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名古屋市東区の暴力事件 傷害罪と暴力行為等処罰法違反
名古屋市東区の暴力事件 傷害罪と暴力行為等処罰法違反
60代男性のＡさんは、以前から仲の悪かった親戚で名古屋市東区在住のＶさんと取っ組み合いになり、Aさんの所持していた鎌でVさんの脚部を刺して、傷害を負わせた上、その場を立ち去りました。
Vさん自身が救急車を呼び、警察署に通報したことから、Aさんは、暴力行為等処罰法違反の容疑で、愛知県警察東警察署に逮捕されました。
Aさんの息子は、今後Ａさんがどうなるのか心配し、刑事事件に強いと評判の弁護士にAさんの弁護を依頼しました。
（フィクションです）
～傷害罪と暴力行為等処罰ニ関スル法律違反～
他人を殴って怪我を負わせる場合などのように、一般的に、人の身体を傷害した場合、刑法204条の「傷害罪」に該当し、「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という法定刑の範囲内で刑事処罰を受けることになります。
しかし、今回のAさんは、Vさんを鎌で刺して傷害を負わせていますが、傷害罪ではなく、「暴力行為等処罰ニ関スル法律違反」の容疑で逮捕されています。
Aさんのように、「銃や刀剣類を用いて」傷害行為をした場合や、「常習として」傷害行為をした場合には、「暴力行為等処罰ニ関スル法律（通称：暴力行為等処罰法。以下、暴力行為等処罰法と言います）」に違反するとして、傷害罪に比べて刑罰がより重くなります。
暴力行為等処罰法1条の2第1項は、銃や刀剣類を用いて人を傷害した場合について，1年以上15年以下の懲役を定めており、未遂も罰せられます。
さて、冒頭でご紹介したように、刑法上の（単純）傷害罪には、「50万円以下の罰金」という罰金刑の可能性があります。
しかし、暴力行為等処罰法違反の傷害の場合には、懲役刑のみが法定されていて、罰金刑の可能性がないことに注意が必要です。
もし起訴された場合、執行猶予がつかない限り、刑務所で服役することになります。
暴力行為等処罰法違反の傷害事件で弁護士に刑事弁護の依頼をされる場合、傷害行為に使われた凶器が鉄砲や刀剣類に当たらないといえる事情があれば、これらを主張することで、暴力行為等処罰法違反の不成立を主張できるかもしれません。
暴力行為等処罰法違反の事実について争いがない場合、同法違反は被害者のいる犯罪であるため、できる限り速やかに、弁護士を通じて被害者への被害弁償又は示談交渉を行うことが重要です。
被害弁償又は示談を成立させることで、
・不起訴処分によって前科をつけずに事件を解決する
・逮捕・勾留による身柄拘束を回避して職場復帰や社会復帰を図る可能性を高めることができる
というメリットがあります。
暴力行為等処罰法律違反で起訴されてしまった場合であっても被害弁償や示談成立によって、減刑や執行猶予付き判決の可能性を高めることができます。
被害弁償や示談締結を希望される場合は、刑事事件に強い弁護士に相談することが望ましいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所で、暴力行為等処罰法違反事件の弁護経験もあります。
暴力行為等処罰法違反事件でお困りの方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
365日24時間無料法律相談や初回接見の受付をしております。
（愛知県警察東警察署の初回接見費用：35,700円）
岐阜県岐阜市のいじめで逮捕 暴力行為等処罰法違反と少年事件に詳しい弁護士
岐阜県岐阜市のいじめで逮捕 暴力行為等処罰法違反と少年事件に詳しい弁護士
岐阜市在住の15歳中学生Aさんは、クラスの友人数名で同級生のVさんに対していじめをしています。
ある日、Aさんらは、休み時間に教室で「失神ゲーム」と称して、数人がかりでVさんの胸を強く圧迫して失神させるなどした暴力行為等処罰法違反の容疑で、Aさんらは岐阜県警察岐阜中警察署に逮捕されました。
取調べの結果、AさんらにはVさんに対する傷害罪や恐喝罪などの余罪も発覚し、警察からは今後勾留または観護措置が取られる可能性があると言われました。
（※フィクションです）
～いじめと暴力行為等処罰法～
本日は、少年によるいじめと暴力行為等処罰法の関係についてご説明します。
最近では、今回の事例のような学校におけるいじめの事案で暴力行為等処罰法が適用されるケースもあるようです。
