Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋市の児童福祉法違反事件 保釈に強い弁護士
名古屋市の児童福祉法違反事件 保釈に強い弁護士
名古屋市緑区在住４０代男性警察官Aさんは、愛知県警緑警察署によって児童福祉法違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、スマートフォンの出会い系アプリで知り合った女子高生と、市内のホテルで淫行行為をしたということです。
Aは、容疑を否認しています。
（フィクションです）
～逮捕されてしまったら～
児童福祉法違反事件で逮捕されてしまった場合、
・検察官に対しては勾留請求せずに釈放するよう働きかけを行う
・裁判官に対しては勾留せずに釈放するよう働きかけを行う
～保釈が認められる条件～
保釈とは、保釈保証金（いわゆる保釈金）の納付を条件として住居等の制限のもとに被告人の身体拘束を解く釈放制度です。
裁判段階になっても勾留され続けている場合に、弁護士を通じて身体拘束を解くよう裁判官に請求していきます。
保釈が認められるためには、
・被告人が証拠隠滅をする危険がないこと
・被告人が被害者や事件関係者及びその親族などに接触する危険がないこと
・被告人が逃亡する危険がないこと
の3点を説得的に主張することが特に重要となります。
また、保釈を勝ち取るために、被告人の身元を引受ける身元引受人の存在も重要です。
児童福祉法違反事件でお困りの方は、保釈を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
岐阜県の公然わいせつ事件 無罪獲得を得意とする弁護士
岐阜県の公然わいせつ事件 無罪獲得を得意とする弁護士
岐阜県各務原市在住３０代男性消防士Aさんは、岐阜県警各務原警察署により公然わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、午前９時５０分頃、各務原市のコンビニ店駐車場に停車中の乗用車内で下半身を露出させたようです。
店から出てきた女性に目撃され、１１０番されたとのことです。
今回の事件は、１２月２０日（土）読売新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～公然わいせつ罪の法定刑～
公然わいせつ罪の法定刑は、6月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料です（刑法第174条）。
～容疑を否認している場合～
今回の事件のAさんは、「薬を塗るために脱いだ」と容疑を否認しています。
もし、わいせつな行為をしていないにもかかわらず、公然わいせつ罪の容疑にかけられ、逮捕又は捜査されてしまった場合、なるべく早く弁護士に相談してください。
早期に公然わいせつ事件の取調べ対応について、弁護士からアドバイスをもらうことが特に重要です。
なぜなら、自分にとって有利・不利な事情を適切に判断し、捜査機関等の取調べに対応するのは困難なことがあるからです。
また、専門家である弁護士からアドバイスを受けることには、精神的に落ち着いて取調べに臨むことができるというメリットもあります。
弁護士を通じて、
・目撃者（実質上の被害者）の供述の争い
・警察や検察庁などの捜査機関が十分な証拠を持っていないこと
を主張して、不起訴処分又は無罪を求めていきましょう。
公然わいせつ事件でお困りの方は、無罪獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件 初回接見の弁護士
名古屋市の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件 初回接見の弁護士
名古屋市守山区在住３０代男性会社員Ａさんは、三重県警津警察署により児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで逮捕されました。
同署によると、ネット上のブログを通じて知り合った三重県の女子高校生と女子中学生に、自身で撮影させた裸の画像をＡさんの携帯電話に送らせたようです。
被害者の母親が被害届を提出したため、事件が発覚したそうです。
今回の事件は、１２月２１日(日)埼玉新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～逮捕されてしまったら～
警察官に逮捕された場合、逮捕された容疑者は４８時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
次に検察官は、２４時間以内に勾留請求するか釈放するかを決めます。
容疑者を勾留する必要性や相当性があると判断した場合は、裁判所に勾留請求をします。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、容疑者を勾留するかどうかの決定をします。
裁判所の裁判官による勾留決定が出た場合、容疑者は１０日～２０日間警察署の留置場などに留置されてしまいます。
～弁護士の面会を依頼するメリット～
逮捕後勾留前は、基本的にご家族の方であっても接見（面会）をすることはできません。
