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愛知県豊川市の有印私文書偽造事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士
愛知県豊川市の有印私文書偽造事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士
Aさんは、運転免許を持たないで自動車を運転していたところ、愛知県警察豊川警察署の警察官から検問を受けました。
その後、道交法違反の容疑で取り調べを受け、その際に供述書の氏名欄に自分の名前ではなくBさんの名前を書いて指印しました。
後日Aさんが有印私文書偽造罪及び同行使罪（偽造有印私文書行使罪）の容疑で逮捕されたので、Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
（平成３０年１月２２日西日本新聞掲載事案を基に作成）
《 無免許運転 》
免許を取得せずに自動車を運転した場合には、道路交通法違反となります。
道路交通法第６４条及び第１１７条の２の２は、無免許運転の法定刑を３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と定めます。
《 有印私文書偽造罪 》
刑法１５９条１項の有印私文書偽造罪は、文書の作成名義人を偽ることで文書に対する公共の信頼を害する犯罪です。
上の事案の供述書は公文書のようにも見えますが、作成主体がAさんという私人が作成していますので私文書に当たります。
そして、供述書は本来Aさんの名義で作成するものであるにもかかわらず、AさんがBさんの名前を氏名欄に書いてしまったため、作成名義人がBさんということになっています。
この文章は本来Aさんが書いたものであるにもかかわらずBさんが書いたことになった、その結果この供述書の作成名義人に対する信用性が害されたとして、Aさんの行為は「偽造」に当たるわけです。
他にも、有印私文書偽造罪が成立するためには、作成した文章を行使する目的があることや、他人の印章・署名を使用すること、権利・義務若しくは事実証明に関する文書・図画であることが必要となります。
なお、偽造した私文書を行使すれば、刑法第１６１条１項の偽造有印私文書行使罪が併せて成立することになります。
有印私文書偽造罪及び偽造有印私文書行使罪の法定刑は３月以上５年以下の懲役です。
このような刑を回避するための手段として、不起訴や執行猶予があります。
早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談しておくことで、刑罰回避につながる場合があります。
有印私文書偽造罪などでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（愛知県豊川警察署までの初回接見費用：41,500円）
愛知県西尾市の恐喝事件で取調べ 刑事事件に困ったら弁護士に無料法律相談
愛知県西尾市の恐喝事件で取調べ 刑事事件に困ったら弁護士に無料法律相談
AさんはVさんに対して、100万円を貸しています。
しかし、返済期限をすぎてもVさんが全く返そうとしない為、AさんはVさんに要求に応じないなら身体に危害を加えるという態度を示してVさんに100万円を交付させました。
後日AさんはVさんへの恐喝罪の容疑で愛知県警察西尾警察署に呼び出されて、取調べを受けました。
納得がいかないAさんは刑事事件専門の法律事務所の弁護士に無料法律相談に行きました。
（フィクションです。）
昨日のブログと同様、今回Aさんが取調べを受けることになった恐喝罪は、暴行や脅迫によって相手方を怖がらせて、お金などの金品や利益を脅し取る犯罪です。
恐喝罪の法定刑は、10年以下の懲役です。
今回、AさんがVさんから債権を取り立てる行為自体は正当な権利の行使といえます。
では、なぜ、Aさんは恐喝罪で取調べを受けることになってしまったのでしょうか？
正当な権利の行使といえど、債権者であるAさんによる取り立て行為が社会通念上許容されない態様で行われた場合には、恐喝罪や強盗罪が成立しうるためです。
例えば、お金を貸した人（債権者）がお金を借りた人（債務者）に対して、脅迫の内容が「訴訟を起こす」「警察に被害届を出す」などの正当な行為をすることを相手方に伝える場合であっても、恐喝罪が成立してしまうことがあるのです。
他にも、暴行を受けて怪我をした人が、暴行をした人に対して、「警察に被害届を出せば逮捕されて刑事責任を問われることになる。被害届を出されたくなければ、40万円を支払え。」と告げることでも恐喝罪が成立する可能性があります。
警察に被害届を出すという行為自体は正当な行為ですが、告げる態様次第で恐喝罪になってしまう恐れがあるのです。