暴力行為等処罰法は、集団による暴力行為や、銃や刀剣による暴力行為、常習的暴力行為について、刑法の暴行罪や脅迫罪、傷害罪等よりも重くかつ広範囲に処罰するための法律です。
暴力行為等処罰法1条では、団体や多衆の威力を示したり、凶器を示したり、数人共同で、暴行罪、脅迫罪または器物損壊罪を犯した場合、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金と定めています。
少年による暴力行為等処罰法が問題となる事件では、少年グループによる集団暴力行為によって非行事実が推認されて少年の非行傾向が進んでいるという判断をされれば、少年院送致となるケースも考えられます。
少年院送致という厳しい処分を回避し、真に少年のために必要な更生を考えるためには、少年事件に精通した弁護士に相談し、付添人として活動してもらうことをお奨めします。
付添人である弁護士が、被害者への謝罪や示談交渉を行うとともに、少年に対する処分が過酷なものとならないように、家庭環境や学校復帰に向けた環境、少年の内部環境のなどの環境調整をおこないます。
このような環境調整は、少年事件を起こしてしまった少年の今後のためにも、現在進行中の手続きの処分の結果を有利にするためにも、重要なことです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件専門の法律事務所であり、少年による暴力行為等処罰法違反事件の経験があります。
暴力行為等処罰法違反の少年事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（岐阜県警察岐阜中警察署への初回接見費用：38,900円）
名古屋市瑞穂区の暴力事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士に無料法律相談
名古屋市瑞穂区の暴力事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士に無料法律相談
30代男性Aさんは、名古屋市瑞穂区の居酒屋で居合わせたVさんに対して、暴力団名称を挙げながら「俺の仲間を呼んだから待ってろ。ただじゃおかないからな」などと脅したという暴力行為等処罰ニ関スル法律違反容疑で愛知県警察瑞穂警察署に現行犯逮捕されました。
Aさんは、実際にはAさんが挙げた暴力団には所属していません。
Aさんが逮捕されたことを知らされたAさんの両親は，今後のことが不安になり，刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～暴力行為等処罰法～
今回Aさんが逮捕された「暴力行為等処罰ニ関スル法律」（略称：「暴力行為等処罰法」。以下「暴力行為等処罰法」）とは、暴力団などの集団による暴力行為（暴行・脅迫・器物損壊・面会強請・強談威迫）や、銃や刀剣による暴力行為、常習的暴力行為について、刑法の暴行罪や脅迫罪、傷害罪等よりも重くかつ広範囲に処罰するための法律です。
この法律は、「暴力行為等処罰法」以外に、「暴力行為法」や「暴力行為処罰法」と略されることもあります。
現在では不良少年グループや暴力団及びその構成員を利用しての集団犯罪に適用され、それなりに成果を上げているようですが、実はもともとは、政府が労働者のストライキを封じ込めるために立法されたものだったそうです。
その他にも、学生運動の取締りにも用いられたこともあります。
最近では、学校におけるいじめの事案で適用されたケースがありますし、配偶者間での暴力行為についても適用されることがあると言われています。
暴力行為等処罰法１条は、
・団体または多数の威力を示し、
・実在しない団体または多数の威力を仮装し、
・凶器を示し
・数人共同して
刑法の暴行、脅迫、器物損壊の罪を犯した場合に成立し、法定刑は、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金です。
ですので、Aさんのように暴力団の威力を示した上で脅迫した行為は、暴力行為処罰法違反に問われることになります。
他に１条に該当する行為としては、集団で取り囲んで暴行・脅迫を加える等の行為が挙げられます。
なお、「凶器」については、
・銃砲や刀剣類のように本来性質上人を殺傷するのに十分な性質上の凶器
・包丁やアイスピック、木刀のように用法によっては，人の生命，身体又は財産に害を加えるに足りる器物で，社会通念上人に危険感を抱かせるに足りる用法上の凶器
