事件である
・被害が軽微
・共犯事件での立場が従属的（共犯者に逆らえない、ついて行っただけなど）
・組織性がない

２　情状に関すること
・示談が成立している、被害者が許すという宥恕の意思を表している
・被害者に謝罪し反省している
・更生の意志と具体的な再発防止策がある
・実刑判決になったら家族等周囲の者に重大な悪影響がある
・前科・前歴がない
・常習性や再犯可能性がない

麻薬事件のような刑事事件で執行猶予をお望みの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

名古屋の麻薬事件で起訴（公判、裁判）　執行猶予を勝ち取る弁護士

名古屋の麻薬事件で起訴（裁判）　執行猶予を勝ち取る弁護士

名古屋市千種区在住のAさんが、MDMAとコカインとヘロインを所持していたとして千種警察に逮捕されました。

逮捕から23日間勾留された結果、麻薬及び向精神薬取締法違反で名古屋地方裁判所に起訴（公訴提起）されました。

Aさんが所持していた麻薬の量が大量ということでAさんは実刑になるのではないかと不安でたまりません。

そこで、Aさんのお兄さんが弁護士事務所に相談に来ました。

なんとか、執行猶予にならないでしょうか？

執行猶予とは、裁判所が言い渡す有罪判決に付される猶予期間のことです。

執行猶予判決になると、実刑判決とは異なり、一定期間刑の執行は猶予されるので、直ちに刑務所に入らなくてもよいことになります。

すなわち、執行猶予付きの判決を受けたらAさんは、自宅に戻って通常通りの生活を送ることができます。

Aさんが執行猶予期間を無事経過した場合は、裁判所の刑の言い渡しは効力を失い、Aさんは刑務所に行く必要はなくなります。

但し、執行猶予期間内にAさんが他の罪を犯した場合には、執行猶予が取り消されることがあります。

新たに罪を犯して執行猶予が取り消された場合には、猶予されていた前刑と新たに犯した犯罪の刑を合わせて刑務所で服役しなければならなくなります。

～執行猶予のメリット～

・刑務所に入らなくてすむ

・会社や学校に行くことができ、自宅で日常生活がおくれる

麻薬などの刑事事件で執行猶予を勝ちとりたいときは、刑事事件専門の弁護士がいる愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

名古屋の麻薬事件で逮捕　準抗告で釈放

名古屋の麻薬事件で逮捕　準抗告で釈放

名古屋市千種区在住の公務員AさんがMDMAとヘロインを所持していたとして愛知県千種警察に逮捕されました。
Aさんのご両親が弁護士事務所に相談に来ました。
何とか息子を釈放してください。
という案件についての前回からの続きです

最も釈放されやすい段階は送致後24時間以内、次に釈放されやすいのが裁判官が勾留を決定する前、ということがわかりました。
では、裁判官が勾留を決定した後に弁護士を付けた場合、釈放はできるのでしょうか？

裁判官のなした勾留決定を覆して釈放をめざす。
名古屋地方裁判所の裁判官が容疑者（犯人）Aさんの勾留を決めると、容疑者（犯人）Aさんは10日～20日間は千種警察署の留置場に勾留されることになります。
この段階で弁護士が付いていれば、名古屋地方裁判所の裁判官の勾留決定に対して不服を申し立てる準抗告という手続きを行うことができます。
弁護士によって準抗告がなされた場合、勾留を決定した裁判官とは異なる3人の裁判官からなる合議体で勾留決定の是非が審査され、勾留が不当との判断がなされれば、勾留決定が覆って勾留されていた容疑者（犯人）Aさんは釈放されることになります。

このように釈放を望む場合には、刑事事件の流れの中で釈放されやすい段階というのがあるのです。裁判官によって一旦なされた勾留決定は簡単には覆らないので、麻薬などの刑事事件で逮捕され、釈放を望むのであれば、より速い段階で弁護士を付けて釈放のための弁護活動を始めるのが望ましいと言えます。

名古屋の麻薬事件で逮捕　勾留前に釈放

名古屋の麻薬事件で逮捕　勾留前に釈放

名古屋市千種区在住の公務員AさんがMDMAとヘロインを所持していたとして愛知県千種警察に逮捕されました。
Aさんのご両親が弁護士事務所に相談に来ました。
何とか息子を釈放してください。

前回の続きです。
最も釈放されやすい段階は、送致後24時間以内、ということがわかりました。
では、仮に、今回のAさんのご両親が弁護士事務所に相談にきたのが送致後24時間を超えていたため、釈放がかなわなかった場合、Aさんは次いつ釈放の手続きをして出られるのでしょうか？