もし、今回のAさんのようなケースで恐喝罪で警察から取調べを受けている場合は、刑事事件専門の弁護士に早期に相談・依頼することをお勧めします。
恐喝罪の成立を争う場合には、具体的にどのような言動や行動が相手方を畏怖させる恐喝行為にあたると疑われているのか確定することが重要です。
加えて、警察の取調べでは、実際に話した文脈やニュアンスと異なり、被疑者に不利な形で供述調書を作成される場合もあります。
事前に弁護士に相談することで、取調べに対するアドバイスを受けることができ、不利な供述調書の作成を阻止できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、恐喝事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
恐喝罪の容疑をかけられているが無罪を主張したいという場合は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（愛知県警察西尾警察署への初回接見費用：39,900円）
愛知県豊田市の刑事事件 恐喝罪と強盗罪で困ったら弁護士
愛知県豊田市の刑事事件 恐喝罪と強盗罪で困ったら弁護士
Aさんは路上で、女性会社員Vさんに対して殴る蹴るの暴行を加え、現金とキャッシュカードを奪いました。
Aさんは数日後に強盗罪の容疑で逮捕のちに勾留されましたが、「自分がやったのは恐喝で、強盗ではない」と取調べで供述しています。
～恐喝罪と強盗罪～
今回Aさんが取調べを受けることになった恐喝罪は、暴行や脅迫によって相手方を怖がらせて、お金などの金品や利益を脅し取る犯罪です。
恐喝罪の法定刑は、10年以下の懲役です
手段に暴行や脅迫を用いて金品や利益を奪う点で似ている犯罪類型として、強盗罪があります。
強盗罪は、相手方が反抗できないほどの暴行・脅迫によって、反抗できなくなった相手方からお金などの金品や利益を奪い取る犯罪で、法定刑は、５年以上の有期懲役です。
恐喝罪と強盗罪の区別は、以下のように暴行や脅迫の程度で区別されます。
強盗罪：相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を加えて、相手方の意思に反して財物を奪取する
恐喝罪：相手方の反抗を抑圧するに足りない程度の暴行・脅迫を加えて、財物を取得する
拳銃や包丁などの凶器を使う場合には強盗罪が成立する可能性が高く、凶器を全く使わない場合には恐喝罪が成立するの可能性が高くなると一般的には言われています。
しかし、犯行抑圧程度は、以下の事情等を総合考慮して判断されます。
①暴行・脅迫の態様
②行為者並びに被害者の性別・年齢・体格・人数
③犯行の時刻・場所
④犯行時の被害者並びに行為者の態度
⑤被害者の心理状況・被害状況
⑥被告人の意図
そのため、凶器の有無は一つの判断要素に過ぎず、何も凶器を使わなくても強盗罪の成立を認める裁判例もあります。
恐喝罪と強盗罪の区別は上記のように明確ではなく、同じ言葉を言って脅迫する場合でも、成立する犯罪が異なることもあり得ます。
暴行・脅迫の程度がそこまで強くない可能性がある強盗事件をご依頼いただいた場合、弁護士は、犯行態様、犯行時間、犯行場所、当事者の年齢や性別、体格などの事情を詳細に検討して、強盗罪よりも量刑の軽い恐喝罪や窃盗罪及び暴行罪として刑事処分がなされるよう弁護活動を行います。
強盗罪で捜査されているものの恐喝罪だとお困りの方は、刑事事件専門の法律事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談下さい。
（愛知県豊田警察署への初回接見費用：40,600円）
愛知県碧南市のスピード違反で赤キップ 前科回避は刑事事件の弁護士
愛知県碧南市のスピード違反で赤キップ 前科回避は刑事事件の弁護士
50代会社員Aさんは、愛知県碧南市内の制限速度が時速50キロメートルとされている一般道を時速95キロで走行したというスピード違反で赤キップを切られて、後日愛知県警察碧南警察署に呼出しを受けました。
警察官に、一般道で制限速度を30キロ以上上回って走ると、反則金の対象にならず、刑事罰の対象になると言われてしまいました。
反則金を支払うだけで済むと考えていたAさんは不安になり、刑事事件専門の法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
～スピード違反で刑事事件～
スピード違反をした場合、通常は免許の点数が加算されるとともに反則金を支払う等の行政処分を負うことになります。
反則金とは「交通反則通告制度」に基づく行政処分として課せられる過料のことです。
「罰金」と言われることも多いですが、正確には「罰金」ではありません。
反則金を支払う場合というのは、比較的軽い交通違反をした場合です。