も含まれるとされています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件に精通した弁護士が、身柄解放活動、被害者への謝罪や示談交渉、裁判における弁護活動まで、迅速かつ丁寧に対応させていただきます。
暴力行為等処罰法の容疑をかけられている場合、ご家族が逮捕された場合は、あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談や初回接見サービスをご利用ください。
（愛知県警察瑞穂警察署までの初回接見費用：36,100円）
名古屋市西区の出資法違反事件 投資で出資してもらうお金を元本保証すると
名古屋市西区の出資法違反事件 投資で出資してもらうお金を元本保証すると
名古屋市西区在住のＡさんは、複数の知人から元本保証と配当支払いを約束して計３０００万円を預かったとして、愛知県警察西警察署に出資法違反の容疑で捜査されています。
Ａさんは今までの運用期間で一度も元本割れしたことはなく、約束した配当もしっかり支払ってきました。
Ａさんは心配になり、刑事事件専門の弁護士を選任することにしました。
（フィクションです）
今回Ａさんが投資のためのお金を集めるにあたって「元本保証したこと」が問題となっています。
「元本」とは、金融商品の購入・投資に充てた資金の額、いわゆる元手のことです。
その元本を保証する「元本保証」とは、例えば、銀行預金や郵便貯金のように、運用期間すべてにわたり元本割れしない（元本の額が減らない）ことを金融商品に保証することです。
Ａさんに違反の容疑がかけられている出資法（正式名称：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）では、正規に認可を受けた金融機関以外が、不特定多数の出資者に対し、出資金の保証（元本保証）をして、お金を集める行為を禁止しています。
つまり、出資を受けるときに、不特定多数の出資者に対して元本保証を約束することは違法なのです。
基本的に、元本を保証してお金を集めることができるのは、正規に認可を受けた金融機関（銀行、郵便局、信用金庫、信用組合）などに限られています。
出資金の保証（元本保証）は、明記してあっても、暗に説明されていても禁止されています。
出資法1条
「何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。 」
出資法1条に違反した場合の罰則は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はその両方となっています。
しかし、Ａさんは、今までの運用期間で一度も元本割れしたことがなく、配当もしっかり支払ってきました。
出資（投資）する側にとっては、元本が保証されることは利益になりそうですが、なぜ出資法では元本保証や利回りを約束して出資を集めることが禁止されているのでしょうか？
出資法が、元本保証を禁止する趣旨は、
・虚偽の説明で出資者の判断を誤らせることを防止する
・一般大衆が不測の財産的損害を被ることを早期に防止する
ことだとされています。
そのため、『誇大広告禁止の規定』と呼ばれることもあります。
もし、元本保証を謳って出資者（投資家）を募集することを自由に許すと、できもしない元本保証や利回りを謳って出資を集める人たちがたくさん出てくるからです。
元本保証を謳っていることで騙されたり、財産的損害を被る人が出ることを防止するためと言えます。
なお、元本保証や高利益をうたい不特定多数の者に出資させた場合、取調べが行われ、集めたお金の流れや本人の認識次第では、詐欺罪で立件されるケースもあります。
詐欺罪で起訴されれば、１０年以下の懲役が科される可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、出資法違反事件をはじめとする刑事事件を専門とする法律事務所です。
それぞれの事案に応じた最適な弁護活動を行います。
出資法違反事件で捜査されてお困りの方はお気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
（愛知県警察西警察署までの初回接見費用：36,100円）
名古屋市中村区の住居侵入・建造物侵入事件 少年による犯罪に詳しい弁護士
名古屋市中村区の住居侵入・建造物侵入事件 少年による犯罪に詳しい弁護士
18歳大学1年生のＡ君は、好意を持っている名古屋市中村区のＶさん宅に忍び込んで下着を物色していました。