また、勾留後であっても、容疑者と外部との連絡は制限されます。
一般的には、係官による内容チェックや時間制限等の制約があり、接見（面会）や手紙のやりとりしかできません。
しかし、弁護士は例外です。
弁護士であれば、いつでも接見（面会）できますし、内容をチェックされることもありません。
早めに刑事事件に精通した弁護士に相談して、弁護士を派遣すれば、逮捕された方とその家族を安心させてあげることができます。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件でお困りの方は、刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
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愛知県の強制わいせつ事件 控訴・上告を得意とする弁護士
愛知県の強制わいせつ事件 控訴・上告を得意とする弁護士
女性警察職員に無理やり抱きつくなどして、強制わいせつの罪に問われている春日井市在住男性警察官Aさんの裁判が名古屋地方裁判所で開かれました。
検察側は「職場の立場を利用し、比較的強度のわいせつ行為を長時間続ける身勝手で悪質な犯行」として懲役３年を求刑しました。
弁護側は「暴力や脅迫行為はなく深く反省しているうえ、被害者にも軽率さがあった」として執行猶予付きの判決を求めています。
今回の事件は、１２月１９日（金）産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～控訴とは～
控訴とは、第一審判決に対して不服がある場合に、上級裁判所の司法的救済を求めることです。
量刑不当や事実誤認などといった刑事訴訟法で定められた理由があるときに行うことができます。
～基本的な流れ～
①控訴の申立て
→控訴は、第一審判決宣告日の翌日から１４日以内に第一審裁判所に申立てをしなければなりません。
②訴訟記録の送付
→控訴の申立てが認められると、第一審で使われた訴訟記録が控訴審裁判所に送られます。
③控訴趣意書の提出
→控訴趣意書とは、控訴理由(第一審が誤りであることを示す理由)を記載した書面のことです。
控訴申立人は提出期限までに控訴趣意書を提出する必要があります。
④控訴記録の検討・公判
→控訴趣意書の提出が完了すると、控訴裁判所は訴訟記録を検討した上で、控訴審を行います。
⑤判決
→控訴審で下される判決は、控訴棄却判決と破棄判決があります。
・控訴棄却判決…第一審の判決が正しいことを改めて認定する判決です。
・破棄判決…第一審判決には誤りがあったことを認定し、破棄する判決です。
強制わいせつ事件でお困りの方は、控訴・上告を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せください。
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名古屋市の暴行事件 正当防衛で無罪獲得の弁護士
名古屋市の暴行事件 正当防衛で無罪獲得の弁護士
名古屋市昭和区在住３０代女性派遣社員Aさんは、愛知県警昭和警察署により暴行罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、市内の商業施設の女子トイレ内で、元交際相手の男性と交際している３０代女性の髪の毛をハサミで１０数センチ切った疑いがあります。
Aさんは「髪を切れば女性が男性に会えなくなると思った」と容疑を認めているそうです。
今回の事件は、１２月１９日（金）産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～暴行罪とは～
暴行罪とは、他人に暴力をふるう犯罪をいいます。
一方、暴行罪と似た傷害罪とは、他人に暴行をふるって怪我をさせる犯罪をいいます。
つまり、怪我をさせると傷害罪にあたり、怪我をさせないと暴行罪となります。
また、相手に直接暴行を加えていなくても、相手に向かって刃物を振り回す行為や相手に向かって石を投げつけるなどの間接的な暴行行為も暴行罪にあたります。
～正当防衛とは～
正当防衛とは、相手方からの攻撃に対する反撃として行為を行った場合には犯罪が成立しないというものです。
例えば、喧嘩などで相手方から暴行を加えられ又は加えられそうになったために反撃として暴行行為を行ったという場合です。
つまり、正当防衛を主張し、それが認められれば無罪又は不起訴処分を獲得できる可能性があります。
ただし、傷害事件・暴行事件では、当事者の主張に食い違いがみられる場合が少なくなく、正当防衛の主張は簡単には認められません。
弁護士に依頼すれば、客観的な証拠から被害者や目撃者との供述の食い違いを正し、正当防衛の主張が真実であることをより説得的に訴えていくことができます。
暴行罪でお困りの方は、正当防衛獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せください。
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名古屋市の詐欺事件 保釈の得意な弁護士
名古屋市の詐欺事件 保釈の得意な弁護士