交通違反が交通反則通告制度の対象になる場合というのは、交通反則告知書（＝いわゆる「青キップ」）が発行（同時に、反則金の払込用紙も発行。）された場合です。
行政処分である反則金を支払うことで、刑事処分が免除され、前科がつくことはありません。
今回のAさんは、以前にスピード違反をして反則金を支払った経験から今回のスピード違反も反則金を支払って、点数が加算されて終了するのだと思っていました。
しかし、今回のスピード違反は赤キップが切られるとともに、警察官に反則金の対象にならず、刑事罰の対象になると言われてしまいました。
反則金の対象にならない重大な交通違反をした者に対しては、Aさんのように赤キップが切られ、一般の刑事事件手続が開始されます。
スピード違反において赤キップが切られて刑事罰が科せられる対象になるのは、「最高速度」もしくは「法定速度」を大幅に超えた場合です。
具体的には、
・一般道路：制限速度より時速３０キロメートル超過した場合
・高速道路：制限速度より時速４０キロメートル超過した場合
道路交通法では、スピード違反を行った場合、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処するとしています（道路交通法１１８条１項）。
赤キップを切られてしまい刑事罰の対象となる大幅なスピード違反の場合、簡易裁判所での罰金を言い渡されることが多いようです。
しかし、刑事事件の対象となり、罰金に処されるということは前科がついてしまうということです。
前科を避けたいと考える場合、不起訴処分を獲得する必要があります。
スピード違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・スピード違反行為の態様・経緯・動機・頻度等の事由
・初犯であるかどうか
・本人に反省の意思があること
・再犯可能性がないと思わせる事情
などを主張・立証していくことで、不起訴処分に向けて尽力いたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
スピード違反で前科を避けたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察碧南警察署への初回接見費用：39,900円）
愛知県刈谷市の公務執行妨害罪で現行犯逮捕なら刑事事件に強い弁護士へ
愛知県刈谷市の公務執行妨害罪で現行犯逮捕なら刑事事件に強い弁護士へ
40代Aさんは、深夜、愛知県刈谷市で友人ら数人と遊んだ後、愛知県警察刈谷警察署の警察官二人組に声をかけられました。
警察官は、千鳥足だったＡさんに薬物使用の疑いを持って声をかけたのですが、酒に酔っていたAさんはその場から逃げようと警察官をとっさに腕で押してしまい、警察官は転倒してしまいました。
Ａさんの行為は公務執行妨害罪にあたるとされ、その場でAさんは現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～公務執行妨害罪～
暴行又は脅迫を加えて警察官などの公務員の職務執行を妨害したら刑法第９５条の公務執行妨害罪に抵触します。
公務執行妨害罪の法定刑は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金です。
公務執行妨害罪の「暴行」は、刑法208条に定められた暴行罪よりもかなり広く認められるもので、直接身体に加えられる必要もないとされています。
判例では、パトカーに石を投げたことで公務執行妨害罪となった事案もあります。
また、公務員の職務を実際に妨害せずとも、①職務中の公務員に対して②暴行又は脅迫を加えた場合には公務執行妨害罪がおおよそ成立してしまいます。
～公務執行妨害事件と暴行事件・傷害事件との違い～
今回の事例のように、素直に職務質問に応じていれば何ら違法な点はなかったというときでも、職務質問から逃げようとしたり、警察官の態度に逆上したりして、警察官に思わず手を出してしまい公務執行妨害事件になってしまうことはよくあります。
仮に今回の暴行の相手が警察官ではなく一般人であれば、暴行罪や傷害罪が成立することになると思います。
暴行事件や傷害事件では、被害者との示談を成立させることで、不起訴処分や執行猶予付き判決の可能性を高めることができます。
しかし、似たような行為態様で成立しうる公務執行妨害事件では、示談締結によって不起訴処分や執行猶予を得ることは困難です。
暴行罪や傷害罪が個人の身体を保護するための規定であるのに対して、公務執行妨害罪は、公務員の仕事を保護するための規定であることからこのような違いが生じます。
公務執行妨害罪が犯罪とされるのは、公務員の公務の執行を妨害するからであり、被害者は公務員を雇っている国や地方公共団体となります。
公務執行妨害罪では、暴行事件や傷害事件のように人たる被害者を傷つけたという話にはならず、示談交渉をする相手がいないということになってしまうのです。