しかし、ちょうど帰宅してきたＶさんに見つかってしまい、通報によって駆け付けた愛知県警察中村警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
Ａ君が少しでも早く大学に復帰できるようにと考えたＡ君の両親は、少年事件を扱う弁護士事務所に相談に訪れました。
（フィクションです）
～少年による住居侵入・建造物侵入～
住居侵入罪、建造物侵入罪は、少年による犯罪の中でも、比較的多い犯罪だと言われています。
住居侵入罪とは、正当な理由がないのに他人の家やマンションなど人の起臥寝食に日常使用される場所に侵入する行為をいいます。
住居侵入罪の法定刑は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。
住居侵入罪は、Ａ君のようにのぞきや下着窃盗、強制わいせつをする目的で他人の家に無断で立ち入るというものが典型例として挙げられます。
他に、典型例としては。空き巣などの窃盗目的で他人の家に無断で立ち入ることが挙げられます。
住居侵入罪と似たような犯罪に、建造物侵入罪があります。
建造物侵入罪は、正当な理由がないのに店舗や公共建造物などの看守者がいる建物に侵入することで成立する罪です。
万引き目的でコンビニやスーパーに立ち入ることや、盗撮やのぞきをしようと思ってコンビニやスーパー、デパートの女子トイレに侵入する、などのように成立するケースが典型的です。
住居侵入罪、建造物侵入罪ともに、Ａ君のようにのぞきや盗撮、下着窃盗、空き巣、性犯罪など他の犯罪目的の手段として行われることが多いです。
住居侵入罪や建造物侵入罪は、犯人が住居や建造物の場所を覚えている可能性が高いという特徴があります。
そのため、住居侵入罪や建造物侵入罪の容疑がかけられた者は、被害者や目撃者への接触防止や他の犯罪事件捜査の布石の為に逮捕・勾留される可能性が高くなります。
また、特に、住居侵入罪の場合は、被害者の恐怖心が大きく、被害感情が厳しいケースが多くなります。
住居侵入事件や建造物侵入事件の場合は逮捕・勾留される可能性が高いといえど、事件早期に弁護士を依頼して少年と被害者との接触可能性が低いこと、少年が事件現場に近づかないようにする誓約等を訴えていけば，逮捕・勾留されずにすむ可能性が高まります。
加えて、逮捕・勾留や観護措置を避ける弁護活動とともに、被害者の方へ謝罪や示談をする等の弁護活動により少年に重い保護処分がなされないように活動していきます。
この種の事案は，被害者の恐怖心が大きく、被害感情が厳しいケースが多いのですが、被害者の処罰感情は少年の最終的な処分に大きな影響を与えます。
そのため、被害者との示談の成立の可否は少年にとって大変重要になってきます。
また、示談をすることで少年が釈放される可能性も生じますので、早期の学校復帰を目指すことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
少年による住居侵入事件・建造物侵入事件の経験も豊富です。
少年による住居侵入事件・建造物侵入事件でお子様が逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中村警察署への初回接見費用：34,200円）
名古屋市中川区で無免許でまつ毛エクステを施術 美容師法に強い弁護士
名古屋市中川区で無免許でまつ毛エクステを施術 美容師法に強い弁護士
名古屋市中川区在住のＡさんは、無免許で「まつ毛エクステ」を施術した疑いで愛知県警察中川警察署に捜査され、書類送検された。
Ａさんは容疑を認め「家計の足しにしていた」と話しているという。
警察によるとＡさんは美容師免許がないにもかかわらず、自宅でまつ毛エクステの施術をしていた。
費用が安いことから口コミで人気となり、三県の女性128人に施術し計約176万円を売り上げたとみられている。
（2017年3月15日産経ニュースの記事より事例を作成。ただし、警察署名と地名は変更しています。）
～まつ毛エクステで刑事事件～
「まつ毛エクステ」は、「まつ毛エクステンション」を省略した呼び方です。
「まつ毛エクステンション」とは、化学繊維等から作られた人工のまつげを専用接着剤を使用して自まつげ１本１本に装着する技術です。
まつ毛が長く濃く見えるため、まつ毛が美しく見えるなど美容効果が期待できますが、眼球に非常に近いまつ毛に施術することから、まぶたに専用接着剤がこびりついたり、まつ毛エクステの毛が角膜を傷つけたり等、健康被害も数多く報告されています。