次に釈放されやすいのが、裁判官が勾留を決定する前です。

名古屋地方検察庁の検察官から勾留請求を受けた名古屋地方裁判所の裁判官は、勾留質問といわれる容疑者（犯人）Aさんとの面談を行って、容疑者（犯人）Aさんを勾留するかどうかを最終的に判断します。
この段階までに弁護士が付いていれば、名古屋地方裁判所の裁判官に対して容疑者（犯人）Aさんを勾留しないよう働きかけをすることができます。
この働きかけにより名古屋地方裁判所の裁判官が名古屋地方検察庁の検察官がした勾留請求を却下すれば、逮捕されていた容疑者（犯人）Aさんは釈放されることになります。

麻薬事件のような刑事事件で逮捕されて釈放を望む場合は逮捕から早い方が釈放されやすいと言われていますので、逮捕されたらまずは釈放に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所まで無料相談までお電話ください。

名古屋の麻薬事件で逮捕　釈放に強い弁護士

名古屋市の麻薬事件で逮捕　釈放に強い弁護士

名古屋市千種区在住の公務員AさんがMDMAとヘロインを所持していたとして愛知県千種警察に逮捕されました。
Aさんのご両親が弁護士事務所に相談に来ました。
何とか息子を釈放してください。

釈放には、起訴前の釈放と起訴後の釈放があります。
今回は、起訴前の釈放について、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護活動を見ていきましょう。
起訴前に釈放を望むご依頼者様への弁護活動には次の４つの段階があります。

最も釈放されやすい段階は、送致後24時間以内です。

愛知県千種警察は、逮捕した容疑者（犯人）Aさんを勾留する必要があると考えるときは、逮捕から48時間以内に容疑者（犯人）Aさんを名古屋地方検察庁の検察官に送致する手続をしなければなりません。
千種警察から容疑者（犯人）Aさんの送致を受けた名古屋地方検察庁の検察官は、24時間以内に、勾留の必要性を判断し、必要であれば名古屋地方裁判所の裁判官に容疑者（犯人）Aさんを勾留するよう勾留請求します。
この段階までに弁護士が付いていれば、名古屋地方検察庁の検察官に対して、容疑者（犯人）Aさんにとって有利な証拠と事情を説明することで勾留請求しないように働きかけることができます。
この働きかけにより検察官が勾留請求を行わなければ、逮捕されていた容疑者（犯人）Aさんは釈放されることになります。

麻薬事件で逮捕されたら、検察官への送致前であれば釈放しやすくなります。まずは、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の無料相談までお電話ください。

次回に続きます。

名古屋の麻薬事件で逮捕　釈放のメリット

名古屋の麻薬事件で逮捕　釈放のメリット

名古屋市中区在住の会社員Aさんが、MDMAとコカインを所持していたとして名古屋中警察署に麻薬及び向精神薬取締法違反事件の容疑で逮捕、勾留されました。
よって、Aさんは名古屋中警察署に最長で23日間勾留されることになります。

逮捕・勾留されてしまった容疑者（犯人）Aさんは、会社やに行くことはできなくなります。
そのまま逮捕・勾留が長引けば、逮捕されたことを周囲の人に知られたり、会社や学校を休む状態が続いて解雇や退学になったりする危険が高まります。
釈放が認められれば身体拘束から解放されて会社やに行くことができるのですが、一旦逮捕・勾留がなされてしまうとただ黙って待っているだけでは簡単には釈放されません。
刑事事件に精通した弁護士に依頼して、検察官や裁判官に対して釈放に向けた活動をしてもらうことで、釈放の可能性を高めて会社や学校への復帰を促すことができます。

～釈放のメリット～
・逮捕されたことが周りの人に知られずにすむことが多い
・会社や学校を辞めずにすむ可能性がある
・事件解決や裁判に向けた十分な準備ができる

麻薬事件などの刑事事件で逮捕勾留されたら、刑事事件専門の弁護士事務所愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

名古屋の麻薬事件で逮捕　接見（面会）禁止

名古屋の麻薬事件で逮捕　接見禁止

名古屋市中区在住の会社員Aさんが、MDMAとコカインを所持していたとして名古屋中警察署に麻薬及び向精神薬取締法違反事件の容疑で逮捕、勾留されました。

よって、Aさんは名古屋中警察署に最長で23日間勾留されることになります。なお、接見禁止という処分がつきました。
事件は、Aさんの他、Aさんが譲り受けた相手のBさんとCさんも逮捕されました。

Aさんの奥様が弁護士事務所に相談に行きました。
「逮捕されたAさんと面会ができますか？」

麻薬事件のような刑事事件で逮捕・勾留された場合、その時点から外部との連絡は制限され、自由に連絡を取ることはできなくなります。
一般的には、係官による内容チェックや時間制限等の制約のもとに、面会や手紙のやりとりしかできなくなります。
さらに、今回のように裁判所の裁判官によって接見禁止決定がなされると、面会や手紙のやり取りすら禁止されます。
つまり、Aさんは弁護士以外誰とも会うことができなくなり、奥さんとの手紙のやり取りすらできなくなります。
逮捕された方は、支えである家族に会うこともできずひたすら苦痛な取調べに耐えなければなりません。
ただ、弁護士だけは例外です。
弁護士であれば、時間制限を受けずに内容のチェックされることなく自由に面会できます。
ですから、早めに弁護士を派遣することで、逮捕された方とその家族を安心させてあげることが大事なのです。
麻薬事件のような刑事事件で逮捕されたら、刑事事件に強い愛知名古屋ノリタケ法律事務所までご相談ください。即日で接見に駆けつけます。