暴行事件や傷害事件として警察官と示談交渉をする余地はありますが、警察側が示談交渉に応じてくれる可能性は低いでしょう。
行為態様が似ていても、公務執行妨罪事件には、暴行事件や傷害事件とは異なった特有の難しさがあるといえます。
こういった事件の場合、早期に刑事事件に強い弁護士に相談に行ってみることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、公務執行妨害事件をはじめとする刑事事件と少年事件を専門に取り扱っています。
公務執行妨害事件で困ったら、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
365日24時間、無料法律相談と初回接見サービスの受付をしています。
（愛知県警察刈谷警察署までの初回接見費用：38,100円）
愛知県岡崎市の盗撮事件 公務員の刑事事件で失職を回避したいなら弁護士
愛知県岡崎市の盗撮事件 公務員の刑事事件で失職を回避したいなら弁護士
地方公務員のAさんは、愛知県岡崎市内の駅のエスカレーターでVさんのスカート内をスマートフォンで盗撮していました。
Aさんは、盗撮行為を目撃した駅員によって通報され、愛知県警察岡崎警察署の警察官に任意同行されてしまいました。
Aさんから連絡を受けたAさんの妻は、Aさんの実名報道を避けられないか、Aさんが公務員を辞めないで済む方法がないか刑事事件に強い弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
～公務員の刑事事件～
公務員の方が盗撮事件をはじめとする刑事事件を起こしてしまった場合、公務員でない方と比べてリスクが高いことがあります。
①事件報道されやすい
公務員が犯罪を犯すと、国民の信頼を大きく損ねたとしてその事実が報道されやすい傾向にあります。
実名報道されてしまえば、どこの誰がどんな犯罪をしたかという情報が不特定多数の人の目にさらされることになり、被疑者やその家族に与える影響はかなり大きいです。
特に近年インターネットの記事が多く存在し、年齢や住所や経歴、職業などが調べられて掲載されてしまうこともあります。
一度インターネット上に逮捕の事実が掲載されてしまえば、それを完全に消すことは非常に困難です。
②禁錮以上の刑に処せられた場合、欠格事由に該当し、失職して公務員の地位を失う
国家公務員法第３８条２号、地方公務員法第１６条２号等では、 何れも公務員となれない場合として、 「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者」を規定しています（欠格条項）。
国家公務員や地方公務員として職員である人が、欠格条項に該当した場合、職を失うという規定もあります。
そのため、国家公務員や地方公務員の人が禁錮以上の刑に処せられた場合、当該公務員の地位を失うことになります。
失職する事態を避けるためには、不起訴処分・罰金処分・無罪判決を獲得することが必要になります。
このように公務員の方の刑事事件は、特に弁護士が介入する必要性の高いケースであると言えます。
盗撮事件など刑事事件を起こしてしまい、「公務員を辞めたくない」「将来公務員になりたい」と考えている方は、数多く公務員の刑事事件を取り扱ってきた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談下さい。
（愛知県警察岡崎警察署への初回接見費用：39,700円）
名古屋市栄のぼったくり防止条例違反でパブ従業員逮捕なら弁護士へ相談
名古屋市栄のぼったくり防止条例違反でパブ従業員逮捕なら弁護士へ相談
愛知県警中署は1日、違法な客引きで連れてこられた客を入店させたとして、ぼったくり防止条例違反の疑いで、名古屋市中区栄４丁目のパブの従業員でフィリピン国籍の女を現行犯逮捕した。
同条例は、悪質な料金の取り立てや違法な客引きを受けた客を入店させることを店側に禁止している。
逮捕容疑は１日午前０時１０分ごろ、「お探しなかったですか」などと客引きに誘われ、連れてこられた警察官３人をパブに入店させた疑い。
３人は私服で警戒中だった。
県警は県迷惑防止条例違反の疑いで、警察官に客引きをしたアルゼンチン国籍の無職の男と、風営法違反の疑いで無許可営業したパブ店長の男を現行犯逮捕した。
（2017年7月1日のSANSPO.COMの記事より抜粋。ただし店名や人名を伏せています。）
～ぼったくり防止条例～
繁華街を歩いていて強引な客引きについて行くと、ぼったくり店だったということがあります。
「ぼったくりなんだから詐欺罪にあたるのでは？」と感じる方もいると思いますが、詐欺罪が成立しない、または詐欺罪での立件が困難なケースが多いと言われています。
歓楽街でのぼったくりが社会問題化したことから、東京都でいわゆる「ぼったくり防止条例」が施行され、相次いで、大阪府、北海道、福岡県、愛知県など大都市を抱える都道府県で同様の条例が制定されています。