まつげエクステの施術は、美容行為と認定されている為、美容師免許が必要です。
美容師免許を持たない者が施術した場合は、美容師法6条に違反（無免許営業）したことになり、30万以下の罰金に処せられることになります。
美容師法6条でいう「美容」とは、パーマ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくする事で、まつ毛エクステもこれに当たります。
美容師免許を持たない者がまつ毛エクステの施術をして、被施術者の健康に害をきたし、保健所に通報されて発覚するケースもあります。
悪質な場合、過去に逮捕されたサロンも多数あるそうです。
まつ毛エクステを施術する人の中には、美容師免許が必要である認識がなく、まつ毛エクステのスクールに通って技術を学び、スクールの終了証や資格で開業できると思っているケースもあるようなので、お客としてまつ毛エクステを利用する際には、施術者が美容師免許を保持しているか注意した方がよいかもしれません。
また、無免許でまつ毛エクステをしていた人が、まつ毛エクステの被施術者が、目の傷害を訴えた事から、美容師法違反だけでなく、業務上過失傷害罪で逮捕された事例もあるようです。
美容師法違反（無免許営業）の罰則は、前述のように30万円の罰金です。
罰金刑しか定められていないので、刑務所に服役する事はありませんが、罰金刑は前科となります。
加えて、被施術者が目の傷害を訴えている場合、美容師法違反だけでなく業務上過失傷害罪にも問われる可能性があり、その場合は、刑務所に服役するおそれが生じます。
もし無免許でのまつ毛エクステによるトラブルで警察に捜査されている場合、できるだけ早期に美容師法に強い弁護士を選任し、弁護活動を始める事で前科を避けたり、懲役刑を受けるリスクを軽減させることができます。
美容師法違反をはじめとする刑事事件の弁護活動は、刑事事件に強い弁護士が所属する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にぜひご相談ください。
（愛知県警察中川警察署への初回接見費用：35,000円）
愛知県春日井市のスマホの画面操作による過失運転致死事件 減刑目指すなら刑事事件専門の弁護士
愛知県春日井市のスマホの画面操作による過失運転致死事件 減刑目指すなら刑事事件専門の弁護士
愛知県春日井市で昨年8月、岐阜県在住の20代の被告人Aさんは、スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」を起動しながら車を運転し、運転中にスマホ操作に気をとられてしまったことにより、自転車で横断歩道を渡っていた近所の20代女性Vさんをはね、死亡させてしまうという死亡事故を起こしたとして、過失運転致死罪で、名古屋地裁より「禁錮2年6月」の実刑判決を受けていました。
その後、9月26日には控訴審の判決公判があり、名古屋高裁は「危険な運転で、過失は非常に大きい」として、Aさん被告側の控訴を棄却し、一審の実刑判決は「不当とはいえない」と判断しました。
（9月27日の中日新聞掲載の記事です。）
～スマートフォンと交通事故～
警察庁は、自動車の運転中に、携帯電話やスマートフォンを使うことが交通事故につながると警鐘を鳴らしています。
2016年(平成28年)に、携帯電話が原因となった交通事故は1,999件発生しており、5年前と比較すると1.6倍に増加しているそうです。
特に、上記記事のAさんのように携帯電話やスマートフォンの画面を見ながら操作する「画像目的使用」による事故が多く、「画像目的使用」による事故は、2016年には927件で、その内17件は死亡事故となっており、「画像目的使用」による事故は、死亡事故につながる可能性が高く問題視されています。
上記記事のAさんのように、交通事故によって被害者が死亡してしまった場合、過失運転致死罪となり「7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金」となります。
また、悪質で危険性の高い運転行為を伴う死亡事故については、より法定刑の重い危険運転致死罪となり「1年以上20年以下または15年以下の懲役刑」となることもあります。
過失運転致死罪で起訴されてた場合の過去の量刑を見てみると、罰金20～70万程度、あるいは執行猶予付き判決3～4年程度となることが多いようですが、事情によっては、3年程度の実刑判決となることもあるようです。