名古屋市西区在住２０代男性プロゴルファーAさんは、愛知県警西警察署により詐欺罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、昨年から３回にわたり、県内のゴルフ場などでホールインワンを達成したなどとして、保険会社から保険金計２３５万円を詐取したようです。
詐欺で得た保険金については「仲間内で分配してゴルフのラウンド代や飲食代などに使った」と述べているそうです。
今回の事件は、１２月１９日(金)産経新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～起訴後も身体拘束されている場合～
逮捕・勾留されている被疑者が起訴された場合、裁判段階においてもほとんど自動的に勾留による身体拘束が継続されてしまいます。
この起訴後の段階における釈放手続きで最も多く使われているのが保釈です。
保釈とは、保釈保証金（いわゆる保釈金）の納付を条件として、住居等の制限のもとに被告人の身体拘束を解く釈放制度です。
保釈の多くは、弁護人である弁護士からの請求によってなされ、裁判官にそれが認められれば保釈金を納付して釈放されます。
保釈の得意な弁護士に依頼することで、保釈による身柄解放の成功率を上げることが可能です。
保釈してほしいとお考えの方は、ぜひ弁護士にご相談下さい。
～保釈のメリット～
保釈が認められると、身体拘束がなくなるため、以下のようなメリットが挙げられます。
・会社や学校に戻れる可能性がある
・示談や打合せなどの裁判準備が十分にできる
・家族のもとで安心して裁判にのぞめる
詐欺罪でお困りの方は、保釈を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
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名古屋市の公然わいせつ事件 冤罪事件に強い弁護士
名古屋市の公然わいせつ事件 冤罪事件に強い弁護士
名古屋市千種区在住５０代男性消防士Aさんは、愛知県警千種警察署によって公然わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市営地下鉄千種駅ホームで、ベンチに座り電車を待っていた女子大生（１９）に対し、下半身を露出したそうです。
Aさんは当時知人とお酒を飲んでおり、逮捕時に呼気１リットルあたり０．４ミリグラムのアルコールが検出されました。
本人は容疑を否認しているそうです。
今回の事件は、１２月１３日（土）産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～身に覚えのない罪で逮捕された場合～
今回の事件では、Aさんは容疑を否認しています。
もしAさんが本当にやっていないのであれば、この事件は、いわゆる冤罪事件になってしまいます。
事件に全く関係のない人の人生を狂わせてしまう冤罪事件は、絶対に阻止しなればなりません。
もし身に覚えのない公然わいせつ罪の容疑をかけられて、逮捕又は捜査されてしまった場合、早期に弁護士に相談しましょう。
冤罪事件を阻止するためにまず大切なことは、虚偽の自白しないことと事実と異なる供述調書を作成させないことです。
冤罪事件は、初期の取調べ段階の対応に問題があって起こることが多いです。
ですから、できるだけ早くに弁護士から取調べ対応について、アドバイスをもらうのが大切となります。
この他にも、弁護士を通じて目撃者の供述を争い、警察や検察庁などの捜査機関が十分な証拠を持っていないことを主張します。
また、弁護士独自の捜査によって、アリバイや真犯人の存在を示す証拠を探す活動も重要となります。
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交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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岐阜県の私文書偽造事件 勾留阻止を目指す弁護士
岐阜県の私文書偽造事件 勾留阻止を目指す弁護士
大阪市在住２０代男性高校教諭Ａさんは、岐阜県警高山警察署によって私文書偽造の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、「間違いありません」と容疑を認めているそうです。
（フィクションです）
～逮捕されると～
警察官によって逮捕されてしまったら、容疑者は４８時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
検察官は、２４時間以内に容疑者を勾留するか釈放するかを決め、勾留する場合は裁判所に勾留請求をします。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、容疑者を勾留するかどうかを決定します。
勾留決定が出された場合、容疑者は１０日間、警察署の留置場などに留置されることになります。
なお、勾留の延長が認められた場合、さらに期間が延長されることになります。
容疑者勾留の延長期間は、最長１０日間です。
～勾留されないために～