愛知県のぼったくり防止条例は2017年1月1日より施行され、県内全域のキャバクラやスナックなどを規制対象として、料金表の提示を義務づけ、乱暴な言動での料金取り立てや違法な客引きが連れてきた客の入店などを禁じています。
違反した店は、愛知県警察のサイトに「ぼったくり防止条例違反店舗」として店名が公表されます。
被害が集中する名古屋市中区の繁華街・栄地区の一部を特別区域に指定し、行政処分を経ないで適用できる罰則（６月以下の懲役か５０万円以下の罰金）を定めています。
2017年12月1日には、愛知県警察により、スマートフォン用のぼったくり被害防止アプリ「アイチポリス」の配信も始まっています。
ぼったくり防止条例違反で摘発・逮捕される事案では、今回の事案のように、各都道府県の迷惑防止条例違反や風営法違反（無許可営業）でも該当すれば摘発・逮捕されることがあります。
また、風営法に違反し，無許可で風俗営業を営んだ場合の法定刑は，２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金又はこの併科となります。
客引きで愛知県の迷惑防止条例に違反する場合は、百万円以下の罰金に処され、常習の場合は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金となります。
ぼったくり防止条例違反や風営法違反、客引きによる迷惑防止条例違反で現行犯逮捕や勾留された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
無料法律相談と初回接見サービスのお問い合わせは、弊所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽におかけください。
（愛知県警察中警察署への初回接見費用：35,500円）
愛知県江南市の傷害致死罪で正当防衛 無罪主張なら刑事事件専門の弁護士
愛知県江南市の傷害致死罪で正当防衛 無罪主張なら刑事事件専門の弁護士
Aさんは、Vさんからいきなり胸ぐらを両手でつかまれ、強い力で締め上げられました。
Aさんはこれを引き離すため、Vさんの両手をつかんで振りほどき、両手でVさんの胸を強く1回押したところ、Vさんはバランスを崩して地面に仰向けにして倒れ、頭を打ち付けて死亡してしまいました。
Aさんは愛知県警察江南警察署に傷害致死罪で逮捕されましたが正当防衛を主張しており、接見に来た弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
まず、前提として、Aさんの行為が刑法の傷害致死罪（第205条）に該当することは明らかです。
しかし、Aさんとしては、Vさんからいきなり胸ぐらをつかまれたため反撃に出ただけですから、そのようなAさんの行為が正当防衛に該当し、正当な行為として評価できないのかが問題となります。
仮に、Aさんの行為が正当防衛に該当すれば、Aさんは「無罪（傷害罪は成立するが違法性が阻却される）」となります（刑法第36条1項）。
本件では一見すると、Vさんは死亡していることから、Aさんの正当防衛の主張を認めるのはあまりにも理不尽な気もします。
しかし、本件類似の事案で判例は「反撃行為は自己又は他人の権利（法益のこと、本件では、Aさんの身体）を防衛する「手段」として必要最小限のものであること（防衛手段として相当性を有すること）を意味するのであり、反撃行為によりたまたま重大な結果（本件ではVさんの死亡）が生じたとしても、その反撃行為が正当防衛行為でなくなるものではない（要約）」などと判示しています。
つまり、反撃行為が必要最小限のものか否かは、反撃行為による「結果」ではなく「手段」に着目して判断するということになります。
これに従えば、Aさんは、Vさんを死亡させるという「結果」を惹起してはいますが、反撃行為の「手段」としては、Vさんの胸を両手で強く1回押したというもので必要最小限と言え、Aさんの行為は正当防衛に該当し、無罪になる可能性があると言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、傷害罪など刑事事件を専門とした弁護士が所属しています。
傷害罪の疑いをかけられている方で無罪主張をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（愛知県警察江南警察署への初回接見費用：38,200円）
岐阜県各務原市の自動車事故 相談は過失運転致傷事件に詳しい弁護士に
岐阜県各務原市の自動車事故 相談は過失運転致傷事件に詳しい弁護士に
Aさんは、軽自動車を運転していましたが、突然、ブロック塀の陰から飛び出してきたVさんに車を衝突させて路上に転倒させ、Vさんに加療約6か月間の重症を負わせてしまいました。