そう考えると、上記記事のAさんには、非常に重い罰が科せられたことが分かります。
交通死亡事故は、事故を起こしてしまうと、警察に逮捕されて身柄を拘束されるケースが多くなりますが、もし逮捕されてしまった場合でも、その後に適切な弁護活動を行ってもらうことで、早い段階で釈放されるケースが少なくありません。
また、交通死亡事故で裁判になった場合においても、被害者遺族との間で被害弁償又は示談をしたり、運転の態様や不注意（過失）の程度などから被告人に有利な事情を主張・立証することで、減刑及び執行猶予付き判決を目指していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
過失運転致死罪で逮捕されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察春日井警察署 初回接見費用39,200円）
名古屋市中区の強制わいせつ事件で逮捕 事件解決には弁護士に相談
名古屋市中区の強制わいせつ事件で逮捕 事件解決には弁護士に相談
30代男性のAさんは、同じ駅を利用しているVさんに目をつけ、100メートルほどにわたってVさんの後をつけ、人気のない路地でVさんを建物の中に連れ込もうとし、VさんはAさんに後ろから抱きつかれたため、振りほどこうとして転倒してしまいました。
その際に、AさんはVさんに顔を見られたかもしれないと、慌てて現場から逃げましたが、後日、Aさんは愛知県警察中警察署の警察官に強制わいせつの容疑で逮捕されてしまいました。
（9月27日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～強制わいせつ罪と刑法改正～
強制わいせつ罪とは、13歳以上の者に対して暴行や脅迫を用いてわいせつな行為を行った場合や、もしくは、13歳未満の者に対してわいせつな行為を行った場合に適用される罪のことです。
被害者が13歳未満である場合は、暴力や脅迫を用いていない場合や、承諾があった場合などでも強制わいせつ罪は成立することに注意が必要です。
また「強制わいせつ」とは、暴行・脅迫の程度は、被害者の意思に反してわいせつな行為を行うに足りる程度の暴行・脅迫であれば足りると解されています。
そのため一瞬の行為で、相手が抵抗をすることが困難な行為の場合にも、強制わいせつ罪が成立する可能性があり、具体例としては、後ろから抱きつく、すれ違いざまに胸を揉む、下着の中まで手を入れて触る行為などが挙げられます。
強制わいせつ罪の法定刑は、「6月以上10年以下の懲役に処する（刑法176条）」となっており、罰金刑の規定はありません。
過去の量刑を見てみると、初犯であれば、3～4年程度の執行猶予判決となることが多いようですが、同罪の前科前歴のある場合ですと、1年4月～2年4月程度の実刑判決となってしまう可能性が高いようです。
また今後、強制わいせつ罪で最も注意すべき点として、平成29年7月から「非親告罪」になったという点です。
今までは、強制わいせつ罪は「親告罪」とされていたので、被疑者を起訴するためには、被害者からの告訴が必要でしたので、たとえ強制わいせつ罪で逮捕されたとしても、被害者との間で示談等を成立させて告訴を取り下げてもらうことで、起訴されるのを防ぐことができました。
しかし、刑法が改正されたことで強制わいせつ罪は「非親告罪」となったため、被害者からの告訴がなかったとしても逮捕・起訴することが可能となりました。
法改正の前に強制わいせつ罪に該当する行為をしていたとしても、告訴無しで起訴するということが可能となりますので、法改正に関係なく、わいせつな行為に身に覚えのある方は、一度弁護士に相談しておくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
強制わいせつ罪の容疑で逮捕されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察中警察署 初回接見費用35,500円）
名古屋市天白区のダフ屋行為で逮捕 接見禁止の解除には弁護士
名古屋市天白区のダフ屋行為で逮捕 接見禁止の解除には弁護士
40代男性のAさんは、有名アイドルグループのコンサート会場において、Aさんと仲間内の数人で「チケットをほしければ、売ってあげようか」などの声をかける、いわゆるダフ屋行為をしていました。
それを見かけた、コンサート関係者の通報により、Aさんは愛知県警察天白警察署の警察官に迷惑防止条例違反の容疑で逮捕・勾留されてしまいました。