岐阜の麻薬事件で逮捕　私選弁護人（弁護士）と国選弁護人（弁護士）

岐阜の麻薬事件で逮捕　私選弁護人（弁護士）と国選弁護人（弁護士）

岐阜市在住の大学生Aさんが、MDMAとヘロインを所持していたとして岐阜北警察署に麻薬及び向精神薬取締法違反事件の容疑で逮捕されました。

Aさんのご両親が弁護士事務所に相談に行きました。
相談内容は、
「いつから弁護士を付けられますか？」
「家族が弁護士を探してあげた方がいいですか？」

私選の弁護士であれば、逮捕の前後を問わず、いつでも弁護士を選任することができます。
これに対して、国選の弁護士は、逮捕直後は付けることができず、強制わいせつ、強姦、強盗、殺人等の一定の重大事件（死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪）以外では裁判になって（起訴されて）初めて選任されることになります。

息子さんは、逮捕直後から、留置場で身体を拘束されながら、取調室という密室で、捜査のプロである警察から過酷な取り調べを受けることになります。
また、逮捕の瞬間から外部との連絡は制限され、自分で自由に弁護士を探すこともできなくなります。
国や弁護士会が派遣する弁護士は、割当て制となっており、必ずしも本人の信頼できる弁護士が来るとは限りません。
このような息子さんの過酷な状況を考えると、ご家族の方で、できるだけ早く刑事事件に精通した信頼できる私選弁護人（弁護士）を探してあげるべきでしょう。

麻薬事件などの刑事事件でご家族が逮捕されて弁護士をお探しの方は、刑事事件・少年事件を専門に扱う愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までお電話ください。

岐阜の麻薬事件で逮捕　逮捕に強い弁護士

岐阜の麻薬事件で逮捕　逮捕に強い弁護士

岐阜市在住の大学生Aさんが、MDMAとヘロインを所持していたとして岐阜北警察署に麻薬及び向精神薬取締法違反事件の容疑で逮捕されました。

逮捕とは、逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で、容疑者（犯人）の身体を警察署内の留置場などの留置施設に一定の時間拘束することをいいます。

容疑者（犯人）Aさんが岐阜北警察署の警察官に逮捕されたことにより、容疑者（犯人）Aさんは48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。これを一般に送致（報道では送検と言ったりもします。）といいます。検察官は、24時間以内に容疑者（犯人）Aさんを勾留するか釈放するかを決めなければいけません。勾留する場合は岐阜地方裁判所に勾留請求をします。Aさんはこの間、1～2回取り調べを受けることになります。
勾留請求を受けた岐阜地方裁判所の裁判官は、容疑者（犯人）Aさんを勾留するかどうかを決定します。
岐阜地方裁判所の裁判官による勾留決定が出た場合、容疑者（犯人）Aさんは10日～20日間警察署の留置場などに留置されることになります。勾留されるとAさんは日常生活を送ることができなくなり、大学にも行くことができなくなります。
Aさんは早く警察署から出るために愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士に接見に来てもらうことにしました。

麻薬事件で逮捕されたら、逮捕に強い弁護士愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士があなたのもとへ接見に向かいます。

名古屋の覚せい剤事件で報道されない　刑事事件を秘密にする方法

名古屋の覚せい剤事件　刑事事件を報道されないよう秘密にしたい

名古屋市中区在住のAさんが、覚せい剤とMDMAを所持していたとして愛知県中村警察署から呼び出しを受けました。
Aさんが、「事件のことを秘密にしたい、職場に知られないようにしたい」と弁護士事務所に法律相談に行きました。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の、刑事事件を起こしても事件が職場や会社に知られないための弁護活動についての続きを見ていきましょう。

～報道・公表されないように警察・検察に働きかける～

刑事事件を起こして、事件が報道・公表されてしまえば、職場や学校に事件のことが知れてしまう可能性が飛躍的に高まります。
特に、公務員や、会社員でも大手企業の代表取締役など地位のある人や、名誉のある職種の人が逮捕されるとマスコミは皆一様に報道を行う傾向にあります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、事件の報道・公表を避けるように警察・検察へ働きかけを行います。

～報道機関に報道内容の訂正・削除を求める～

刑事事件を起こして、いったん事件について報道・公表がなされてしまうと、事件終了後も事件内容が職場や学校へ知られる危険が続くことになります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、事実と異なる報道がなされてしまった場合の対策として、報道内容の訂正・削除を報道機関に求めていきます。

覚せい剤事件のような刑事事件を起こしてしまって、事件を秘密にしたいときは、刑事事件に強い弁護士、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士までご相談ください。