その後、Aさんは、一度、岐阜県警察各務原警察署で取調べを受けました。
Aさんとしては、自分に自動車事故の（刑事）責任はないと思っており、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
自動車事故は車を運転する方であれば誰でも起こしうるものであり、このブログをご覧になった方もより身近な問題として感じられるのではないでしょうか？。
また、捜査を行う警察や検察も、普段折扱う事件の中でもこの自動車事故を一番多く取り扱っているのが実情です。
ところで、Aさんは、過失運転致傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条）に問われる可能性があります。
ここで「過失」とは、「不注意によって犯罪事実を認識又は認容しないこと」を言い、「不注意」とは「注意義務を怠ること」を言います。
では、「注意義務」とは何かと言いますと、「結果予見可能性を前提とした結果予見義務」と「結果回避可能性を前提とした結果回避義務」に分けられます。
要は、自動車の運転者に「過失」犯の責任を負わすには、具体的な状況下で、運転者が結果（本件で言えば、ブロック塀から飛び出してきたVさんに怪我を負わせること）を予見（予測）でき、結果を回避できると言えなければならないということです。
この結果を予見（予測）できる、結果を回避できると言えるかどうかについては個別の事情によって異なり、それにより、Aさんがの刑事責任の結果（起訴となるか、不起訴となるか）も異なってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、過失運転致傷罪などの交通事件・刑事事件を専門とした弁護士が所属しておりますので、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（岐阜県警察各務原警察署への初回接見費用：41,300円）
愛知県稲沢市の軽犯罪法違反 火炎放射器作成で書類送検なら弁護士
愛知県稲沢市の軽犯罪法違反 火炎放射器作成で軽犯罪法違反なら弁護士
愛知県稲沢市在住の２０代男性のＡさんは、インターネット上の投稿サイトに、自分で撮影した動画を投稿していました。
ある日、多くの人たちの注目を浴びるために、金属を機関銃のような形状に加工して引き金を引くと燃料の灯油が噴射されて筒から炎が出る仕組みの火炎放射器を自分で作成し、公園内で使用した動画をアップしました。
Ａさんの動画を愛知県警察稲沢警察署のサイバーパトロールが発見し、Ａさんは軽犯罪法違反で書類送検されることとなってしまいまいした。
（2018年1月22日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～軽犯罪法違反とは～
軽犯罪法とは、刑法に規定するほど重くはなく、比較的軽微な反社会的行為を規定した法律のことをいいます。
軽犯罪法違反の例としては、公衆のなかでの粗暴な言動、騒音、乗物などの行列への割込み、覗き（のぞき）、路傍での物乞い、人の身辺へのつきまとい、官名詐称などが処罰の対象とされています。
軽犯罪法には罰則があり、軽犯罪法違反の場合、「拘留または科料」に処せられます。
「拘留」というのは、1日以上30日未満の期間、留置施設などで身柄拘束される刑罰で、拘留は罰金刑よりも軽い刑であるとされています。
「科料」というのは、1000円以上1万円未満の範囲で科せられる財産刑です。
実際に科される場合は、いずれかの一方または両方になります。
今回の上記事例のＡさんの場合，軽犯罪法違反の中の「火気乱用」にあたるおそれが高いです。
火気乱用とは、「相当の注意をしないで、建物、森林など燃える物の付近で火をたき、引火しやすい物の付近で火気を用いた者」が、処罰の対象になります。
Aさんは、自作で金属を機関銃のような形状に加工して引き金を引くと燃料の灯油が噴射されて筒から炎が出る仕組みの火炎放射器で、公園内で火を放っていますので、該当する可能性は十分に考えられるのです。
軽犯罪法違反は誰でも起こし得る犯罪です。
弁護士の無料法律相談では、法律知識や取調べ方法のアドバイスを受けることができます。
ご依頼いただいた場合は、弁護士の弁護活動によって、不起訴処分を獲得し、前科を付けることなく事件を終結させる可能性を高めることが可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、軽犯罪法違反などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
不起訴にしたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察稲沢警察署への初見接見費用：39,300円）