Aさんの仲間によって、ダフ屋行為の証拠が隠されるおそれがあるとのことで、Aさんには接見禁止処分が付されてしまいました。
（フィクションです。）
～ダフ屋行為とは～
ダフ屋行為とは、コンサート会場やプロ野球の球場等の外で、入場券、観覧券等を、不特定の者に転売するために、公共の場所等で買う等の行為や、転売目的で入手した券を、公共の場所等で、道行く人に売ったり、呼び掛けて売ろうとしたりすること等のことを言います。
これらの行為は禁止されており、違反をすると、愛知県では「迷惑防止条例（正式名称：公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）」違反となります。
違反をした場合の罰則は、「50万円以下の罰金または拘留もしくは科料」に処せられますし、常習として行った場合にはさらに重く、「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処せられます（同条例18条）。
過去の量刑を見てみると、前科があり・常習で行っている場合だと,執行猶予3年程度、あるいは4～10月程度の実刑判決になることが多いようです。
～接見禁止処分とは～
「接見禁止処分」とは、勾留中の被疑者・被告人について、弁護士以外の者との接見（面会）や手紙等の書類の授受などを禁止することを言います。
つまり、弁護士以外とは、たとえ家族であっても接見（面会）することができないということなのです
接見禁止処分となる理由としては、面会を通じて口裏合わせなどをし、罪証隠滅や逃亡をするおそれがある場合において処分が付されています。
接見禁止処分に対する弁護活動としては、まず、被疑者に逃亡や証拠隠滅、共犯者との口裏合わせのおそれがないことを、弁護士から裁判所に対して訴えかけていき、接見禁止決定の全部または一部解除を行っていきます。
接見禁止決定の全部または一部解除を求めていくには、刑事事件に詳しい弁護士に相談・依頼をしていくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ダフ屋行為の容疑で逮捕されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察天白警察署 初回接見費用37,400円）
名古屋市千種区の電汽車往来危険罪で逮捕 弁護活動は刑事事件専門の弁護士に
名古屋市千種区の電汽車往来危険罪で逮捕 弁護活動は刑事事件専門の弁護士に
20代男性のAさんは、日頃のストレスから、鉄道の線路に設置された分岐器に握り拳大の石１個置き、鉄道の運行を乱してしまいました。
線路付近の防犯カメラの映像に、Aさんの犯行が映っていたため、Aさんは電車の往来に危険を生じさせたとして、愛知県警察千種警察署の警察官に電汽車往来危険罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(9月27日産経ニュースを基にしたフィクションです。)
～電汽車往来危険罪とは～
電汽車往来危険罪とは、鉄道もしくはその標識の破壊、船舶の運航に関わる設備を破壊、またはその他の方法により、鉄道・船舶の往来の危険を生じさせる行為のことをいいます（刑法125条）。
上記事例の場合、線路への置き石する行為は、条文の中の「その他の方法」に含まれることになります。
電汽車往来危険罪の法定刑は、「2年以上の有期懲役」となっており、刑の上限は定められていないため、事故の結果如何では、非常に重い罪になりかねません。
ではなぜ、ここまで重い罰が科せられるのでしょか。
それは、列車の往来危険が生じた場合、非常に多くの人の生命、身体の安全が犠牲になる可能性が高く、このような危険な行為を故意に行った場合には、厳罰に処す必要があるからです。
置き石によって、もし列車が脱線し、死傷者が出たような場合には、「無期または死刑」という重い罰が科せられる可能性が考えられるのです。
いずれの事案においても、個別的・具体的な行為とそれによって生じる危険性を認定し、往来の危険について判断していますので、電汽車往来危険罪の容疑で逮捕されてしまった場合には、早期に弁護士に相談・依頼されることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
電汽車往来危険罪の容疑で逮捕されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察千種警察署 初回接見費用35,200円）