私文書偽造事件で逮捕された場合、いち早く留置場から出るためには、逮捕後に勾留されないことが大切になります。
勾留されなければ、逮捕後遅くても７２時間以内には、釈放されることになります。
勾留を阻止するためには、適切な取調べ対応と弁護士による積極的な身柄解放活動が不可欠です。
まずは、逮捕後の早い段階で、弁護士と面会して取調べ対応を協議し、万全の態勢で取調べに臨みましょう。
その上で、弁護士から検察官や裁判官に対して、釈放してくれるように働きかけてもらいましょう。
また、勾留を阻止して釈放されるためには、身元引受人の協力を得ることも大切になります。
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岐阜県の業務上横領事件 執行猶予付き判決を目指す弁護士
岐阜県の業務上横領事件 執行猶予付き判決を目指す弁護士
岐阜県在住５０代女性事務職員Ａさんは、岐阜県警岐阜北警察署により業務上横領罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、岐阜市内の病院の入院患者の預り金から約２８００万円を不正に着服していたようです。
Ａさんは、統合失調症や認知症患者の預かり金の管理を担当しており、着服の事実は認めているようです。
(今回の事件はフィクションです)
～業務上横領罪とは～
横領罪とは、自分が所持・管理している他人の物を、その他人の信頼に背いて、権限なく使用、消費、売却、処分などを行う犯罪をいいます。
そして、業務として所持・管理している他人の物を横領した場合に、より法定刑が重い業務上横領罪となります。
横領事件で逮捕・勾留された場合、身柄拘束が長期化するケースが多くなっています。
※法定刑
・横領罪：５年以下の懲役（刑法第252条）。
・業務上横領罪：１０年以下の懲役（刑法第253条）。
～裁判になってしまったら～
横領罪・業務上横領罪で裁判になった場合、被告人は、初犯（前科がない人）であっても実刑判決となる可能性があります。
しかし、弁護士を介して被害者との間で被害弁償や示談を成立させることで、執行猶予付き判決を獲得できる可能性を大きく高めることができます。
さらに、被告人に有利な事情を裁判で主張・立証することでも、減刑及び執行猶予付き判決を獲得出来る可能性を高められます。
まずは、
・犯行の経緯や動機
・被害金額
・犯行手口
などについて、弁護士に丁寧に話を聞いてもらい、被告人に有利な事情がないかどうか精査することが重要です。
刑事事件に強い弁護士に相談をし、減刑及び執行猶予付きの判決を目指していきましょう。
業務上横領罪でお困りの方は、執行猶予付き判決獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
静岡県の窃盗事件 逮捕後、面会へ向かう弁護士
静岡県の窃盗事件 逮捕後、面会へ向かう弁護士
静岡県在住３０代男性スポーツ選手Ａさんは、静岡県警沼津警察署によって窃盗の容疑で逮捕されました。
同署によると、静岡県沼津市内のパチンコ店で、他の客がパチンコ台に置き忘れた財布から現金１４万円を抜き取り、直後に忘れ物として店に届けていたようです。
Ａさんは、「忘れ物として届けようと思ったが、現金がたくさん入っていたので盗んだ」と容疑を認めているという。
今回の事件は、１２月１２日（金）朝日新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～窃盗罪だけでは済まない場合があります～
今回の事件は、窃盗罪のみ容疑がかけられています。
もし、空き巣などといった他人の家や建物に侵入して行う窃盗の場合、窃盗罪の他に住居侵入罪又は建造物侵入罪が追加されてしまいます。
住居侵入窃盗は、単純窃盗に比べて犯行がより悪質と考えられるため、量刑が重くなる可能性があります。
なお事案によっては、強盗罪等、より法定刑の重い犯罪に転化することもありえます。
例えば、窃盗の際に被害者などの目撃者に暴行又は脅迫を加えた場合には強盗事件として扱われる可能性が高くなります。
～逮捕後、家族は面会できますか～
逮捕とは、逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で、容疑者・犯人の身体を警察署内の留置場などに一定時間拘束することをいいます。
そのため、逮捕された場合、その時点から外部との連絡は制限され、自由に連絡を取ることはできなくなります。
係官による内容チェックや時間制限等の制約のもとに、面会や手紙のやりとりしかできなくなります。
場合によっては、裁判官によって接見禁止決定がなされ、面会や手紙のやり取りすら禁止されることがあります。
ただし、弁護士だけは例外です。
弁護士であれば、時間制限を受けず内容をチェックされることなく自由に面会できます。
ですから、早めに弁護士を派遣すれば、逮捕された方はもちろんその家族も安心させてあげることができます。
窃盗事件でお困りの方は、刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
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